2007年12月21日

各 位

全国銀行協会

「株券電子化後の新振替制度における有価証券担保差入証に係る留意事項」および「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応(Q&A)(第2版)(公表資料)」について

 今般、全国銀行協会(会長 奥 正之 三井住友銀行頭取)では、2009年(平成21年)1月の上場会社発行株式の一斉ペーパーレス化への対応として、株式担保の株券電子化対応促進の一助とすべく「株券電子化後の新振替制度における有価証券担保差入証に係る留意事項」(別添1:以下「留意事項」という)および「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応(Q&A)(第2版)(公表資料)」(別添2:以下「移行Q&A第2版」という)を下記のとおりとりまとめました。
 このうち、移行Q&A第2版は、本年4月25日に公表した「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応(Q&A)(第1版)(公表資料)」に設問・回答を追加したものです(別添3の追加事項参照)。
 なお、留意事項および移行Q&A第2版の作成にあたっては、(株)証券保管振替機構、日本証券業協会等の協力を得ています。
 おって、留意事項および移行Q&A第2版いずれも、今後、株券電子化の移行までの検討を踏まえて、修正・追加等があり得ること、また、いずれの内容も、株式担保事務についてすべてのケースをカバーするものではなく、銀行等金融機関をはじめとする利用者の事務手続を一律にルール化するものではないのでご留意ください。

 

 

  • 「留意事項」
    現行利用されている有価証券担保差入証が概ね同じフォームが用いられていることを前提に、株券電子化後は、現物株券がなくなる等の観点から、現行差入証について、記載を変更する事項、記載を追加する事項等留意点を取りまとめたもの

  • 「移行Q&A第2版」
    本年4月に公表した移行Q&A第1版から、移行時の有価証券担保差入証の取扱い、担保権設定者の口座開設書面等の取次ぎについて、設問・回答を追加したもの

【本件照会先】
全国銀行協会 業務部
(株券電子化担保実務担当)阿部、大野、石川、福田 Tel.03-5252-4310、3793
(証券決済制度担当)佐藤、小林 Tel.03-5252-3763

 

(注)
「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応(Q&A)(第2版)(公表資料)」については、平成20年4月10日付で一部修正。

 


【関連資料】