消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

1. 複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門業者から、自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用し、返済が困難となる多重債務者、さらには自己破産に陥る消費者もおり、業界として積極的に対応策を講ずるべきと思料しております。
2. 一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会の四団体では、金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について種々協議を重ねているところであります。
3. 四団体では、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層のご理解を深めていただくための啓発・広報活動を全国的に推進しており、本年度も引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することといたしました。
4. 各団体では、別紙1の四団体共同キャンペーンのロゴマークを入れた消費者啓発ポスター及び雑誌・インターネット等への広告等により、啓発・広報活動を実施いたします。
5. 各団体の消費者啓発共同キャンペーンの活動内容は別紙2のとおりですが、ポスター等は、関係会員企業等のほか、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口にも掲示等協力方をお願いし、周知に努めることにしております。

【本件のお問い合わせ先】

（別紙1）

（別紙2）

各団体の平成27年度消費者信用関係団体共同キャンペーンの活動内容

一般社団法人全国銀行協会

• ポスターの掲出
  • 本年11月から来年3月までの間、多重債務防止啓発ポスターを全国の銀行のCD・ATMコーナー、ローン相談窓口等に掲出するとともに、消費生活センター等に配布する。この他にも、同じ図柄のポスターが、信用金庫、信用組合、農業協同組合の店頭にも掲出される。
• 交通機関・インターネット等への広告
  • 多重債務防止啓発のためのウェブサイトを設置（多重債務防止のポイント・心構えの解説等）。
  • 東京・名古屋・関西・北海道・仙台・広島・福岡の主要鉄道路線において、多重債務防止啓発のための電車内ステッカー広告を実施する（11月中。約5,700枚）。
  • 関東・名古屋・関西・北海道・仙台・四国・九州の主要駅に設置されたディスプレイを利用し、多重債務防止啓発のための動画広告を実施する（11月中。1週間）。
  • ファーストフード店（ファーストキッチン）のトレイマットを利用した広告を実施する（11月中。）。
  • コンビニエンスストア店（ファミリーマート）の店内レジ横モニターを利用した広告を実施する（11月中。1週間）。

一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会（共同）

• 消費者啓発用ポスターの作成、掲出
  • 消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的に「クレジットの利用は収入と支出のバランスが大事！！」をキャッチフレーズにしたポスター（B2判）を2,000枚作成し、11月より会員会社、関係団体、消費生活センター、大学・短大、行政等にて掲出。
• 新聞広告
  • 多重債務防止を広く周知・啓発するため、新聞に広告を掲載。
• 両協会ホームページ内での啓発ページの作成
  • 両協会ホームページに、共通の多重債務防止啓発のための専用ページを作成し、クレジットを利用する上での注意点などを啓発する。

日本貸金業協会

• 出前講座（講師派遣）
  消費者教育の推進に関する法律（推進法）平成24年12月施行の目的「消費者力」向上のため、金銭管理や金融トラブルに関して教育機会の充実や行政との連携促進を図ると共に、積極的な実施や講師の育成及び教材の開発などを行う。
  【主な活動】
  
  • 相談員向け講座:「カウンセリング的手法等の研修」「生活困窮者支援相談の研修」「生活再建に向けた家計管理方法と聴き取り・助言のポイント」等
  • 消費者向け講座:「ライフスタイル・お金ってな～に？」「ローンとクレジット」「金融知識の向上及び金銭管理（家計管理）について」「金融トラブル被害の事例紹介及び金融トラブル被害防止」等
• 9月より協会員店舗へ金融庁作成の「多重債務者相談強化キャンペーン2015ポスター・リーフレット」を配布し、12月末まで掲示する。
• 11月に一都三県ヤミ金融被害防止キャンペーンに参加し、ヤミ金融及び金融トラブル被害等の防止に努める。
• 12月に「ローン・キャッシングQ＆A BOOK」改訂版の作成と配布（約20万部）を行う。
• その他、各地で開催される消費者教育や啓発活動に関するシンポジウム・キャンペーン等積極的に参加する。

以上