政府税制調査会の「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」と今後の検討 [4 MB]
『金融』2004年7月号 目次
- 証券取引法等の一部改正の概要
証券取引等監視委員会事務局総務検査課 主任証券取引審査官
(前金融庁総務企画局市場課課長補佐) 森 啓 - 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の概要
金融庁総務企画局市場課課長補佐 尾﨑 輝宏 - 政府税制調査会の「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」と今後の検討
全国銀行協会金融調査部長 増田 豊 - 日本郵政公社の平成15年度決算から見た、郵便貯金の「見えない国民負担」
全国銀行協会金融調査部 - [資料]金融審議会金融分科会第二部会報告書 自己資本比率規制における繰延税金資産に関する算入の適正化及び自己資本のあり方について
- [全銀協資料]住宅金融公庫の平成17年度予算要求に関する要望
- [全銀協資料]全国銀行の平成15年度決算の状況(単体ベース)
- 全銀協・東銀協主要決定事項等/2004年6月中
- 内外経済日誌/2004年5月中旬-6月中旬
- 銀行よろず相談所取扱状況(全国・東京)/2004年5月中
- 銀行図書館の受入新刊書/2004年5月中
- 銀行定期刊行物の論文・記事
- 金融資料/2004年5月中旬-6月中旬
- 国内
- [経済]
- 政府、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定
- 政府税制調査会金融小委員会、「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」をとりまとめ、公表
- 財務省、日本たばこ産業(JT)株式第3次売出しについて発表
- 第159回通常国会で成立した金融関連法
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律、成立・公布
- 預金保険法の一部を改正する法律、成立・公布
- 金融庁、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を策定
- 金融庁、「主要行の平成15年度決算について<速報ベース>」を公表
- 金融庁、シティバンク、エヌ・エイ在日支店を行政処分
- 財務省、愛知万博記念貨幣等の発行を発表
- 日銀、証券化市場の動向調査について公表
- 全銀協、「e-Japan重点計画-2004(案)」に対する意見書を提出
- UFJクループ・住友信託銀行、UFJ信託銀行と住友信託銀行の経営統合で合意
- 日本郵政公社、第1期日本郵政公社決算を発表
- 産業再生機構、株式会社大川荘等の支援を決定
- ほふりクリアリング、一般振替DVP決済の取扱いを開始
- 整理回収機構、2003年度決算を発表
- 海外
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- 英イングランド銀行、政策金利を0.25%引上げ
- JPモルガン・チェースとバンクワンの合併、認可
- 統計表
日本郵政公社の平成15年度決算から見た、郵便貯金の「見えない国民負担」 [2 MB]