金融法務研究会第2分科会報告書「最高裁大法廷決定（平成28年12月19日）を踏まえた預金債権の相続に関する諸論点」について（金融法務研究会）

　金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、平成2年10月に設置された研究会で、全銀協が事務局を務めています。
　本研究会は、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマについて検討を行っています。
　平成29年度は、第2分科会において、「最高裁大法廷決定（平成28年12月19日）を踏まえた預金債権の相続に関する諸論点」をテーマに研究を行い、今般、報告書を取りまとめ、金融法務研究会ページにおいて公表いたしました。
　本報告書においては、第1章で「共同相続された預金債権の法律関係－普通預金債権を中心に」（中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）、第2章で「遺産分割前の普通預金以外の預金（定期預金に限る）について」（山田誠一神戸大学大学院法学研究科教授）、第3章で「預金の共同相続と個別執行・破産」（松下淳一東京大学大学院法学政治学研究科教授）、第4章で「遺産分割前の預金契約（消費寄託部分）：相続開始後遺産分割前の預金の払戻し」（沖野眞已東京大学大学院法学政治学研究科教授）、第5章で「預金者死亡後の預金契約における委任的性質」（山下純司学習院大学法学部法学科教授）、第6章で「民法（相続関係）改正と遺言による普通預金の承継」（加毛明東京大学大学院法学政治学研究科教授）を取りあげています。
　なお、本報告書は、研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

【本報告書に関する照会先】
金融法務研究会事務局
一般社団法人全国銀行協会　業務部
Tel.03-6262-6658

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