本文へスキップ
障がい者向け相談窓口
Menu
English
EN
教えて!
くらしと銀行
金融犯罪の手口
学校教育や
消費者教育に携わる方
全銀協の活動を
知りたい方
全銀協の活動を知りたい方
読み上げる
全銀協の活動を知りたい方
全銀協の活動
社会貢献活動・コンプライアンスの推進
調査研究活動
2004年
『金融』2004年8月号 目次
『金融』2004年8月号 目次
『金融』2004年8月号 目次
「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」について
永長 正士
「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」および「預金保険法の一部を改正する法律」について
金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐
(前金融庁総務企画局企画課信用機構室課長補佐)
細川 昭子
金融庁総務企画局総務課
(前金融庁総務企画局企画課信用機構室)
小長谷 章人
新しい破産法について
法務省大臣官房参事官 小川 秀樹
学習院大学教授(前法務省民事局付) 沖野 眞己
法務省民事局付 菅家 忠行
熊本地裁判事補(前法務省民事局付) 堂薗 幹一郎
「郵政民営化に関する私どもの考え方」の公表と今後の課題
全国銀行協会金融調査部長 増田 豊
[研究レポート]
米国商業銀行の損益状況(2003年)
全国銀行協会金融調査部 今津 健
[全銀協資料]平成17年度税制改正要望骨子
[全銀協資料]国税の預金口座振替に係る手数料について
[全銀協資料]確定拠出年金制度に関する改善要望
全銀協・東銀協主要決定事項等/2004年7月中
内外経済日誌/2004年6月中旬-7月中旬
銀行よろず相談所取扱状況(全国・東京)/2004年6月中
銀行図書館の受入新刊書/2004年6月中
銀行定期刊行物の論文・記事
金融資料/2004年6月中旬-7月中旬
国内
[経済]
郵政民営化準備室、人員増強について公表
金融審議会第一部会、「外国会社等の我が国における開示書類に係る制度上の整備・改善について」をとりまとめ公表
[財政・税制]
政府税制調査会基礎小委、「わが国経済社会の構造変化の『実像』について」を公表
金融審議会第二部会、「自己資本比率規制における繰延税金資産に関する算入の適正化及び自己資本のあり方について」をとりまとめ公表
財務省、国債市場特別参加者制度運営基本要領を公表
[金融]
金融庁、UFJホールディングスおよびUFJ銀行を行政処分
金融庁、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの進捗状況(平成15年度)」を公表
金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表
金融庁、シンガポールと疑わしい取引に関する情報交換取極に署名
金融審議会第一部会、「外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について」をとりまとめ公表
産業構造審議会産業金融部会、中間報告をとりまとめ公表
公正取引委員会、香川県所在の金融機関に対する勧告を実施
全銀協、盗難通帳による払出し件数・金額等に関するアンケート結果を公表
全銀協、「保証制度の見直しに関する要綱中間試案」への意見を提出
全銀協、金融機能強化法および改正預金保険法の施行に伴う政令・省令・告示(案)に対する意見書を提出
全銀協、経済産業省に対して「個人情報保護ガイドラインに対する意見」を提出
預金保険機構、預金保険料率研究会中間報告を公表
預金保険機構、横浜銀行からの公的資金返済の申出を承認
産業再生機構、スカイネットアジア航空株式会社等の支援を決定
中小企業金融公庫、証券化支援業務を開始
海外
G10中央銀行総裁・監督当局長官、改訂された自己資本の枠組(バーゼルⅡの枠組)の公表を承認
米FRB・FOMC、FFレート、公定歩合をそれぞれ0.25%引上げ
独ポストバンク、株式をフランクフルト証券取引所に上場
統計表
「郵政民営化に関する私どもの考え方」の公表と今後の課題
[6 MB]
米国商業銀行の損益状況(2003年)
[4 MB]
このページの先頭へ
全銀協の活動を知りたい方
カテゴリ内
検索
全銀協の活動
各種統計資料
組織概要
採用情報
関係団体
行動憲章
経営者保証ガイドライン
中小企業事業再生等ガイドライン
自然災害債務整理ガイドライン
内外経済日誌
全国銀行
ecoマップ
全国銀行
金融教育活動MAP
全国銀行協会相談室
銀行とりひき相談所
全国銀行個人信用情報センター
電子交換所
全銀協の出版物
検索キーワードを入力してください: