『金融』2015年10月号

  • 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等について
     警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室課長補佐 尾嵜 亮太
  • 包括的な「知る前契約・計画」の追加等、取引の円滑化のためのインサイダー取引規制の改正
     森・濱田松本法律事務所弁護士 峯岸 健太郎
     森・濱田松本法律事務所弁護士 石川 貴教
  • ギリシャ財政問題の要因と展望
     みずほ総合研究所株式会社欧米調査部上席主任エコノミスト 吉田 健一郎
  • 全国銀行協会紛争解決等業務の実施状況(平成27年度第1四半期)
     一般社団法人全国銀行協会全国銀行協会相談室・あっせん委員会事務局
  • 内外経済日誌/2015年8月中旬-2015年9月中旬
  • 銀行図書館の受入新刊書/2015年8月中
  • 銀行定期刊行物の論文・記事
  • 会員紹介(第31回)
  • 金融資料/2015年8月中旬-2015年9月中旬
  • 国内

    [財政・税制]

    • 金融庁等各省庁、平成28年度税制改正要望を取りまとめ
    • 日本経団連、平成28年度税制改正に関する提言を公表

    [金融]

    • 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、サイバーセキュリティ2015(案)を公表
    • 警察庁、2015年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等を公表
    • 情報通信審議会郵政政策部会、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」 答申(案)を公表
    • 消費者委員会、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に関する意見募集を開始
    • 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「銀行勘定の金利リスク」に対するコメントを提出
    • 全銀協、米商品先物取引委員会(CFTC)による証拠金規制に係る域外適用ルール(案)に対するコメントを提出
    • 全銀協、米証券取引委員会(SEC)による市中協議文書「誤って支給された報酬の返還(クローバック条項)に係る上場規則」に対するコメントを提出
    • 全銀協TIBOR運営機関、市中協議文書「全銀協TIBORの更なる改革について」を公表
    • 横浜銀行と東日本銀行、株式移転方式による経営統合に関して最終合意
    • トモニホールディングスと大正銀行、株式交換契約を締結

    海外

    • G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明を公表
    • BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会、市中協議報告書「固有取引識別子の調和」を公表
    • APEC財務大臣会合、大臣共同声明を公表
  • 統計表