Q.老後生活に入ると増える支出、注意すべき支出はありますか?

老後資金について、準備した額が足りるかどうか不安を抱いている現役世代は少なくないと思います。しかし、必要な老後資金は、各世帯によって当然異なります。そこでポイントとなるのが、老後を迎えてからの生活費。それを割り出すことで、およそ必要な老後資金額が見えてくるからです。

特にご相談者のように50代であれば、現在の生活費がその判断材料となります。食費や水道光熱費、通信費、交際費などは60歳以降もしばらくは大きく変わらないはず。途中、お子さんが社会人になれば教育費が不要になり、払い込みが終了する保険があれば、当然、その分の保険料は下がります。

では、老後になって増えたり、新たに発生する生活コストはあるでしょうか。まず、イメージされやすいものとして医療費があります。ところが、実際にかかる医療費は、さほど高額ではありません。総務省「家計調査（家計収支編）・2020年」（※1）によると、1世帯あたりの保健医療費（治療・看護費用、医薬品・医療用品の購入費用等）は、世帯主が60〜64歳の世帯で月額1万4,815円、65〜69歳で1万7,281円、70〜74歳が1万6,240円、85歳以上でも1万7,625円。高齢になるほど高額になると考えがちですが、健康保険による高額療養費制度などによって、医療費の自己負担額が一定額に抑えられていることが、この数値からうかがえます。もろちん、医療費には個人差がありますが、ひとつの目安として、夫婦で月2万円を計上しておけばカバーできるでしょう。

もうひとつ、老後を迎えて心配となるのが、介護費用です。ただし、これも公的介護保険でコストはある程度軽減されます。要介護度（要支援1〜2、要介護1〜5）によって、訪問介護や施設でのデイサービスやショートステイなど、必要に応じた介護サービスを限度額の範囲内で、自己負担1〜3割（本人もしくは世帯の所得等で負担率が変わる）で利用できるからです。

例えば、要介護1の場合、支給限度額は月額16万7,650円（※2）。その金額を超えなければ、仮に1割負担の場合、発生する自己負担額は1万6,692円以下ということになります。また、実際の介護では公的介護保険が適用外となるコストも発生しますが、それらを加算して在宅介護のケースで月額5万円（要介護1〜5の平均）程度と言われています。ただし、市区町村でも個々に、介護保険適用外のコストを軽減する制度を備えています。それらを上手に利用すれば、さらに介護費用は下げられるでしょう。

（※1）同調査「〈用途分類〉1世帯当りの1か月間の収入と支出〈世帯主の年齢階級別〉・二人以上世帯」より
（※2）介護保険による区分支給限度基準額（2019年10月以降）