個人情報の保護と利用に関する自主ルールについて [3 MB]
『金融』2005年2月号 目次
- 新年賀詞交歓会の開催について
- 「金融改革プログラム」について
金融庁総務企画局政策課課長補佐 大川 真一郎
金融庁総務企画局政策課企画1係長 池田 洋一郎 - [資料]金融改革プログラム-金融サービス立国への挑戦-
- 改正信託業法について
金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐 中山 裕人
金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐 細川 昭子 - 金融先物取引法の一部を改正する法律の概要
金融庁総務企画局総務課課長補佐(前総務企画局市場課課長補佐)
大江 亨 - 個人情報の保護と利用に関する自主ルールについて
全国銀行協会業務部次長 神門 隆 - [全銀協資料]住宅ローン利用者に対する金利変動リスク等に関する説明について
- [全銀協資料]全国銀行の平成16年度中間決算の状況(単体ベース)
- [全銀協資料]偽造キャッシュカード対策に関する申し合わせ
- 全銀協・東銀協主要決定事項等/2004年12月~2005年1月中
- 内外経済日誌/2004年12月上旬-2005年1月中旬
- 銀行よろず相談所取扱状況(全国・東京)/2004年12月中
- 銀行図書館の受入新刊書/2004年12月中
- 銀行定期刊行物の論文・記事
- 金融資料/2004年12月上旬-2005年1月中旬
- 国内
- [経済]
- 規制改革・民間開放推進会議、「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」をまとめる
- 自由民主党、「郵政改革についての申入れ」を政府に提出
- 日本経団連、「郵政民営化の着実な実現を望む」を公表
- 郵政民営化情報システム検討会議、報告書をとりまとめ
- 政府、平成17年度一般会計予算・財政投融資計画案を閣議決定
- 財務省、平成17年度の国債等の発行計画を発表
- 平成16年度補正予算、閣議決定
- 財政制度等審議会財政投融資分科会、報告書「財政投融資改革の総点検について」を公表
- 「平成17年度税制改正の要綱」、閣議決定
- 金融庁、「金融改革プログラム」を公表
- 金融庁、「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応(第二弾)について」を公表
- 金融庁、公的資金注入行の2004年9月期における経営健全化計画の履行状況を公表
- 金融庁、西日本シティ銀行の「経営の健全化のための計画」の変更計画の提出について公表
- 金融庁、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの進捗状況(平成15年度~16年度上半期)」を公表
- 金融庁、みずほ銀行を行政処分
- 金融庁、ブラジル銀行在日支店を行政処分
- 東北財務局、仙台銀行を行政処分
- 日銀、偽造旧一万円券大量発生に伴う対処方針を公表
- 金融審議会金融分科会特別部会、「個人情報の保護に関する法律の全面施行に向けて」をとりまとめ
- 金融審議会金融分科会第二部会、「保険契約者保護制度の見直しについて」をとりまとめ
- 金融審議会金融分科会第二部会、「根拠法のない共済への対応について」をとりまとめ
- 郵政行政審議会、地方公共団体に対する貸付けに係る郵便貯金法施行規則および簡易生命保険法施行規則の一部改正を答申
- 全銀協、「個人情報の保護と利用に関する自主ルール」をとりまとめ
- 全銀協、「住宅ローン利用者に対する金利変動リスク等に関する説明」について申合せ
- 全銀協、信託業法の施行に伴う政令・府省令の整備案に対する意見等を提出
- 全銀協、信託会社等に関する総合的な監督指針(案)に対する意見等を提出
- ジャスダック証券取引所、開設
- 産業再生機構、ダイエー、ミサワホームホールディングス等の支援を決定
- ダイエーおよびミサワホームホールディングス、事業再生計画の策定および産業再生機構による支援決定について公表
- 海外
-
- 米FRB・FOMC、FFレート、公定歩合をそれぞれ0.25%引上げ
- EMEAPメンバー中央銀行、アジア・ボンド・ファンド2の開始について公表
- 統計表
- 内外経済日誌(2004年)