本人開示の手続き

※

本人が亡くなった場合の開示の手続きについては、「法定相続人」をご覧ください。

※

「法定代理人」とは、成年後見制度の成年後見人、未成年者の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した法定代理人等（破産管財人を除く）をいいます。

※

お近くにセブン－イレブンがある場合は、店内のマルチコピー機の「ネットプリント」でプリント予約番号（JBA10002）を入力し、プリントしてください。プリント方法については、「セブン－イレブンでのプリント方法」をご覧ください。なお、一部マルチコピー機が設置されていない店舗があります。セブン－イレブンの店舗検索は「セブン－イレブンのサイト」をご覧ください。

※

お近くにファミリーマート、ローソンがある場合は、店内のマルチコピー機の「ネットワークプリント」でユーザー番号（SSJBA10002）を入力し、プリントしてください。プリント方法については、「ファミリーマート、ローソンでのプリント方法」をご覧ください。なお、一部マルチコピー機が設置されていない店舗があります。ファミリーマートの店舗検索は「ファミリーマートのサイト」、ローソンの店舗検索は「ローソンのサイト」をご覧ください。

※

お近くにポプラがある場合は、店内のマルチコピー機の「ネットワークプリント」でユーザー番号（SSJBA10002）を入力し、プリントしてください。プリント方法については、「ポプラでのプリント方法」をご覧ください。なお、一部マルチコピー機が設置されていない店舗があります。ポプラの店舗検索は「ポプラのサイト」をご覧ください。
 

【2】「本人開示手続き利用券」

※

開示対象者の旧氏名等を含む2つ以上のお名前による開示を同時に受けられる場合も、おひとり分の開示手数料です。

○「本人開示手続き利用券」は、お近くのコンビニでご購入ください。

※1

領収書を必要とされる方は、レジにて渡される「チケット等払込領収書」をご利用ください。
明細が必要であれば「本人開示手続き利用券」の右端「本人控」を切り離してご利用ください。

※2

領収書はコンビニ店頭で発行されません。
領収書を必要とされる方は、「本人開示手続き利用券」に記載されているバウチャー番号をJTB HTA販売センター（0570-016088）にお電話にてご連絡頂き、領収書の発行をご依頼ください。

※3

出力された「払込票」または「受付票（申込券）」を30分以内にレジにご提示いただき、代金をお支払いください。お支払い後、お受け取りになった「本人開示手続き利用券」を開示申込書に同封してください。

＜注意事項＞

ゆうちょ銀行（郵便局）発行の「定額小為替証書」はお受けしておりません。

※

領収書は当センターから発行されません。

※

代金お支払い後の返金はお受けできません。

※

マルチコピー機またはLoppi端末が設置されていないコンビニ店舗が一部あります。

【3-1】本人の本人確認書類（原則２種類）

本人確認書類は、日本国内の官公庁等（健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。）が発行したもので、有効期限内のものに限ります。次の書類のうち、氏名、生年月日が確認できる書類いずれか2種類をご同封ください。ただし、法定代理権を証する書類で本人の氏名、生年月日、現住所の確認ができる場合には、いずれか1種類で構いません。

（注）個人番号（※）に関する「通知カード」は、本人確認書類に当たりませんのでご注意ください。

※

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）における「個人番号」をいう。以下同じ。

（注）基礎年金番号、各種健康保険証の記号、番号、枝番およびQRコードが記載されている場合は、見えないようにマスキングをしてください。

（注）個人番号が記載された「通知カード」や「個人番号カード」のうら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で廃棄いたします。また、個人番号や本籍が記載された住民票をご送付いただいた場合は、それらの部分が見えないようにマスキングを行います。

