『金融』2006年6月号　目次

  • 信託法改正と信託法理
    東京大学大学院法学政治学研究科教授　能見 善久
  • スイフトの2010年までの中長期計画および業務戦略
    スイフト理事長　ヤープ・カンプ
    スイフト証券担当執行役員　ジェームス・ドノバン
  • 金融商品取引法の研究
    全国銀行協会金融調査部　大山 浩世
  • 平成17年度東京銀行協会「銀行よろず相談所（現「銀行とりひき相談所」）」取扱状況
  • 連載　銀行図書館蔵書紹介（第3回）「日本の金融制度・金融法制に関する資料」
  • ［全銀協資料］行政改革推進法の成立について
    〔全国銀行協会会長コメント〕
  • ［全銀協資料］金融商品取引法の成立について
    〔全国銀行協会会長コメント〕
  • 全銀協・東銀協主要決定事項等／2006年5月中
  • 内外経済日誌/2006年4月中旬－2006年5月中旬
  • 銀行とりひき相談所取扱状況（全国・東京）/2006年4月中
  • 銀行図書館の受入新刊書/2006年4月中
  • 銀行定期刊行物の論文・記事
  • 金融資料/2006年4月中旬－2006年5月中旬
    国内
    ［金融］
    • 金融庁、みずほ銀行を行政処分
    • 金融庁、三井住友銀行を行政処分
    • 金融庁、「銀行法施行規則第13条の6の4の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等を定める件（案）等」に対するパブリックコメントを募集
    • 金融審議会金融分科会「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」、「新しい電子的支払サービスの発展に向けた課題について（座長メモ）」を公表
    • 金融庁の貸金業制度等に関する懇談会、「座長としての中間整理」を公表
    • 日銀、2006年度の考査の実施方針等を公表
    • 日銀、「経済・物価情勢の展望（2006年4月）」を公表
    • 日銀、フィリピン中央銀行との間で第2次二国間通貨スワップ取極を締結
    • 預金保険機構、三井住友フィナンシャルグループおよび熊本ファミリー銀行からの公的資金返済の申出を承認
    • 公正取引委員会、11条ガイドラインを改定
    • 全銀協、バーゼルⅡ「第3の柱」の告示案および監督指針案に対する意見書を提出
    • 全銀協、バーゼルⅡ「第1の柱」（証券化取引で利用する格付の具体的要件）に関する意見書を提出
    • 日本郵政公社、郵便局において募集の取扱い等を行う証券投資信託の選定結果を公表
    • 豊和銀行、「平成18年3月期業績予想の修正、増資の方針決定および早期是正措置に関するお知らせ」を公表
    • 福岡銀行と熊本ファミリー銀行、業務・資本提携することで基本合意
    • 東証、緊急的なシステム能力増強対応を公表
    海外
    • 米FRB・FOMC、FFレート、公定歩合をそれぞれ0.25％引上げ
    • 欧州委員会、EU市場内の上場日本企業に対する決算情報の追加開示を2009年に延期することを公表
  • 統計表