『金融』2006年11月号 目次

  • 海外金融機関のCSR(企業の社会的責任)の取り組み
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
    環境・エネルギー部研究員 宗像 慎太郎
  • 温室効果ガス削減に向けた取り組みについて
    日本カーボンファイナンス株式会社 企画部企画課長 磯根 周二
    開発部 長谷川 綾
  • 「金融犯罪ゼロキャンペーン」の実施について
    全国銀行協会企画部広報室調査役 小林 健一
  • 金融法学会第23回大会の模様について
  • 今臨時国会に提出されている金融関連法案について
  • 連載 銀行図書館蔵書紹介(第8回)「海外の定期刊行物(雑誌・年鑑・加除式図書)」
  • 【全銀協資料】「よりよい銀行づくりのためのアンケート」の結果について(概要)
  • 全銀協・東銀協主要決定事項等/2006年10月中
  • 内外経済日誌/2006年9月中旬-2006年10月中旬
  • 銀行とりひき相談所取扱状況(全国・東京)/2006年9月中
  • 銀行図書館の受入新刊書/2006年9月中
  • 銀行定期刊行物の論文・記事
  • 金融資料/2006年9月中旬-2006年10月中旬
    国内
    [財政・税制]
    • 全銀協、日本経団連等各経済・金融団体、平成19年度税制改正要望をとりまとめ
    [金融]
    • 「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する等の措置」、閣議了解
    • 金融庁、「北朝鮮による核実験に係る我が国の対応について」等に関連して全銀協等関係諸団体に要請
    • 金融庁、みずほグループの産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要を公表
    • 金融庁、りそなホールディングスおよびりそな銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要を公表
    • 金融庁、北陸銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要を公表
    • 金融庁、山口銀行、もみじホールディングスおよびもみじ銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を認定
    • 金融庁、学校における金融経済教育の一層の推進について文部科学省に要請
    • 自民党、「貸金業法の抜本改正の骨子」を公表
    • 金融広報中央委員会、「家計の金融資産に関する世論調査」(平成18年)を公表
    • 預金保険機構、三井住友フィナンシャルグループからの公的資金返済の申出を承認、同グループは公的資金を完済
    • 預金保険機構、琉球銀行からの公的資金返済の申出を承認
    • 全銀協、株券電子化に伴う株式担保設定に関する手続きを公表
    • 全銀協、「証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正案」に対する意見等を提出
    • 山口フィナンシャルグループ、設立
    • 福岡銀行と九州親和ホールディングスおよび親和銀行、業務・資本提携することで基本合意
    • 企業会計基準委員会、わが国会計基準の開発に関するプロジェクト計画について公表
    • 東京証券取引所、TOPIX 1000 FLOATの名称変更および企業の社会的責任(CSR)を加味したカスタム指数の算出について公表
    海外
    • バーゼル銀行監督委員会、「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」(バーゼル・コア・プリンシプル)改定版を公表
    • 欧州中央銀行、政策金利を0.25%引上げ
  • 統計表