手形・小切手の電子化に関する中間的な評価を踏まえた抜本的な取組み等について～2027年度初からの電子交換所における手形・小切手の交換廃止等～

　銀行界では、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人 全国銀行協会）（以下「検討会」という。）が策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）において、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げ、目標の達成に向け、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めて参りました。
　また、自主行動計画においては、本年度に中間的な評価を実施し、当該評価を踏まえて、電子交換所のあり方などを検討することとしておりました。

　３月21日に開催された検討会では、手形・小切手の電子化に関する中間的な評価が実施され、政府の方針の下、関係者一体で手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた取組みを進めてきたものの、電子交換所における手形・小切手の年間交換枚数は2024年時点で依然として1,967万枚となっており、同年の年間削減枚数も目標値822万枚対比61％の501万枚に留まった現状等を踏まえ、中間的な評価として、一定の成果は見られるが、これまでの取組みだけでは目標の達成は困難と評価されました。

　今般、こうした状況も踏まえ、同中間評価および検討会における合意を経て、一般社団法人 全国銀行協会（会長：福留朗裕　三井住友銀行頭取）は、関係者における電子化の取組みを一層後押しし、自主行動計画の最終目標達成の実効性を高めるため、これまでの取組みに加えて抜本的な取組みを行うこととし、「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」ことを決定いたしました（※1）。
　また、全面的な電子化が達成されるまでの過渡期的な対応として設立された電子交換所のあり方について、中間的な評価や上記の抜本的な取組み等も踏まえ、手形・小切手以外の証券についても電子化・削減を進め、わが国の生産性向上、コスト削減を図ることを目的に、電子交換所システムの更改（※2）は行わないこととしました。

　なお、検討会において、別添1のとおり、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2024年度）- 手形・小切手機能の全面的な電子化に関する中間的な評価を踏まえて -」（以下「本調査報告書」という。）を取りまとめましたので、併せてご案内申しあげます（概要資料は、別添2をご参照ください）。
　本調査報告書は、自主行動計画にもとづく計画期間（2021～2026年度）のうち、4か年度目のフォローアップ結果、中間的な評価および同評価を踏まえた抜本的な取組み等を含めて取りまとめたものです。なお、本調査報告書の取りまとめに併せて、別添3および別添4のとおり自主行動計画を改定した結果、年間の削減目標の数値は984万枚となりました。

　2026年度末までの最終目標達成に向けて、関係当局や産業界と一体となり、オールジャパンでの取組みをより一層強化して参ります。

（※1）
2027年度初から手形・小切手が使用できなくなるものではありません。ただし、2027年度初からは電子交換所を介さない決済となることから、各金融機関において郵送等による相対決済（個別取立等）を行う必要があるため、金融機関の判断により、手形・小切手の取扱い等が変更となる可能性があります。
（※2）
システムの保守期限は2029年6月。保守延長は2031年6月まで可能（別途、保守延長に係る判断、手続が必要）。
 

• 手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会