Q1.本人開示では、どのような情報を確認することができますか。

A1.当センターの会員である銀行、信用金庫、農協等の金融機関から登録された住宅ローンやカードローン、クレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴などを確認できます。また、当センターが収集する官報情報および本人からの申告情報についても確認できます。

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Q2.電話やメールで開示の申込みをすることはできますか。

A2.電話では本人確認が難しいこと、メールではセキュリティ面の観点から、いずれも開示の申込みは受け付けておりません。郵送での申込みとなります。

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Q3.前住所が数ヶ所ありますが、前住所の情報も開示してもらうことはできますか。

A3.開示申込書の「現住所以外の住所等」欄にご記入いただいた住所で確認できた情報を開示します。ローン等の契約をしたことのある勤務先住所も含め、現住所以外にお調べになりたい住所がある場合は、「現住所以外の住所等」欄にご記入ください。
 なお、旧住所が3件を超える場合は、任意の用紙に記載のうえ、ホチキスで添付してください。

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Q4.旧氏名や通称名でも開示してもらいたいが、どのようにしたらよいですか。

A4.開示申込書の氏名欄の余白に、旧氏名または通称名等(フリガナ、漢字)を記入するとともに、現在の姓(氏名)と旧氏名または通称名との関係が分かる資料(戸籍謄本や新旧姓の両方が記載された運転免許証等)を同封してください。ただし、パソコン印字用の申込書の場合は、現姓での申込書とは別に旧氏名等での申込書も作成してください。旧氏名用紙の押印欄には、新姓の印鑑を押印することで構いません。
 開示手数料は1件分(1,000円)で結構です。

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Q5.急いで自分の情報を確認したいのですが、窓口で開示してもらえますか。

A5.申し訳ありませんが、窓口での開示は行っておりません。郵送のみの受付となっております。
お急ぎの場合は、速達郵便料金(280円分の切手)を同封し、開示申込書の欄外に「速達希望」とご記入いただければ、速達郵便で開示報告書を送付いたします。

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Q6.代理人が開示の申し込みをすることはできますか。

A6.弁護士のほかご本人が委任された方が任意代理人として申し込みをすることは可能です。

この場合は、ご本人がセンター定型の委任状に必要事項をご記入いただいたうえ、ご本人の実印(印鑑登録証明書の印影と同じ印鑑)を押印し、ご本人の印鑑登録証明書(本人確認資料の1点となります。)とともに申込書に同封してお送りいただく必要があります。個人情報保護のため、開示報告書は、ご本人の現住所にお送りいたします。
 なお、法定代理人(親権者、成年後見人等)としてのお手続きの場合は、法定代理人の現住所にお送りいたします。

詳しくは、任意代理人の手続きをご覧ください。

詳しくは、法定代理人の手続きをご覧ください。

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Q7.金融機関から融資の申込みが断られた。センターに理由を聞きたい。

A7.会員の各金融機関は、個人信用情報を参考にして自社の審査基準にもとづいて独自に審査をしています。したがいまして、当センターでは、融資の申込みが断られた理由はわかりません(個人信用情報機関では審査は行っておりません)。

Q8.死亡した者の開示は、誰でもできますか。

A8.当センターでは、法定相続人または法定相続人の法定代理人(相続財産管理人を含む。)に限り、被相続人(亡くなった方)の開示の申込みができます。
 法定相続人の開示の申込みは、配偶者または第一順位(子(子が生存していない場合はその子))、前者がいない場合は、第二順位(父母、祖父母の順)、第二順位もいない場合は、第三順位(兄弟(兄弟が生存していない場合はその子))の順番でできます。
 なお、上順位の相続人が相続を放棄したことに伴い法定相続人となった場合には、相続放棄を証する資料を、上順位の相続人が死亡したことに伴い法定相続人となった場合には、その方の死亡を証する資料の提出をお願いしております。

Q9.開示申込書を投函してから開示報告書が届くまでどれくらい日数がかかりますか。

A9.1週間から10日ほど見込んでください。

Q10.自分の信用情報が不正に利用されていないことを確認する方法はありますか。

A10.当センターでは、会員が信用情報を照会(利用)したときは、照会した日付とその会員名や照会目的等を照会記録として1年間登録(保存)しています。本人開示を申込みいただければ、登録されている取引情報と合わせて開示しています。
 詳しくは、本人開示の手続きについてをご覧ください。

Q11.(株)日本信用情報機構および(株)シー・アイ・シーとの交流対象情報とはどのようなものですか。その内容を知ることはできますか。

A11.当センターおよび提携個人信用情報機関の会員は、ご本人の同意にもとづき各機関に登録されている延滞、代位弁済等の事故情報および本人申告情報の一部を相互に利用することができます。これらの情報を交流対象情報といいます。交流対象情報は、それぞれの個人信用情報機関((株)日本信用情報機構および(株)シー・アイ・シー)に登録されており、その情報の開示はそれぞれの機関で受け付けています。
 詳しくは、情報交流(CRIN)をご覧ください。

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