（注）運転免許証の住所等が変更されている場合は、うら面もコピーのうえ同封してください。

（注）旧氏名等の開示を受けられる方は、旧氏名等と現在の本名が併記され、同一人であることを確認できる書類（戸籍全部事項証明書等）を同封してください。

※

上記【1】の開示申込書への記入に当たっては、本人氏名欄に旧氏名等のフリガナ・漢字を追記ください。

【3-2】法定代理人の本人確認書類

（１）個人の場合（１種類）

上記【3-1】の本人確認書類のＡ．～Ｌ．の書類のうち、氏名、生年月日、現住所が確認できる書類いずれか１種類をご同封ください。

（２）法人の場合（２種類）

Ａ．法務局が発行する「現在事項全部証明書」等、法人を確認するための書類
※開示申込みを行う代表者・役員が記載されており、発行日から６か月以内の原本

Ｂ．法人の代表者・役員等の個人としての、上記【３－１】の本人確認書類のうち１種類

【3-3】法定代理権を証する書類

1. 親権者の場合は、親権者を示す戸籍全部事項証明書等
2. 成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書または裁判所の審判書の写し
3. 未成年後見人の場合は、未成年後見人であることを示す戸籍全部事項証明書等
   （注）戸籍全部事項証明書や登記事項証明書等は、発行日から６か月以内の原本。
   　　　審判書は　審判日から６か月以内の写し。

開示報告書の郵送および郵送方法

• 法定代理人からの申込みの場合、開示報告書は「法定代理人の現住所」にお送りします。
• 開示報告書の受取方法は、「本人限定受取郵便（特例型）」または「簡易書留」のどちらかをご選択できます。開示申込書の受取方法選択欄にチェックマークを入れてください。どちらも選択されない場合は、開示報告書が法定代理人のお手元に確実に届くよう、本人限定受取郵便（特例型）を利用して郵送させていただきます。ただし、送付先として法人の住所が記載されている場合には、簡易書留でお送りする場合があります。
• 本人限定受取郵便（特例型）と簡易書留の取扱いの違いについては、「【1】登録情報開示申込書」の「法定代理人による本人開示のお手続きについて」（PDF）内の4頁目をご覧ください。
• 速達による送付を希望する場合は、郵送代金（260円分の切手）を同封し、開示申込書の速達希望欄にチェックマークを入れてください。なお、切手のおつりは返却いたしませんのでご了承ください。
• 返信用封筒は不要です。

※

本人が亡くなった場合における法定相続人の任意代理人（弁護士等）がお手続きされる場合は、「法定相続人」をご覧ください。

※

「任意代理人」とは、成年後見人制度の保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等本人から委任を受けた者をいいます。

※

お近くにセブン－イレブンがある場合は、店内のマルチコピー機の「ネットプリント」でプリント予約番号（JBA10003）を入力し、プリントしてください。プリント方法については、「セブン－イレブンでのプリント方法」をご覧ください。なお、一部マルチコピー機が設置されていない店舗があります。セブン－イレブンの店舗検索は「セブン－イレブンのサイト」をご覧ください。

※

お近くにファミリーマート、ローソンがある場合は、店内のマルチコピー機の「ネットワークプリント」でユーザー番号（SSJBA10003）を入力し、プリントしてください。プリント方法については、「ファミリーマート、ローソンでのプリント方法」をご覧ください。なお、一部マルチコピー機が設置されていない店舗があります。ファミリーマートの店舗検索は「ファミリーマートのサイト」、ローソンの店舗検索は「ローソンのサイト」をご覧ください。

※

お近くにポプラがある場合は、店内のマルチコピー機の「ネットワークプリント」でユーザー番号（SSJBA10003）を入力し、プリントしてください。プリント方法については、「ポプラでのプリント方法」をご覧ください。なお、一部マルチコピー機が設置されていない店舗があります。ポプラの店舗検索は「ポプラのサイト」をご覧ください。
 

【2】「本人開示手続き利用券」

※

開示対象者の旧氏名等を含む2つ以上のお名前による開示を同時に受けられる場合も、おひとり分の開示手数料です。

○「本人開示手続き利用券」は、お近くのコンビニでご購入ください。

※1

領収書を必要とされる方は、レジにて渡される「チケット等払込領収書」をご利用ください。
明細が必要であれば「本人開示手続き利用券」の右端「本人控」を切り離してご利用ください。

