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障がい者向け相談窓口
- 業再生機構の事業開始にあたって
株式会社産業再生機構 代表取締役社長 斉藤 惇
- 研究回顧―「金融」との付き合い
東京大学先端科学技術研究センター教授 伊藤 隆敏
- 「BIS規制」見直しに関する第三次市中協議案公表について
金融庁総務企画局国際課課長補佐 石村 幸三
- [研究レポート]ドイツにおける公的金融機関に対する公的保証の廃止・改正について(下)
全国銀行協会金融調査部 加藤 史夫
- 平成14年度東京銀行協会「銀行よろず相談所」取扱状況
- [資料]「自己資本に関する新しいバーゼル合意」の概論(仮訳)
- [全銀協資料]郵便局による投資信託の販売に関する私どもの意見
- 全銀協・東銀協主要決定事項等/2003年5月中
- 内外経済日誌/2003年4月中旬-5月中旬
- 銀行よろず相談所取扱状況(全国・東京)/2003年4月中
- 銀行図書館の受入新刊書/2003年4月中
- 銀行定期刊行物の論文・記事
- 金融資料/2003年4月中旬-5月中旬
- 国内
- [経済]
- 中小企業再生支援指針、告示
- 中小企業政策審議会企業制度部会、「中小企業政策の視点からの新しい会社法制のあり方について」を公表
- 郵政行政審議会、第1回会合を開催
[財政・税制]
- 国税庁、改正産業再生法において債権放棄を含む計画が認定された場合の資産評価損の損金算入を認める文書を回答
- 国税庁、産業再生機構が買取決定を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いに関する文書を回答
[金融]
- 政府、「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」等を公表
- 金融庁、せとうち銀行および広島総合銀行を行政処分
- 金融庁、「新しい中小企業金融の法務に関する研究会」を設置
- 金融庁、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況を公表
- 金融庁、「特別検査等の実施結果について」を公表
- 公正取引委員会、日本生命保険相互会社に対して景品表示法による排除命令を発出
- 日銀、短期国債売買オペ・国債現先オペの売買対象先選定基準について公表
- 日銀、金融市場調節方針の変更等を決定
- 日銀、「経済・物価の将来展望とリスク評価」(2003年4月)を公表
- 日銀、法定準備金積み増しの認可申請
- 与党金融政策PT、「当面の緊急金融・経済対策」をとりまとめ
- みずほフィナンシャルグループ、2003年3月期業績予想を修正
- みずほフィナンシャルグループ、企業再生の早期実現のための「企業再生プロジェクト」を発表
- 日証協、「株式市場に対する緊急対策」を政府に提言
- RCC、企業再生案件への新しい取組みについて公表
- 海外
-
- バーゼル銀行監督委、自己資本に関する新しいバーゼル合意の第三次市中協議案を公表
- SEC等、米司法・証券監督当局、利益相反問題の解決に係る主要証券会社に対する処分を実
- 統計表