平成25年2月14日

一般社団法人全国銀行協会

申し合わせ

中小企業金融円滑化法の期限到来後における中小企業金融等への取組みについて

 私ども民間金融機関は、これまでも中小企業等に対する金融の円滑化を最も重要な社会的使命に位置づけ、工夫を凝らし様々な方策を講じながら、企業等の資金需要や貸付条件の変更等のお申出に対し、真摯に取り組んできたところである。

 中小企業金融円滑化法は本年3月31日をもって期限を迎える予定であるが、政府や地方公共団体、日本銀行が、中小企業や地域経済の活性化等を図るべく、一体となって企業等の資金繰り確保に向けた様々な取組みが講じられている中で、私ども民間金融機関としても、政府等と緊密な連携を間断なく保ちつつ、適切に金融仲介機能を発揮し、企業等の資金需要や貸付条件の変更等のお申出に引続き真摯かつ丁寧に対応していくことが期待されている。

 特に、昨年11月15日に「中小企業金融等の円滑化への取組み」について申し合わせを行っているとおり、貸付条件の変更等のお申出については、借り手の真の意味での経営改善が図られるよう、外部機関等を活用しつつ、コンサルティング機能を積極的に発揮し、それぞれの借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援する等の対応を行うことが重要と認識している。

 中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、私ども民間金融機関の融資スタンスに不安を持たれることのないよう、借り手への説明をしっかりと行いつつ、これまでどおり、真摯に中小企業等と向き合い、企業等の資金需要に前向きに対応し、金融の円滑化に全力をあげて取り組むことを申し合わせる。