全銀協TIBORの公表対象期間（テナー）の見直しに関するパブリック・コメントの実施について

　一般社団法人全国銀行協会（会長：國部 毅　三井住友銀行頭取）（以下「全銀協」）では、去る7月5日に全銀協TIBORの信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組み状況について、中間取りまとめの概要を公表したところですが、その後の検討を踏まえ、今般、公表対象期間（テナー）の見直し内容の案を別紙のとおり取りまとめました。
　この度、本案について、下記のとおり、利用者の方々等のご意見を広く求めることといたしました。
　つきましては、ご意見等ございましたら、平成25年11月8日（金）までに、お寄せくださいますようお願い申しあげます。

記

1．内容

　現在、全銀協では、日本の短期金融市場の整備・活性化に資するため、無担保コール市場の実勢を反映した「日本円TIBOR」および本邦オフショア市場の実勢を反映した「ユーロ円TIBOR」について、毎営業日午前11時時点における1週間物および1か月～12か月物の13種類のレートを公表しています（以下、1か月物、2か月物等の各期間を「公表対象期間（テナー）」といいます。）。
　全銀協では、証券監督者国際機構（IOSCO）等における金融指標の信頼性・透明性の向上に向けた国際的な議論の動向を踏まえ、本年4月に「TIBOR運営の在り方に関する検討委員会」を設置し、TIBORの信頼性・透明性の維持・向上に向けた検討を進めているところですが、去る7月5日に公表した全銀協における取組み状況についての中間取りまとめの概要で示しているとおり、公表対象期間（テナー）の数について、国際的な他の金利指標の改革の動向等も踏まえ、見直す方向で検討しております。
　全銀協では、この度、この公表対象期間（テナー）の見直し内容の案を別紙のとおり取りまとめましたので、これに対し利用者の方々等から広く意見を求めることとしました。
　見直しの内容や見直し時期、また、見直し実施に当たって配慮すべき事項等について意見を募集したうえで、お寄せいただいた意見等も参考に、今後、最終的な削減する公表対象期間（テナー）や実施時期について検討を進める予定としております。

2．ご意見の提出方法等

（1）受付期間

平成25年10月18日(金)から平成25年11月8日(金)（必着）

（2）提出方法

【送付先】

• 郵便の場合：〒100-8216　東京都千代田区丸の内1－3－1
  一般社団法人全国銀行協会業務部 あて
• 電子メールの場合：tiborconsultation@zenginkyo.or.jp

【記入要領等】
件名を「全銀協TIBORの公表対象期間（テナー）の見直し内容（案）に対する意見」とし、次の事項を記入のうえ、ご提出ください。

• 名前（または名称）
• 連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
• 法人または所属団体名（法人または団体に所属している場合のみ）
• 意見の内容およびその理由

【留意事項】
　意見に付記された名前や連絡先等の個人情報については、意見の内容に不明な点があった場合等に連絡・確認させていただく際に利用いたします。詳しい個人情報の取り扱い等については、全銀協のプライバシーポリシーをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人全国銀行協会業務部　Tel.03-5252-3763

別紙

全銀協TIBORの公表対象期間（テナー）の見直し内容（案）

1．公表対象期間（テナー）の見直し

• 公表対象期間（テナー）を日本円TIBOR、ユーロ円TIBORともに、現行の13種類から6種類とする。
• 見直し後の公表対象期間（テナー）は、1週間物、1か月物、2か月物、3か月物、6か月物、12か月物とする。

2．実施時期

• 平成27年1月5日公表分から実施する。

以上