「新振替制度における担保取引上の留意点（発行会社の移行に伴う対応）（公表資料）」について

　今般、全国銀行協会（会長：永易克典　三菱東京UFJ銀行頭取）では、2009（平成21）年1月5日から実施された「株券の電子化」に関し、電子化後の新振替制度の下での株式担保取引について、「新振替制度における担保取引上の留意点（発行会社の移行に伴う対応）（公表資料）」（以下、「留意点」という。）を別添のとおり取りまとめました。
　本留意点は、担保対象株式の発行会社が、上場会社から非上場会社、あるいは非上場会社から上場会社へ移行する場合に、当該担保株式の取扱いについて留意すべき事項を取りまとめたものです。
　なお、本事務フローの取りまとめに当っては、日本証券業協会、株式会社証券保管振替機構、信託銀行等の株主名簿管理人の協力を得ています。

【本件照会先】
全国銀行協会　業務部
大野、佐藤（公）、永田　Tel.03-5252-4310、3762

• 「新振替制度における担保取引上の留意点（発行会社の移行に伴う対応）（公表資料）」

【関連資料】

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  「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応（Q&A）（第2版改訂）（公表資料）」
• 「株券の電子化に伴う株式担保取引Q&A」