「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂について（中小企業の事業再生等に関する研究会）

　今般、「中小企業の事業再生等に関する研究会」（座長：小林信明（長島・大野・常松法律事務所弁護士））では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に関する下記2件の国税庁照会の結果を踏まえて、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aを改訂いたしました。

1. 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）』に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」（令和4年4月1日付照会）
   （国税庁回答）　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311/index.htm
2. 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）』に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」（令和4年4月1日付照会）
   （国税庁回答）　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311_02/index.htm