聴覚の障がいや言語障がいなどにより口頭によるコミュニケーションを行うことが困難なお客さまへ お問合せのご注意事項
本フォームのご利用にあたり、以下の内容を必ずご確認ください。
(1) 本フォームは口頭による会話を行うことが困難なお客様専用です。
- 本フォームは、聴覚の障がいや言語障がいなどにより口頭による会話を行うことが困難なお客様(以下「口頭による会話が困難なお客様」といいます。)専用です。障がいのないお客様がこのフォームを利用した場合や他の目的をもって利用したことが判明した場合等には、対応いたしません。
- 本フォームでの申出内容について、お客様のご希望があれば、当相談室または相手方銀行からお客様にご連絡いたします。
- 「口頭による会話が困難なお客様」でも、以下のような場合には、当相談室では対応いたしません。
- 他の利用者、第三者になりすまして、本フォームを利用する場合
- 本フォームの利用により得た情報を第三者へ公開する場合または公開を意図していると当相談室が判断した場合
- 当相談室においてすでに対応しており、以後対応しないことをお伝えしている場合
- あっせん委員会において手続が終了している場合、訴訟または民事調停が終了している場合
- お申出内容が、当相談室または相手方銀行に実質的な対応を求める内容ではない場合や誹謗中傷・脅迫的な内容を含む場合
- 複数回にわたり同様のお申出をされている場合
- その他、本フォームの利用目的にそぐわないなど不適切と当相談室が判断した場合 など
- 口頭による会話ができるお客様は、電話または来所による受付をご利用ください。
(2) 情報内容は正確に記載してください。
- 本フォームでの申出にあたり、お客様のご本人確認のため、氏名、電話番号、生年月日は正確にご記入ください。これらの情報について、記入なしまたは不正確な情報を記載された場合は、当相談室はお客様がご本人であることの確認がとれず、原則として相談・苦情を受け付けることができません。
- 相手方銀行に対して匿名での相談・苦情の伝達を希望する場合には、その旨を「相談・苦情内容」の欄に明記してください。
(3) ご希望に応じて、連絡方法をチェックしてください。
- お客様が、当相談室または相手方銀行からの折り返し連絡を希望される場合は、フォームの「折り返し連絡」の欄で「希望する」を選択し、かつ、折り返し連絡の方法(電子メールアドレス、郵送)を選択してください。
- お客様がチェックされた連絡方法にかかわらず、本人確認のため、本人限定受取郵便によりご連絡させていただくことがあります。
(4) 回答ができない場合や、回答にお時間をいただく場合があります。
- 相談・苦情の内容によっては、当相談室からの回答に時間がかかる場合や、回答できない場合があります。
(5) 書き込まれた情報は、お客様のご希望により相手方銀行に提供します。
- お客様が相手方銀行に相談・苦情の伝達を希望される場合には、その情報を相手方銀行に提供します。
- 本フォームをご利用される場合の個人情報の取扱い等については、「個人情報のお取り扱い」によることとなります。あらかじめご覧いただくようお願いいたします。本フォームによりご相談・お問合せをいただいた場合は、「個人情報のお取り扱い」にご同意いただいたものとして取り扱います。
- 相手方銀行の事情等により、ご希望の方法以外の連絡方法により、当相談室または相手方銀行からご連絡させていただく場合がありますので、ご了承ください。
(6) その他ご留意いただきたい事項は、以下のとおりです。
- 端末等の障害、通信機械およびコンピュータ等の障害ならびに回線障害、その他運用上、技術上やむを得ない事情で中断する必要が生じた場合で、当相談室の対応が遅延または不能となった場合、もしくは本フォームに関して当相談室から送信した情報の表示または伝達が遅延もしくは不能となった場合、それにより生じた損害について当相談室は一切の責任を負いません。
- 災害・事変、感染症の流行等、当相談室の責に帰すことのできない事由その他、やむを得ない事由により、本フォームに係る取り扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当相談室は一切の責任を負いません。
- お客様が、お客様自身のものではない電子メールアドレス、住所を記載されたことにより、お客様のお問合せ内容等を第三者が知ることによって発生した損害について、当相談室は一切の責任を負いません。
- 全国銀行協会相談室では、銀行法および指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針にもとづき、お客様からのお申出内容を、個人が特定されない形で公表させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。