「決済・経理業務の電子化推進強化月間」の設定・実施について

　一般社団法人全国銀行協会（会長：福留朗裕　三井住友銀行頭取）は、2021年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」における提言等を踏まえ、同年7月に、2026年度末までに手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを最終目標とした「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を策定しました。また、本年3月に自主行動計画にもとづくフォローアップ結果等を取りまとめるなど、企業における決済・経理業務の電子化促進に向けた取組みを加速しております（※1）。
　こうした状況も踏まえ、企業における決済・経理業務の電子化に向けた活動・取組みをより一層強化すべく、本年11月の1か月間を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」と定め、インターネットバンキング（IB）、でんさい（※2）を集中的に訴求して電子化を促進するため、下記のとおり活動して参ります。

記
 

1．名称

決済・経理業務の電子化推進強化月間

2．期間

2024年11月の1か月間（※3）

3．目的

IB、でんさいの利用促進

【ソリューション】

• IBによる振込を活用した小切手機能の電子化
• でんさいを活用した手形機能の電子化
   

4．主な活動内容

（1）企業向けオンラインセミナーの開催

　手形・小切手の全面的な電子化をテーマとしたセミナーをオンライン形式で開催（主催：全国銀行協会、でんさいネット　後援：金融庁、中小企業庁、経済産業省、日本経済団体連合会、日本商工会議所）。

　でんさいネットウェブサイトで参加申込を受付中。

（注）セミナーについては対象とする参加者層に合わせた内容を設定
 

（2）周知広報ツールの作成

　手形・小切手の電子化について、政府が示した2026年の約束手形の利用廃止等の期限が迫っていること等を踏まえ、チラシおよび動画（15秒・30秒）を作成

（3）新聞・雑誌等への広告の実施

　手形・小切手の利用枚数が多いと思われる地域・業界に対し、新聞・業界誌／紙・会報誌・交通広告の他、手形・小切手を取り扱う経理担当者や経営層が購読する雑誌に広告を実施。加えて、YouTubeやTVerの動画配信サービスへの動画広告を実施。

（※1）
自主行動計画や、フォローアップ結果（調査報告書）等は、当協会が事務局を務める「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」において策定。
（※2）
株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が取り扱う電子記録債権。
（※3）
でんさいネットは、当協会の「決済・経理業務の電子化推進強化月間」に併せて本年11月を「でんさい推進強化月間」と設定し、同社の参加金融機関と協力して、でんさいの利用を促進する。