銀行協会のカウンセリングサービスについて

1.収入が減り、住宅ローンの返済が遅れてしまいそうです。銀行協会に相談窓口があると聞いたのですが。

  • 全国銀行協会相談室※では、住宅ローンなどのご返済にお困りの個人の方を対象とした「カウンセリングサービス」を行っています。
    「カウンセリングサービス」では、専門のカウンセラーがお客さまのご相談に応じます。
    (カウンセリングサービスの具体的内容はこちらをご覧ください。
  • 全国銀行協会相談室※では、お客さまの銀行等からの借入状況等をヒアリングさせていただいたうえで、ご希望あるいは必要に応じ、お取引先の銀行の窓口におつなぎするほか、債務整理が必要な場合には法テラス(日本司法支援センター)などの他の機関をご紹介します。
  • また、各銀行でも、ご返済が困難となったお客さまのご事情をお聞かせいただくための専用の窓口を設置しています。
  • ご返済が遅れざるを得ないご事情が生じた場合には、実際にご返済が遅れる前に、できるだけ早目にご相談ください。
  • 全国銀行協会相談室の他、大阪銀行協会銀行とりひき相談所でもカウンセリングサービスを実施しています(来所のみ)。

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2.銀行協会のカウンセリングサービスでは、どのように相談に応じていますか。

  • 銀行協会のカウンセリングサービスでは、専門のカウンセラーが、お客さまの資産や負債の状況をヒアリングし家計診断をさせていただきます。
  • その結果、支出の見直しにより家計改善ができると考えられる場合には、返済資金捻出のアドバイスをさせていただきます。(【問5】もご参照ください。)
  • また、住宅ローンの返済条件の変更によりご返済の継続が可能と考えられる場合には、その交渉をご提案いたします。(【問7】【問8】【問9】【問10】もご参照ください。)
  • 家計の収支の状況から判断して、債務整理の必要があると考えられる場合には、弁護士会や法テラス、日本クレジットカウンセリング協会など、適切なご相談窓口をご紹介いたします。(【問11】【問12】もご参照ください。)

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3.どんな人が相談に対応してくれるのですか。

  • 当協会のカウンセリングサービスでは、「消費生活コンサルタント」や「ファイナンシャルプランナー」の資格を有する相談員がお客さまのご相談に対応しております。
    銀行の住宅ローン等でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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4.カウンセリングの実績について教えてください。

  • 平成24年度の1年間のカウンセリングの実施件数は935件です。
    このうち、住宅ローン等に関するご相談は5割程度、また、債務整理後の返済等のご相談は2割弱でした。

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家計診断による家計改善について

5.家計診断により、どのように支出の見直しや家計改善ができるのですか。

  • 例えば、家計診断により、保険契約が見直せないか、教育費や自動車の維持費、光熱費、嗜好品などへの支出を減らすことができないか等の観点から検討し、家計改善ができるケースもあります。

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6.住宅ローンを組もうと考えていますが、銀行から住宅ローンを借りたことがなく、きちんと返せるか不安です。返済計画の相談にも応じてくれるのですか。

  • カウンセリングサービスでは、現在の収入やお借入の状況をヒアリングさせていただいたうえで、お客さまのライフサイクルにあわせた返済計画を考えるお手伝いをさせていただいております。
  • また、住宅ローンについての一般的なご説明も行っておりますので、お気軽にお電話ください。

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返済条件の変更について

7.住宅ローンの「返済条件の変更」とは、具体的には何をするのですか。

  • 具体的には、月々の返済額を一時的に減額する、または、返済期間を延長する、といった対応が考えられます。
  • この場合、総返済額は増加しますが、月々の返済額は減額できることから、住宅を手放すことなく、返済を継続していただくことが可能となります。

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8.「返済条件の変更」について注意すべき点はありますか。

  • 一定期間、利息だけのご返済とすることにより毎月の返済額を一時的に減額する場合には、一定期間終了後、元本部分のご返済が再開するので、毎月の返済額が増額します。
  • 借入期間の延長により毎月の返済額を減額する場合には、月々の返済額は減額されますが、総返済額は増加することとなります。また、返済される方の年齢により、借入期間の延長ができない場合もあります。
  • また、返済条件の変更に伴い、現在適用されている金利水準が維持されなくなる場合や、保証会社への保証料の追加負担が必要となる場合があります。
  • なお、条件変更に関する具体的な対応方法は、金融機関・商品により異なる場合があります。この点も注意が必要です。

