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障がい者向け相談窓口
- 米連邦準備制度理事会バーナンキ新議長就任に寄せて
一橋大学大学院商学研究科教授 日本金融学会会長 清水 啓典
- 日本銀行当座預金決済における次世代RTGSの展開
日本銀行 決済機構局長 山本 謙三
- カード補償情報センターの設立について
全国銀行協会業務部 小倉 康介
- 連載 郵政民営化関連法の研究（その3・完）
全国銀行協会金融調査部 小川 幹夫
- 今通常国会に提出されている金融関連法案について（その1）
- 連載『海外トピックス』（完）
- ［全銀協資料］構造計算書偽装マンションに係る住宅ローンへの対応について
- ［全銀協資料］「金融」読者アンケート結果について
- 全銀協・東銀協主要決定事項等／2006年2月中
- 内外経済日誌／2006年1月中旬－2月中旬
- 銀行よろず相談所取扱状況（全国・東京）／2006年1月中
- 銀行図書館の受入新刊書／2006年1月中
- 銀行定期刊行物の論文・記事
- 金融資料／2006年1月中旬－2006年2月中旬
- 国内
- ［政治・経済等］
- 「改革と展望－2005年度改定」、閣議決定
- 内閣・IT戦略本部、「IT新改革戦略」を公表
- 日本郵政株式会社設立
- 郵政民営化推進本部、「日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画」を決定
- 経済産業省、「事業再生の円滑化のための対応策（案）」を公表
- 経済産業省の競争政策研究会、「企業結合審査における改革の進展状況と今後の課題」をとりまとめ公表
- 東京地裁、ヤマト運輸の日本郵政公社に対する不公正取引差止請求訴訟を棄却
［金融］
- 金融庁、「中小企業金融モニタリング」のとりまとめ結果を公表
- 金融庁、2005年9月期における不良債権の状況等を公表
- 金融庁、「保険契約にあたっての手引」を掲載
- 金融庁、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）の進捗状況について（平成17年度上半期）」を公表
- 金融庁、「偽造キャッシュカード問題に対する金融機関の取組み状況（平成17年12月末）」を公表
- 金融庁、株式会社紀陽ホールディングスの設立を認可
- 金融庁、関東つくば銀行の認定経営基盤強化計画の履行状況を公表
- 金融庁、米国証券取引委員会および米国商品先物取引委員会との情報交換枠組みの改訂について公表
- 金融庁、米国証券取引委員会（SEC）との間で「日米ハイレベル証券市場対話」の枠組みについて合意
- 金融庁、「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」第1回会合を開催
- 金融審議会金融分科会第二部会「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」をとりまとめ公表
- 法制審議会、「信託法改正要綱」を答申
- 日銀、XBRLによるデータ授受開始を公表
- 全銀協、カード補償情報センターを設立
- 全銀協、「構造計算書偽装マンションに係る住宅ローンへの対応について」を公表
- 全銀協、「消費者契約法の一部を改正する法律案（仮称）の骨子」に対する意見書を提出
- 全銀協、金融庁の「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）」に対する意見書を提出
- 全銀協、「関連当事者の監査」に対する意見書を提出
- 全銀協、新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案等に対する意見書を提出
- 全銀協、「四半期財務諸表の作成基準に関する論点の整理」に対する意見書を提出
- 全国銀行公正取引協議会、「銀行業における表示に関する公正競争規約」を一部変更
- 日本証券業協会、「偽造カード及び盗難カードによる不正な引出しからの顧客の保護等について」を決議
- 日本証券業協会、証券市場全体のBCP整備のための取組状況を公表
- 企業会計基準委員会、「日本基準と国際会計基準とのコンバージェンスへの取組みについて－CESRの同等性評価に関する技術的助言を踏まえて－」を公表
- 東京証券取引所、株式会社ライブドア等の株式を監理ポストに割り当て
- 海外
-
- 米FRB・FOMC、FFレート、公定歩合をそれぞれ0.25％引上げ
- 統計表
