「一般社団法人株主優待こども・若者貧困対策支援機構」の設立について

　一般社団法人全国銀行協会（会長：半沢淳一 三菱UFJ銀行頭取）と日本証券業協会（会長：日比野隆司氏）は、金融経済教育の推進およびこどもや若者の貧困対策の取組みに関して連携・協力することに合意し、2021年12月27日に覚書（MOU）を締結しています。
　こどもや若者の貧困問題は、放置すれば将来的に大きな社会的損失となることが懸念されており、MOUにもとづく取組みをより一層推進していくため、今般、当協会と日本証券業協会が発起人となり、2026年4月1日に「一般社団法人株主優待こども・若者貧困対策支援機構」を設立することといたしました。
　本機構では、両協会の会員である証券会社や銀行等が自社の発行する株式の株主優待メニューの一つに本機構への寄付を追加することや、受領した株主優待品の換金相当額を寄付として提供するなど、株主優待の仕組みを活用して、こどもや若者の貧困問題を主とした社会課題に取り組む者を支援する事業を実施することとしています。
　本機構の概要については、別添資料をご参照ください。

（参考）金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策に関する合意（MOU締結）について