※2

領収書はコンビニ店頭で発行されません。
領収書を必要とされる方は、「本人開示手続き利用券」に記載されているバウチャー番号をJTB HTA販売センター（0570-016088）にお電話にてご連絡頂き、領収書の発行をご依頼ください。

※3

出力された「払込票」または「受付票（申込券）」を30分以内にレジにご提示いただき、代金をお支払いください。お支払い後、お受け取りになった「本人開示手続き利用券」を開示申込書に同封してください。

＜注意事項＞

ゆうちょ銀行（郵便局）発行の「定額小為替証書」はお受けしておりません。

※

領収書は当センターから発行されません。

※

代金お支払い後の返金はお受けできません。

※

マルチコピー機またはLoppi端末が設置されていないコンビニ店舗が一部あります。

【3-1】本人の委任状と印鑑登録証明書

上記ＰＤＦファイルに添付された委任状に、記入漏れのないよう本人にご記入いただいたうえ本人の実印（印鑑登録証明書の印影と同じ印鑑）を押したものを、本人の印鑑登録証明書（発行日から6か月以内の原本）とともにご同封ください。

【3-2】本人の本人確認書類（1種類）

本人確認書類は、日本国内の官公庁等（健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。）が発行したもので、有効期限内のものに限ります。【3-3】の本人確認書類のＡ．～Ｋ．（Ｌ．印鑑登録証明書を除く）のうち、氏名、生年月日および現住所が確認できる書類いずれか1種類をご同封ください。

【3-3】任意代理人の本人確認書類（1種類）

次の書類のＡ．～Ｌ．のうち、氏名および生年月日が確認できる書類いずれか1種類をご同封ください。

（注）個人番号（※）に関する「通知カード」は、本人確認書類に当たりませんのでご注意ください。

※

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）における「個人番号」をいう。以下同じ。

（注）基礎年金番号、各種健康保険証の記号、番号、枝番およびQRコードが記載されている場合は、見えないようにマスキングをしてください。

（注）個人番号が記載された「通知カード」や「個人番号カード」のうら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で廃棄いたします。また、個人番号や本籍が記載された住民票をご送付いただいた場合は、それらの部分が見えないようにマスキングを行います。

（注）運転免許証の住所等が変更されている場合は、うら面もコピーのうえ同封してください。

（注）旧氏名等の開示を受けられる方は、旧氏名等と現在の本名が併記され、同一人であることを確認できる書類（戸籍全部事項証明書等）を同封してください。

※

上記【1】の開示申込書への記入に当たっては、本人氏名欄に旧氏名等のフリガナ・漢字を追記ください。

開示報告書の郵送および郵送方法

• 任意代理人からの申込みの場合、開示報告書は「ご本人の現住所」にお送りします。
• 開示報告書の受取方法は、「本人限定受取郵便（特例型）」または「簡易書留」のどちらかをご選択できます。開示申込書の受取方法選択欄にチェックマークを入れてください。どちらも選択されない場合は、開示報告書がご本人のお手元に確実に届くよう、本人限定受取郵便（特例型）を利用して郵送させていただきます。
• 本人限定受取郵便（特例型）と簡易書留の取扱いの違いについては、「【1】登録情報開示申込書」の「任意代理人による本人開示のお手続きについて」（PDF）内の3、4頁目をご覧ください。
• 速達による送付を希望する場合は、郵送代金（260円分の切手）を同封し、開示申込書の速達希望欄にチェックマークを入れてください。なお、切手のおつりは返却いたしませんのでご了承ください。
• 返信用封筒は不要です。

※

お近くにセブン－イレブンがある場合は、店内のマルチコピー機の「ネットプリント」でプリント予約番号（JBA10004）を入力し、プリントしてください。プリント方法については、「セブン－イレブンでのプリント方法」をご覧ください。なお、一部マルチコピー機が設置されていない店舗があります。セブン－イレブンの店舗検索は「セブン－イレブンのサイト」をご覧ください。

