『金融』2006年5月号　目次

  • 会長就任挨拶
    全国銀行協会会長　畔柳 信雄
  • 新しい自己資本比率規制（バーゼルII）の国内実施について
    金融庁総務企画局総務課国際室兼監督局総務課バーゼルII推進室
    課長補佐　椎名 康
    同監督局総務課バーゼルII推進室主査　杉本 展康
  • 短期金融市場のBCP体制の構築について
    全国銀行協会　業務部　市場国際グループ
  • 全銀協ICキャッシュカード標準仕様の改訂について
    全国銀行協会　業務部次長　内田 浩示
  • 2006年度日本金融学会春季大会の模様について
  • 連載　銀行図書館蔵書紹介（第2回）「近代日本金融史に関する重要資料」
    【資料】規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）（抜粋）
    【資料】「金融改革プログラム」進捗状況（平成17年度末）
  • 全銀協・東銀協主要決定事項等／2006年4月中
    内外経済日誌/2006年3月中旬－2006年4月中旬
  • 銀行よろず相談所取扱状況（全国・東京）/2006年3月中
  • 銀行図書館の受入新刊書/2006年3月中
  • 銀行定期刊行物の論文・記事
  • 金融資料/2006年3月中旬－2006年4月中旬
    国内
    ［政治・経済等］
    • 政府、「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」を閣議決定
    • 政策金融改革推進本部、政策金融改革に関する「詳細な制度設計に向けた論点整理」を了承
    • 経済産業省の企業価値研究会、「企業価値報告書2006～企業社会における公正なルールの定着に向けて～」を公表
    • 郵政民営化委員会、初会合
    ［財政・税制］
    • 財務省、国債募集引受団を廃止
    ［金融］
    • 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令、公布
    • 金融庁、新しい自己資本比率規制に関して告示、関連する監督指針の改正等を実施
    • 金融庁、「『金融改革プログラム』進捗状況（平成17年度末）」を公表
    • 金融庁、「利用者満足度アンケート」の取りまとめ結果を公表
    • 金融庁、「金融機関のCSR事例集」を公表
    • 金融庁、監督指針・事務ガイドラインにおける審査基準・処分基準を明確化
    • 金融庁、大量保有報告制度の執行面の強化について公表
    • 金融庁、「証券取引所のシステム整備のあり方等に関する論点整理（第二次）」を公表
    • 金融庁、あおぞら銀行の普通銀行への転換を認可
    • 金融庁、JPモルガン・チェース銀行東京支店を行政処分
    • 福岡財務支局、佐賀共栄銀行を行政処分
    • 九州財務局、鹿児島銀行を行政処分
    • 経済産業省、電子債権の管理・流通インフラに関する研究会報告書「電子債権プログラム－次世代産業金融インフラの構築を目指して－」を公表
    • 総務省、「経済センサス」の創設を公表
    • 日銀、「信用判定制度の見直しおよび証書貸付債権の担保受入手続等の簡素化について」を公表
    • 預金保険機構、八千代銀行からの公的資金返済の申出を承認；住友信託銀行および八千代銀行、業務・資本提携について発表
    • 預金保険機構、2006年度の預金保険料率を決定
    • 全銀協、「会社法の施行及び新たな会計基準等の適用に伴う会計制度委員会報告等の改正について（公開草案）」に対して意見書を提出
    • 全銀協、「インターネット・バンキングにおいて留意すべき事項について」を一部改訂
    • 全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見を提出
    • 全銀協、ICキャッシュカード標準仕様を改訂
    • 全銀協、「銀行におけるバリアフリーハンドブック」を発行
    • 全銀協等金融11団体、賦課税の納入書等の規格・様式に係る要望をとりまとめ
    • 金融調査研究会、「わが国の財政のあり方と財政再建への道すじ」を公表
    • FISC、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（第7版）を刊行
    • 山口銀行ともみじホールディングス、「共同株式移転に関する合意書」を締結
    • 郵便貯金残高、200兆円割れ
    海外
    • 米FRB・FOMC、FFレート、公定歩合をそれぞれ0.25％引上げ
  • 統計表