消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

1. 一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会の四団体は、複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門業者から、自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用し、返済が困難となる多重債務問題に関し、業界として様々な対応を行っております。
2. この一環として四団体は、金融庁及び経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について種々協議を重ねております。
3. このたび、四団体は、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層のご理解を深めていただくための啓発活動として、昨年度に引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することといたしました。
4. 各団体は、別紙1の四団体共同キャンペーンのロゴマークを入れた消費者啓発ポスター及び新聞・インターネット等への広告等により、啓発活動を実施いたします。
5. 各団体の活動内容は別紙2のとおりですが、ポスター等は、関係会員企業等のほか、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口等にも掲示等協力のお願いをするなど、周知に努めることにしております。

【本件のお問い合わせ先】

（別紙1）

（別紙2）

各団体の2019年度消費者信用関係団体共同キャンペーンの活動内容

一般社団法人全国銀行協会

• ポスター等の掲出
  • 本年11月から来年3月までの間、多重債務防止啓発ポスターおよび同じ図柄を表示したデジタルサイネージを全国の銀行のCD・ATMコーナー、ローン相談窓口等に掲出するとともに、多重債務防止啓発ポスターを消費生活センター等に配布（掲出を依頼）。このほか、同じ図柄のポスターを信用金庫、信用組合、農業協同組合の店頭においても掲出。
• 電車内ステッカー広告の実施
  • 東京、大阪、名古屋、北海道、仙台、広島、福岡の主要鉄道路線において、電車内ステッカー広告を実施（11月中。約12,000枚）。
• 注意喚起動画の放映等
  • 当協会ウェブサイトやYouTubeにおいて、当協会の多重債務防止啓発キャラクター「カードライオン」を活用した注意喚起動画を放映。本年5月から新たにギャンブル等依存症に起因する多重債務の防止啓発動画を追加。

一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会（共同）

• 消費者啓発用ポスターの作成、掲出
  • 消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的に「クレジットのご利用は収入と支出のバランスをよく考えて利用しましょう」をキャッチフレーズにしたポスター（B2判）を2,000枚作成し、11月より会員会社、関係団体、消費生活センター、大学・短大、行政等にて掲出。
• 新聞広告
  • 多重債務防止啓発のための広告を新聞に掲載。
• 両協会ウェブサイト内での専用ページの設置
  • 両協会ウェブサイトに共通の多重債務防止啓発のための専用ページを設置し、クレジットを利用する上での注意点などを啓発。

日本貸金業協会

• 「ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーン」の実施
  • 無登録業者のインターネット広告出稿撲滅を目的として、11月の1ヶ月間を活動の強化月間とし、当協会ホームページの協会員専用サイトにて広く協会員からの情報提供を求め、集約・検討の結果を関係当局に報告する。
• 金銭教育教材冊子『金融トラブル防止のためのQ＆A　BOOK』の制作、配布
  • 当該冊子は、消費者の金融知識の啓発を目的として例年改訂を行い、希望に応じ、市区町村が行う成人式及び消費生活センター等へ無償配布を行っている。
  • 本年は、旧タイトル『ローン・キャッシングQ＆A　BOOK』を上記名称に改め、例年どおり新年度版を11月中に制作し、教育委員会及び消費生活センターへ無償配布の案内文を送付する（冊子の発送は12月以降）。また、今年度初の試みとして、日本教育新聞社が企画する教育支援活動に参画し、同紙を購読する教育関係機関及び教員に配布し、当協会の消費者啓発活動（無料出前講座の実施や啓発資料の配布）について周知を図ることとした。
• カウンセリング的手法を用いた実務研修の実施
  • 当協会では、協会員が顧客との信頼関係を築き適切な支援を行うことを目的とし、カウンセリング的手法を活用したアプローチ法、ロールプレイイング等を主なカリキュラムとした研修を行っている（10月17日に初級編を実施済み。中級編を11月15日、上級編を1月24日に実施予定）。

以上