※

お近くにファミリーマート、ローソンがある場合は、店内のマルチコピー機の「ネットワークプリント」でユーザー番号（SSJBA10004）を入力し、プリントしてください。プリント方法については、「ファミリーマート、ローソンでのプリント方法」をご覧ください。なお、一部マルチコピー機が設置されていない店舗があります。ファミリーマートの店舗検索は「ファミリーマートのサイト」、ローソンの店舗検索は「ローソンのサイト」をご覧ください。

※

お近くにポプラがある場合は、店内のマルチコピー機の「ネットワークプリント」でユーザー番号（SSJBA10004）を入力し、プリントしてください。プリント方法については、「ポプラでのプリント方法」をご覧ください。なお、一部マルチコピー機が設置されていない店舗があります。ポプラの店舗検索は「ポプラのサイト」をご覧ください。
 

【2】「本人開示手続き利用券」

※

開示対象者の旧氏名等を含む2つ以上のお名前による開示を同時に受けられる場合も、おひとり分の開示手数料です。

○「本人開示手続き利用券」は、お近くのコンビニでご購入ください。

※1

領収書を必要とされる方は、レジにて渡される「チケット等払込領収書」をご利用ください。
明細を必要であれば「本人開示手続き利用券」の右端「本人控」を切り離してご利用ください。

※2

領収書はコンビニ店頭で発行されません。
領収書を必要とされる方は、「本人開示手続き利用券」に記載されているバウチャー番号をJTB HTA販売センター（0570-016088）にお電話にてご連絡頂き、領収書の発行をご依頼ください。

※3

出力された「払込票」または「受付票（申込券）」を30分以内にレジにご提示いただき、代金をお支払いください。お支払い後、お受け取りになった「本人開示手続き利用券」を開示申込書に同封してください。

＜注意事項＞

ゆうちょ銀行（郵便局）発行の「定額小為替証書」はお受けしておりません。

※

領収書は当センターから発行されません。

※

代金お支払い後の返金はお受けできません。

※

マルチコピー機またはLoppi端末が設置されていないコンビニ店舗が一部あります。
 

【3-1】開示請求者（法定相続人）の本人確認書類（１種類）

本人確認書類は、日本国内の官公庁等（健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。）が発行したもので、有効期限内のものに限ります。次の書類のうち、氏名、生年月日、現住所が確認できる書類いずれか１種類をご同封ください。

（注）個人番号（※）に関する「通知カード」は、本人確認書類に当たりませんのでご注意ください。

※

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）における「個人番号」をいう。以下同じ。

（注）基礎年金番号、各種健康保険証の記号、番号、枝番およびQRコードが記載されている場合は、見えないようにマスキングをしてください。

（注）個人番号が記載された「通知カード」や「個人番号カード」のうら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で廃棄いたします。また、個人番号や本籍が記載された住民票をご送付いただいた場合は、それらの部分が見えないようにマスキングを行います。

（注）運転免許証の住所が変更されている場合は、うら面もコピーのうえ同封してください。

（注）旧氏名等の開示を受けられる方は、旧氏名等と現在の本名が併記され、同一人であることを確認できる書類（戸籍全部事項証明書等）を同封してください。

※

上記【1】の開示申込書への記入に当たっては、開示対象者氏名欄に旧氏名等のフリガナ・漢字を追記ください。

（注）開示請求者が法定相続人の法定代理人の場合、法定相続人の本人確認書類および法定代理人の本人確認書類の両方が必要です。

【3-2】開示対象者（被相続人）の死亡を証する書類

死亡の確認ができる書類である、戸籍（除籍）全部（一部）事項証明書（戸籍（除籍）謄抄本）・住民票（除票）の原本、死亡診断書・家庭裁判所の審判書等の写しのいずれか1種類を同封してください。

