1.協会の組織と業務内容について知りたいのですが。

全銀協の活動のページには、全銀協の役割・組織・歴史・活動がわかりやすく解説されています。
最近の動向はニュース&トピックスのページに、関係機関などに提出した意見書などは全銀協からの意見書・要望書のページに掲載されていますので、そちらもご覧いただけると、さらに全銀協の活動内容のイメージを掴みやすくなるでしょう。
全銀協の活動は、日本経済新聞(特に「金融」面)にも時々記事として取りあげられますので、そちらもチェックしてみてください。

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2.協会を運営する際の経費はどのように賄われているのですか?

協会の経費は基本的に会員からの会費により賄われています。

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3.全銀協には信用金庫や信用組合など、銀行以外の金融機関も入会していますか?

全銀協の会員となることができるのは、現在のところ、日本国内で活動する銀行(外国銀行支店も含む)と農林中央金庫、銀行持株会社、全国にある銀行協会だけですので、信用金庫や信用組合などの金融機関は会員になれません。
ただし、全銀協が運営している決済システムなどの事業の一部には、これらの金融機関も参加しています。

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4.事務局に銀行からの出向者はいますか?

銀行からの出向者は30名ほどいますが、ほとんどの職員(約270名)は、協会事務局の職員として採用された、いわゆるプロパー職員です。
ちなみに、現在の常勤役員2名(専務理事、常務理事)もプロパー職員出身です。

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5.新入職員のサポートはどのようなものがありますか。

新入職員のみなさんができるだけ早く職場に順応できるよう、各新入職員に1名のメンター(直属の上司以外の先輩)を配置し、仕事・生活全般に関する悩みを相談ができる体制を整えています。

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6.入社間もない若手職員は、どのような仕事をしているのですか?

所属部門や担当業務にもよりますが、多くの若手職員は会議や打合せなどの資料・記録作成、システムの運営、各種電話照会への対応などの仕事を行っています。
経験を重ねるにしたがって、会議などでの説明や銀行・官公庁などとの折衝なども任されるようになります。

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7.自分の希望する仕事に就くことはできますか?

年1回、異動などの希望を届け出ることができる制度があります。ただし、実際に希望する仕事に就くことができるかどうかは、他の職員との兼ね合いや本人の特性などにもよりますので、必ずしも希望の仕事に就けるとは限りません。

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8.転勤はありますか?

事業所は、いずれも東京23区内(千代田区、港区)ですので、転居を伴う転勤は、原則としてありません(海外勤務を除く)。

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9.残業や休日出勤はありますか?

所属部門や担当業務にもよりますが、残業はあります。ただし、慢性的、恒常的に深夜残業が続くというような職場ではなく、また、早帰り日の設定など、組織を挙げて残業の削減に取り組んでいます。休日出勤も必要に応じてありますが、休日出勤をした場合には、振替休日を取得することになります。

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10.調査や研究の仕事だけに専念したいのですが。

全銀協の業務には、調査や研究といったものもありますが、このような業務にだけ専念している職員はいません。必ず会議運営や対外折衝といった業務も担当していただくことになります。

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11.英語を使う仕事はありますか?

海外の銀行協会(米国、英国)に出向し、現地のスタッフと一緒に仕事をする機会があります。
また、東京勤務であっても担当によっては、海外に行って国際会議に出席したり、日常的に海外と連絡を取り合ったりすることがあります。なお、英語文献の読解は多くの職員が経験するところです。
業務上必要と認められた職員には、英会話の学校に行っていただくなどの研修メニューを用意していますので、現時点で英語力に自信がなくても心配不要です。

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12.入社3年以内の離職率はどのくらいですか?

入社3年以内(2014年度~2016年度入社、総合事務職・特定事務職・中途採用者を含む)の離職者は0名です(54名中)。

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13.休暇制度について教えてください。

有給休暇(勤続年数に応じて毎年14日~20日付与)、連続休暇(5連続休暇・年1回)、ミニ連続休暇(土日と連続した4連休)、リフレッシュ休暇(土日含め2週間連続・5年毎に1回)、半日休暇などの制度があります。現在、ワークライフバランスを推進するため、年間休暇取得日数10日未満の職員をなくすことを目標に掲げ、有給休暇取得促進に努めています。

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14.結婚・出産しても働き続けられますか。

育児と両立できる環境が整備されていますので、十分可能です。具体的には、お子さんが1歳6か月(保育園に入れないなどの事情があるときは2歳)になるまで仕事を休むことのできる「育児休業制度」や、小学校3学年が終了するまで通常よりも短い労働時間(1日6時間)で働くことのできる「短時間勤務制度」などを設けています。育児休業制度については、現在、複数の職員が利用しています。

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15.借上げ社宅は誰でも入れますか? また、通勤時間はどのくらいかかりますか?

借上げ社宅については、独身用、家族用とも年収、年齢、入居期間に一定の制限があります。
また、独身用については自宅から通勤できないことが、家族用については配偶者などの年収が一定金額以下であることが、それぞれ条件になります。
通勤時間については、協会が契約している民間事業者から必要に応じて物件を紹介してもらう形なので一概には言えませんが、原則として1時間15分以内となっています。

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16.採用セミナーなどに参加するには、どうすればよいのですか?

2018年3月新卒採用セミナーは終了しました。

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17.採用セミナーに参加しなくても採用選考に応募できますか?

採用セミナーに参加しなくても、採用選考には応募できます。また、参加しなかったことをもって、選考で不利な扱いをすることはありません。

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18.2次募集や秋採用は実施しますか?

現在のところ、未定です。

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19.大学院生の採用枠はありますか?

新卒採用に当たっては、知識や経験などを考慮に入れることはありますが、大学生と大学院生とを区別した選考は行っていませんので、大学院生の採用枠といったものはありません。新卒採用に大学院生が1人もいなかった年もありますし、全員が大学院生だった年もあります。

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20.採用されるためには、どの程度の専門知識が必要ですか?

専門知識があるに越したことはありませんが、新卒採用に当たって、特別の専門知識を求めるということはありません。ただし、新聞の経済面や金融面を読む程度の金融・経済に対する興味や関心は、最低限必要と考えます。

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21.協会が求める人材について教えてください。

協会の仕事で必要とされるのは、困難な課題や交渉であっても果敢に立ち向かい、粘り強く話し合って所期の成果を勝ち取るための「行動力」と「交渉力」です。これに加えて、業務に関する「専門性」があれば申し分ありません。
新卒採用に当たっては、これらの資質を全て満たした人物でなければ採用しないということではなく、どれかが足りない場合でも、入社後に身に付けるという意欲があれば十分です。

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22.選考のプロセスを教えてください。

書類選考 ⇒ 適性試験 ⇒ 個人面接を予定しています。これらを通じて、「行動力」や「交渉力」、「専門性」などを判断させていただきます。基本は人物重視です。

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