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障がい者向け相談窓口
- 新年賀詞交歓会の開催
- 政策金融改革に関する基本方針について
内閣府政策金融改革準備室
- 投資サービス法（仮称）に向けて －金融審議会第一部会報告の概要－
金融庁総務企画局市場課
投資サービス法（仮称）法令準備室長 松尾 直彦
- 〔参考〕金融審議会金融分科会第一部会「中間整理」に対する意見の提出について（全銀協）
- 連載 郵政民営化関連法の研究（その2）
全国銀行協会金融調査部 小川 幹夫
- ［研究レポート］日米銀行の収益構造比較
全国銀行協会金融調査部 今津 健
- 連載『海外トピックス』
- ［全銀協資料］全国銀行の平成17年度中間決算の状況（単体ベース）
- ［全銀協資料］「証券化市場の動向調査」の実施について
- ［全銀協資料］「カード補償情報センター」の設立について
- ［全銀協資料］銀行変遷史データベースのオンライン検索システムの公開について
- 全銀協・東銀協主要決定事項等／2005年12月～2006年1月中
- 内外経済日誌/2005年12月上旬－2006年1月中旬
- 銀行よろず相談所取扱状況（全国・東京）/2005年12月中
- 銀行図書館の受入新刊書/2005年12月中
- 銀行定期刊行物の論文・記事
- 金融資料/2005年12月上旬－2006年1月中旬
- 国内
- ［政治・経済等］
- 政府、「行政改革の重要方針」を閣議決定
- 政府、郵政民営化委員会委員を内定
- 日本郵政株式会社設立委員会、同社定款等を決定
- 規制改革・民間開放推進会議、「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」を公表
- 会社法施行令等、公布
- 法務省、信託法改正要綱試案に対する意見募集の結果を公表
- 法務省の電子債権研究会、「電子債権に関する私法上の論点整理」を公表
- 経済産業省の企業価値研究会、「企業価値基準を実現するための買収ルールのあり方に関する論点公開」を公表
- 経済産業省の経済成長に向けたファンドの役割と発展に関する研究会、報告書をとりまとめ
［財政・税制］
- 平成17年度補正予算、閣議決定
- 政府、平成18年度一般会計予算・財政投融資計画案を閣議決定
- 財務省、平成18年度の国債等の発行計画を発表
- 「平成18年度税制改正の要綱」、閣議決定
［金融］
- 金融庁、りそな銀行および奈良銀行の合併を認可
- 金融庁、自己資本比率規制に関する告示の一部改正等を実施
- 金融庁、新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案等を公表
- 金融庁、「地域銀行の平成17年度中間決算の概要」を公表
- 金融庁、公的資本増強行の2005年9月期における経営健全化計画の履行状況を公表
- 金融庁、もみじホールディングスおよびもみじ銀行の事業再構築計画の変更を認定
- 金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表
- 金融庁、少額短期保険業関係の政令（案）、内閣府令（案）等を公表
- 金融庁、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）」を公表
- 金融庁、「取引等の適切性確保への取組みについて」要請
- 金融庁、「 ヘッジファンド調査の概要とヘッジファンドをめぐる論点」を公表
- 金融審議会金融分科会第一部会、「投資サービス法（仮称）に向けて」をとりまとめ
- 中国財務局、トマト銀行を行政処分
- 福岡財務支局、西日本シティ銀行を行政処分
- 公正取引委員会、三井住友銀行に対して独占禁止法の優越的地位の濫用の規定違反として勧告
- 預金保険機構、三菱UFJフィナンシャル・グループ、和歌山銀行およびもみじホールディングスからの公的資金返済の申出を承認
- 証券保管振替機構、一般債振替制度を開始
- 全銀協および日証協、「証券化市場の動向調査」の実施を公表
- 全銀協、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見書を提出
- 全銀協、「会社法施行規則案」等に対する意見書を提出
- 全銀協、「コーポレート・ガバナンスの充実に向けた上場制度の整備について」に対する意見書を提出
- 山口銀行ともみじホールディングス、経営統合に基本合意
- みずほ銀行、金融債の新規発行停止を公表
- 三井住友銀行、インターネットバンキングにおける「ワンタイムパスワード」の取扱い開始について公表
- みずほ証券、ジェイコム株式会社の株式の売買注文を誤発注
- 海外
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- 米FRB・FOMC、FFレート、公定歩合をそれぞれ0.25％引上げ
- ニューヨーク証券取引所、アーキペラゴとの統合を決定
- 欧州中央銀行、政策金利を0.25％引上げ
- BIS支払・決済システム委員会、「決済システムの整備に関する一般指針」を公表
- 統計表
- 内外経済日誌（2005年）