【3-3】開示請求者が法定相続人であること（続柄等）を証する書類

開示請求者（法定相続人）と開示対象者（被相続人）の続柄が記載されている戸籍全部事項証明書の原本等１通（発行日から原則6か月以内のもの）

※

家庭裁判所の審判書等の写しを含む。

※

開示請求者が法定相続人の法定代理人の場合、法定相続人であること（続柄等）を確認できる書類のほか、開示請求者の法定代理権を証する書類が必要です。

※

戸籍全部事項証明書等（家庭裁判所の審判書等を含む）により、「開示対象者（被相続人）の死亡を証する書類」と「法定相続人であること（続柄等）を確認できる書類」の両方の記載内容を確認できる場合、兼用することが可能です（＝１点で結構です）。

※

当該法定相続人が、第三順位や特別な場合は、相続関係説明図（系図）をご作成いただき、ご同封ください。

「法定相続情報一覧図」があれば戸籍の提出は不要です!

法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」（登記官の認証文言付きの書類原本）をご提出いただく場合は、開示対象者の死亡を証する書類および開示請求者が法定相続人であること（続柄等）を証する書類のご提出は原則不要です。
（注）一覧図に法定相続人（開示請求者）の住所が記載されていることが必要です。

「法定相続情報一覧図の写し」の取得方法および制度の詳細については、法務省のウェブサイトをご参照ください。
「法定相続情報証明制度」について（法務省）

法定相続人または法定相続人の法定代理人（以下「法定相続人等」という。）から委任を受けた弁護士、司法書士、行政書士等が開示手続きを行う場合の必要書類

上記、開示を申し込むために必要な書類の【1】～【3－3】に加え

（1）法定相続人等1名の弁護士、司法書士、行政書士等への委任状（所定の様式に当該法定相続人等の自筆かつ実印が押されているもの）

（2）当該法定相続人等の印鑑登録証明書（発行日から6か月以内の原本）

（3）弁護士会等が発行する身分証明書（有効期限内）の写しもしくは弁護士、司法書士、行政書士であることを示す各種証明書（発行日から６か月以内の原本で、住所欄の記載が、委任状の代理人の住所と一致しているもの）も含めます。

ご注意事項

1. センターの会員である金融機関から借入れをしていても、債務者死亡の事由により、金融機関によって情報が削除されることがあるため、亡くなった方の情報の開示を申し込んでも、情報が掲載されないことがございますので、ご了承ください。
2. 上順位の相続人が相続を放棄したことに伴い法定相続人となった場合には、相続放棄を証する書類を、上順位の相続人が死亡したことに伴い法定相続人となった場合には、その方の死亡を証する書類を、ご提出いただく必要がございますのでご了承ください。
3. 弁護士、司法書士、行政書士等が任意代理人として開示手続きを行う場合、開示報告書は、原則として、直接、法定相続人等の現住所に「本人限定受取郵便（特例型）」または「簡易書留」で送付しますのでご留意ください。

※「法定相続人の法定代理人用」の申込書には任意代理人の記入欄はありませんが、委任状の代理人欄にご記入いただければ問題ございません。

開示報告書の郵送および郵送方法

• 開示報告書の受取方法は、「本人限定受取郵便（特例型）」または「簡易書留」のどちらかをご選択できます。開示申込書の受取方法選択欄にチェックマークを入れてください。どちらも選択されない場合は、開示報告書がご本人のお手元に確実に届くよう、本人限定受取郵便（特例型）を利用して郵送させていただきます。
• 本人限定受取郵便（特例型）と簡易書留の取扱いの違いについては、「【1】登録情報開示申込書」の「法定相続人による開示のお手続きについて」（PDF）内の4頁目をご覧ください。
• 速達による送付を希望する場合は、郵送代金（260円分の切手）を同封し、開示申込書の速達希望欄にチェックマークを入れてください。なお、切手のおつりは返却いたしませんのでご了承ください。
• 返信用封筒は不要です。