令和2年10月30日

各 位

一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人日本クレジット協会
日本クレジットカード協会
日本貸金業協会

消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

  1. 一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会の四団体は、複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門業者から、自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用し、返済が困難となる多重債務問題に関し、業界として様々な対応を行っております。
  2. この一環として四団体は、金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について種々協議を重ねております。
  3. この度、四団体は、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層のご理解を深めていただくための啓発活動として、昨年度に引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することといたしました。
  4. 各団体は、別紙1の四団体共同キャンペーンのロゴマークを入れた消費者啓発ポスターおよび新聞・インターネット等への広告等により、啓発活動を実施いたします。
  5. 各団体の活動内容は別紙2のとおりですが、ポスター等は、関係会員企業等のほか、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口等にも掲示等協力方をお願いし、周知に努めることにしております。

 

【本件のお問い合わせ先】

一般社団法人全国銀行協会 電話 03-6262-6656 業務部
一般社団法人日本クレジット協会 電話 03-5643-0011 消費者・広報部
日本クレジットカード協会 電話 03-6738-6621 事務局
日本貸金業協会 電話 03-5739-3013 業務企画部

(別紙1)


 

(別紙2)

各団体の2020年度消費者信用関係団体共同キャンペーンの活動内容

 

一般社団法人全国銀行協会

  • ポスター等の掲出
    • 本年11月から来年3月までの間、多重債務防止啓発ポスターおよび同じ図柄を表示したデジタルサイネージを全国の銀行のCD・ATMコーナー、ローン相談窓口等に掲出。
  • 電車内ステッカー広告の実施
    • 東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島の主要鉄道路線において、電車内ステッカー広告を実施(11月中)。
  • 注意喚起動画の放映等
    • 当協会ウェブサイトやYouTubeにおいて、当協会の多重債務防止啓発キャラクター「カードライオン」を活用した注意喚起動画を配信。

 

一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会(共同)

  • 消費者啓発用ポスターの作成、掲出
    • 消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的に「クレジットのご利用の際は、収入と支出のバランスを確認」をキャッチフレーズにしたポスター(B2判)を2,000枚作成し、11月より会員会社、関係団体、消費生活センター、大学・短大、行政等にて掲出。
  • 新聞広告
    • 多重債務防止啓発のための広告を新聞に掲載。
  • 両協会ホームページ内での専用ページの設置
    • 両協会ホームページに共通の多重債務防止啓発のための専用ページを設置し、クレジットを利用する上での注意点などを啓発する。

 

日本貸金業協会

  • 「ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーン」の実施
    • 無登録業者のインターネット広告出稿撲滅を目的として、11月の1ヶ月間を活動の強化月間とし、当協会ホームページの協会員専用サイトにて広く協会員からの情報提供を求め、集約・検討の結果を関係当局に報告する。
  • 金銭教育教材冊子『金融トラブル防止のためのQ&A BOOK』の制作、配布
    • 当該冊子は、消費者の金融知識の啓発を目的として例年改訂を行い、希望に応じ、市区町村が行う成人式及び消費生活センター等へ無償配布を行っている。
    • 本年も、例年どおり新年度版の冊子を11月中に制作し、教育委員会及び消費生活センターへ無償配布の案内文を送付する(冊子の発送は12月以降)。
    • 昨年度からの継続的施策として、日本教育新聞社が企画する教育支援活動に参画し、同紙を購読する教育関係機関及び教員に配布し、当協会の消費者啓発活動(無料出前講座の実施や啓発資料の配布)について周知を図る。
  • 若年者向け啓発動画教材を用いた出前講座の実施等
    • 当協会では、2022年4月の成年年齢引き下げを視野に入れ、昨年度より東京都産業労働局金融部貸金業対策課と連携し、若年者(大学生・専門学生)の金融リテラシー向上に注力している。
    • この一環として、東京都と共同で金融トラブル事例の紹介と被害防止のためのポイント解説を盛り込んだ動画を作成。11月以降、当該動画を出前講座の教材に用い、金融経済教育の普及に尽力する。

以上

別添資料:消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について