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9.「返済条件の変更」は簡単に応じてもらえるのですか。
 銀行に相談しても断わられるのではありませんか。
 また、現在の住宅ローンの一括返済を求められないですか。

  • お客さまのご事情によっては、返済条件の変更が難しい場合もあると思われますが、例えば、返済困難な状況が一時的で、先々のご返済の目途が立っているのであれば、銀行としても返済条件の変更に応じやすいと考えられます。
  • また、現行の住宅ローンについてきちんとご返済がされ、契約に則ってご対応いただいている限り、返済条件の変更のご相談があったことのみをもって、一括返済を求めることはありません。
  • 銀行としても、できる限りの対応を考えておりますので、まずはご相談ください。

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10.「返済条件の変更」の具体例を教えてください。

  • お客さまのご事情によっては、返済条件の変更が難しい場合もあると思われ、また、条件変更に関する対応方法は金融機関・商品により異なる場合がありますが(上記【問8】参照)、例えば、次のようなケースでは、「返済条件の変更」が可能かどうか、ご相談させていただくことが考えられます。
  • <ボーナス返済が困難となった場合>
    賞与の大幅な減額や転職等により、ボーナス返済が困難と見込まれる場合には、ボーナス返済分を毎月返済に均すとともに、毎月の返済額を一定期間減額したり、返済期間の延長を相談する、ということが考えられます。

    <近い将来、収入の増加等が見込まれる場合>
    近い将来、子供の大学卒業・就職、退職金の支給、生命保険の満期返戻金の受取りなどにより、子供の援助や収入の増加等が見込まれる場合には、それまでの間、賞与・毎月の返済額を一定期間減額してもらう相談をすることも考えられます。

    <失業・病気療養による休職等で返済が困難な場合>
    失業・病気療養による休職等で返済が困難な場合には、一定の期間、元本のご返済を据え置いて、利息のみの支払いとするなどの対応も考えられます。
    なお、融資実行後、日が浅い場合には、毎月の返済額に占める利息の割合が大きいので、併せて、返済期間を延長してもらう相談をすることも考えられます。

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その他のFAQ

11.返済条件を変更したとしても返済の継続が難しい場合には、どうしたらよいですか。

  • 債務の状況により、返済条件の変更では対応できない場合もあります。
  • 例えば、借入残高が多額で、見込まれる収入ではとても返済ができないと考えられるような場合には、返済条件の変更では対応できないと考えられます。
  • このような場合には、債務整理により、問題の解決を図ることが考えられます。
  • 「債務整理」には、次の4つの方法があります。

    1. 任意整理
    2. 特定調停手続
    3. 個人再生手続(小規模個人再生、給与所得者等再生)
    4. 自己破産手続

  • いずれの方法を選択するかは、ご相談者本人が弁護士等の法律専門家と相談のうえで決めることとなります。
  • 家計の収支の状況から判断して、債務整理の必要があると考えられる場合には、弁護士会や法テラス(日本司法支援センター)、日本クレジットカウンセリング協会など、適切なご相談窓口をご紹介いたします。

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12.債務整理するには弁護士に依頼する必要があると聞きましたが、依頼するお金がありません。どうしたらよいですか。

  • そのような場合には、弁護士会の無料法律相談や、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を利用することが考えられます。

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13.住宅ローンを含めた借入金の残高が多額となり、返済が困難となりそうです。しかし、できれば住宅は手放したくありません。住宅は手放さずに済む方法はありませんか。

  • 住宅ローン以外の債務について、個人再生手続で整理することにより、住宅を手放すことなく債務整理する方法があります。
  • 具体的には、個人再生手続のなかで作成する再生計画案に、住宅ローンについて支払いを先延ばししてもらうといったことを記載することができます(これを「住宅資金特別条項」といいます。)。
  • この方法を利用するためには、住宅が相談者(再生の申立て者)ご自身の居住のために所有されていることや、住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと、また、所定の期間内に民事再生の申立てを行うことなど、さまざまな条件があります。
  • ただし、「住宅資金特別条項」を利用しても、住宅ローンの返済条件が緩和されるだけで、住宅ローンの残高そのものが減額されるわけではありません。
  • さらに、個人再生手続には、次のようなデメリットがあります。

    • 他の債務整理の方法に比べて手続きが複雑なため、手続きを相談者一人で進めることは困難である。
    • 手続きを弁護士に依頼する場合、他の債務整理の方法に比べて、費用が高額となると考えられる。
    • 官報に住所・氏名が掲載される。
    • 個人信用情報センターでは官報情報を登録しているため、同センターに登録される。

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