「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」等について

　今般、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人全国銀行協会）（以下「検討会」という。）は、別添1のとおり、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2025年度）～自主行動計画の最終目標達成に向けて～」（以下「調査報告書」という。）を取りまとめました。調査報告書の概要は、別添2をご参照ください。
　調査報告書に記載のとおり、2025年の手形・小切手の交換枚数は1,416万枚、削減枚数は551万枚／年となりました。これは、2024年実績からは増加したものの、目標値984万枚からは乖離がある結果です。一方、金融機関における手形・小切手削減施策への取組状況に関する調査において、交換枚数の84％（推計値）を占める金融機関が最終振出期限の設定を実施済あるいは実施予定と回答しており、これを踏まえると、交換枚数（試算）は2026年11月および12月に大幅に減少する見込みです。
　また、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）における最終目標「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」の目標期限まであと1年であることを踏まえ、今回、当該試算結果を、月単位の交換枚数の目安となる数値として自主行動計画に反映し、別添3のとおり改定しています。改定後の自主行動計画の概要は別添4をご参照ください。
　手形・小切手機能の全面的な電子化に関する取組みは最終段階に入りました。銀行界は、2026年度末までに最終目標を達成するという覚悟を持って取組みを進めるとともに、関係当局や産業界と一体となり、オールジャパンでの取組みをより一層強化して参ります。