【２】開示報告書について

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Ａ１．当センターにおいては、開示申込書にご記入いただいた氏名、生年月日、住所等にもとづいて調査し、開示報告書を作成しています。過去にローン等のご契約をされた際の住所が開示申込書の「現住所以外の住所等」欄にご記入されていなかった場合で、金融機関に住所変更の届出をされていないときは、開示報告書には掲載されません。住所の記入漏れや誤って記入された場合は、改めて開示申込みをお願いいたします。
　なお、当センターに加盟していない金融機関（例えば、クレジットカード会社や消費者金融会社）との契約情報は、当センターには登録されませんので、その金融機関が会員となっている個人信用情報機関に開示申込みをしてください。

Ａ２．開示報告書は、信用情報が正確に登録されていることをご本人にご確認いただくためにお渡しするものです。ご本人のプライバシーに係る重要なものですので、他人に見られることのないよう十分ご注意ください。開示報告書を他人に見せたことにより損害等が生じたとしても、当センターは一切責任を負いません。

Ａ３．英語による開示報告書は作成しておりません。

Ａ４．合併や統合、社名変更などによって、お客さまが契約した時と現在では金融機関名が異なっている場合も考えられます。おそれいりますが、開示報告書に記載されている金融機関にご確認をお願いいたします。
　なお、銀行の合併等による名称変更につきましては、「銀行変遷史データベース」でも確認することができます。

Ａ５．会員は、自社の審査基準にもとづいて独自に審査を行っています。ローンの申込金額、借入年数等のほか、借入者の年齢、収入等、すでに借りているローンの金額等、種々の要素を総合的に判断してローンを実行するか否か決定していますので、当センターはお答えすることができません（個人信用情報機関は審査を行っておりません）。

Ａ６．一般的に、借入者が死亡したことを金融機関が確認したときは、その金融機関によって登録情報が削除されます。