本文へスキップ
障がい者向け相談窓口
- 2009年金融回顧
全国銀行協会金融調査部長 神門 隆
- リスク捕捉の改善を通じたバーゼルIIの枠組みの強化
日本銀行金融機構局国際担当企画役 秀島 弘高
金融庁総務企画局総務課国際室課長補佐 北野 淳史
- バーゼル銀行監督委員会によるオペレーショナルリスク損失データ調査結果
金融庁監督局総務課バーゼルII推進室課長補佐 長藤 剛
日本銀行金融機構局リスクアセスメント担当企画役 足立 光年
- 新日銀ネットの構築について
日本銀行決済機構局新日銀ネット構築担当企画役 藤原 文也
- IFRS導入に向けた財務会計基準機構の活動状況
公益財団法人財務会計基準機構企画部部長 丸山 顕義
- 金融危機を教訓とする英国の金融監督規制の見直しの動き
ニッセイ基礎研究所主任研究員 伊藤 さゆり
- 【全銀協資料】証券化市場の動向調査~2009年度上半期の発行動向~
- 【全銀協会長コメント】「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」の成立について
- 全銀協・東銀協主要決定事項等/2009年11月中
- 内外経済日誌/2009年10月中旬-2009年11月中旬
- 銀行とりひき相談所およびあっせん委員会の取扱状況/2009年10月中
- 銀行図書館の受入新刊書/2009年10月中
- 銀行定期刊行物の論文・記事
- Piggy Bank
- 金融資料/2009年10月中旬-2009年11月中旬
- 国内
-
[政治・経済]
- 「郵政改革の基本方針」および「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」、閣議決定・法律成立
- 内閣官房の緊急雇用対策本部、緊急雇用対策を決定
-
[財政・税制]
[金融]
- 金融庁、「金融・資本市場に係る制度整備について」を公表
- 金融庁、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」を設置
- 金融庁、平成21年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等を公表
- 金融庁、平成21年金融商品取引法等の一部改正等に係る企業内容等の開示制度における内閣府令案等を公表
- 金融庁、新生銀行・千葉興業銀行・あおぞら銀行・東日本銀行・岐阜銀行および中央三井トラスト・ホールディングスの経営健全化計画の変更計画を公表
- 金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表
- 法制審議会、「民法の成年年齢の引下げについての意見」を答申
- 日銀、「経済・物価情勢の展望(2009年10月)」を公表
- 金融広報中央委員会、「家計の金融行動に関する世論調査」(平成21年)を公表
- 全銀協、「収益認識に関する論点の整理」に対する意見を提出
- 全銀協、「引当金に関する論点の整理」に対する意見を提出
- 住友信託銀行および中央三井トラスト・ホールディングス、経営統合に関する基本合意を発表
- 海外
-
- 金融安定理事会(FSB)、G20への報告書「G20提言実施の進捗状況」等を公表
- バーゼル銀行監督委員会、「トレーディング勘定の定量的影響度調査の分析」を公表
- シニア・スーパーバイザーズ・グループ、「2008年グローバル金融危機からのリスク管理上の教訓」を公表
- IASBとFASB、MoUの公約を再確認
- IASB、金融資産の減損についての提案を公表
- IASB、金融商品会計の改良の第1段階を完了
- 米連邦議会上下院、金融規制改革法案を公表
- 米財務省、不良資産救済プログラム(TARP)に係る金融機関等の役員報酬を規制
- 米連邦準備制度理事会(FRB)、一部の銀行で資本増強の必要性がなくなったことを公表
- 欧州域内のクロスボーダーでの口座引落し、実現
- 欧州連合、制度改正のロードマップを公表
- 欧州委員会、銀行部門の危機管理の新たなフレームワークを公表
- 欧州委員会、デリバティブ市場の安全性強化の方針を公表
- 英財務省、資産保証スキームに係るロイズ・RBSとの協議結果を公表
- 英金融サービス機構、too big to fail問題等に関するディスカッションペーパーを公表
- 英金融サービス機構、「英金融機関による財務報告のディスクロージャー強化」を公表
- 統計表
- 平成21年中の「金融」所載主要記事索引