平成22年11月24日

全国銀行協会

申し合わせ

中小企業金融等の円滑化に向けた取組みについて

 わが国経済は、需要の改善傾向に陰りが見られるほか、歴史的な円高の影響を受け、輸出が弱含むなど、緩やかな景気回復の動きに一服感が見られる。当面の景気は、直ちに腰折れするリスクは小さいと思われるものの、先行きについては、引き続き不透明な状況にある。また、中小企業の業況は、円高の影響などにより、依然として厳しい状況にあり、今後も注視していく必要がある。

 このような状況のもと、政府および日本銀行においては、中小企業や地域経済の活性化等を図るべく、一体となって企業等の資金繰り確保に向けた様々な取組みが講じられている。私ども民間金融機関としても、こうした取組みを踏まえ、引き続き緊密な連携を保ちつつ、適切に金融仲介機能を発揮し、企業等の資金需要に円滑に応えていくことが期待されている。

 これまでも私ども民間金融機関は、金融の円滑化を最も重要な社会的使命に位置づけ、銀行界としても、本年7月に「中小企業者等に対する金融の円滑化に向けた行動指針」を制定するなど、工夫を凝らし様々な方策を講じてきたところではあるが、こうした局面に当たって、金融機関に求められる役割期待を改めて認識し、中小企業をはじめとする健全な企業の資金需要に真摯に対応していくことは、私ども民間金融機関の責務と考える。

 特に、返済条件変更等のお申出については、企業等の実情を踏まえつつ、企業等の自律的再生や成長に資する取組みを積極的に進めていくとともに、経営改善に向けたアドバイス機能を果たしていくなど、適時・適切に、真摯かつ丁寧に対応していく必要がある。

 とりわけ、これから年末に向けて、企業等の資金需要が高まることを背景に企業金融が逼迫しやすくなる時期である。こうした局面に当たり、私ども民間金融機関は、企業の資金需要等に真摯に対応し、金融の円滑化に全力をあげて取り組むことを申し合わせる。