プライバシーポリシー

一般社団法人 広島県銀行協会は、その業務を行うに当り、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

記

（1）取得・利用・提供について

1. 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内または法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微（センシティブ）情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
2. 個人情報を取り扱うに当っては、その利用目的をできる限り特定します。
3. 予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
4. 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。

（2）個人情報の取得元について

当協会は、例えば以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

（取得する情報源の例）

• ご照会・苦情等への対応のために、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
• 会員銀行等の第三者から、個人情報が提供される場合

（3）利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。

• 個人情報、保有個人データの利用目的

（4）お取引銀行への個人データの提供について

当協会は、相談・苦情の受付・対応の際に取得したお客さまの情報のうちお客さまの取引銀行名をお知らせいただいた苦情・相談の内容や対応結果などについて、お取引銀行*1ごとにまとめてお取引銀行に提供を行うことがあります。この取扱いは、お客さまのお取引銀行*1において、苦情の未然防止や商品・サービスの改善等を図ることを目的としています。

• お取引銀行*1への提供は、お客さまのお申出により停止することができます（なお、当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、上記個人データの提供が必要となりますのでご了承ください。*2）。
• お取引銀行*1への提供を希望されない場合には、相談・苦情のお申出時にその旨をお申出ください。また、相談・苦情の受付後にお申出があった場合には、それ以後の提供を停止いたしますので以下の連絡先まで電話によりその旨をお申出ください。

個人データの提供の停止のお申出先
広島県銀行協会　Tel.082-246-7361

*1

全国銀行協会または全国銀行個人情報保護協議会の会員には、銀行以外の者（銀行持株会社、銀行協会）もありますので、お取引がこれらの者に関する場合には、これらの者に対して個人データを提供いたします。

*2

当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、当該銀行からも苦情のお申出をされた全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または銀行とりひき相談所に、お客さまの個人データを提供することがあります。

（5）開示等の請求について

1. ご自身に係る保有個人データまたは第三者提供記録について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
2. ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
3. ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その請求に正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
4. 具体的な開示等の手続については、以下をご覧ください。

• お客さまの保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求手続きについて

（6）安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。

（7）関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）に当っては、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を遵守します。

（8）教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

（9）点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

（10）漏えい等事案への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局等への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

（11）継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

【お問い合わせ先】

個人情報に関するお問い合わせ（苦情を含みます。）について 
082-246-7361（代表）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く）
午前9時～正午　午後1時～5時

2023年10月17日
一般社団法人 広島県銀行協会
広島市中区紙屋町2丁目1番22号　広島興銀ビル10階
会長　清宗　一男

（1）一般社団法人 広島県銀行協会（以下「協会」といいます。）が保有する個人情報および保有個人データは、銀行業務の改善進歩を図り、一般経済の発展に資することを目的として協会が行う以下の業務に利用します。

1. 銀行営業および業務一般に関する社員、関係官庁、その他との連絡、連携
2. 関係官庁その他に対する建議ならびに答申
3. 苦情、相談処理に係る銀行とりひき相談所の設置、運営
4. 金融ならびに経済に関する調査および研究
5. 中小企業等に対する金融の円滑化に資する活動
6. 金融犯罪の防止に関する企画および社員等に対する支援
7. 反社会的勢力介入排除に関する関係省庁等との連携および社員等に対する支援
8. 社員の職員等に対する研修および支援
9. 金融機関関係者相互の親交、連絡およびそのための施設の設置、運営
10. 社会貢献活動への参加
11. その他当協会の目的を達成するため必要と認める事項（今後行うこととなる事項を含む。）
     

（2）協会が保有する個人情報および保有個人データは、上記（1）の業務に関し、次の利用目的で利用します。

なお、特定の個人情報および保有個人データの利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

以上

当協会における保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止（以下、「開示等」という）の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。

（1）開示等の対象

• お客さまご自身に係る保有個人データ
• お客さまご自身に係る第三者提供記録

（2）開示等を請求できる方

• お客さまご本人
• お客さまご本人が委任した代理人
  • お客さまの法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。

（3）開示等の請求手続き

1．お客さまご本人が手続きをされる場合

[1]来訪による場合

1. 来訪時にご持参いただくもの
   1. 本人確認書類
   2. 当協会所定の開示申込書
   3. 開示手数料分の現金（お釣りのないようにお願いいたします。開示手数料の金額は、「3」をご参照ください。）
2. 開示結果 
   開示結果については、開示申込書で選択された方法（書面または電磁的記録（PDFファイルを電子メールで送付））でお渡しいたしますが、ご回答は原則として後日となります。
   なお、郵送を希望される場合には、簡易書留で郵送、電磁的記録によるご回答は、指定されたご本人さまのメールアドレスへ送付いたします。
3. 開示手数料
   1件につき476円（消費税抜き）（税込523円）
   なお、開示結果の郵送を希望される場合には、別途郵送実費434円を加え1件につき957円をお支払いいただきます。
4. 受付窓口
   〒730-0031　広島市中区紙屋町2丁目1番22号　広島興銀ビル10階
   一般社団法人 広島県銀行協会　　電話　082-246-7361
5. 受付時間
   月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く。）
   午前9時～正午　午後1時～4時
    

[2] 郵送による場合

1. 郵送時に必要なもの（同封してください。）
   1. 本人確認書類
   2. 当協会所定の開示申込書
      開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。
   3. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書（原本。当協会が受領した日の前6か月以内に発行されたもの）
   4. 開示手数料の定額小為替(開示手数料の金額は、「3」をご参照ください。)
2. 開示結果
   開示結果は、開示申込書で選択された方法（簡易書留による書面または電磁的記録（PDFファイルを電子メールで送付））で送付いたします。
3. 開示手数料
   1. 郵送による場合
      1件につき957円〔開示手数料476円（消費税抜き）（税込523円）郵送実費434円〕
   2. PDFファイルによる場合
      1件につき476円（消費税抜き）（税込523円）
4. 郵送先
   〒730-0031　広島市中区紙屋町2丁目1番22号　広島興銀ビル10階
   一般社団法人 広島県銀行協会

2．お客さまが委任した代理人が来訪され手続きをする場合

1. 来訪時にご持参いただくもの
   1. 開示の対象となるお客さまの本人確認書類
   2. 当協会所定の開示申込書
      開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印してください。
   3. 開示請求の手続をされる方の本人確認書類
   4. 代理権を証する資料
      委任状（委任状および開示申込書には、お客さまご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書（原本。当協会が受領した日の前6か月以内に発行されたもの）を添付してください。）
2. 開示結果の送付
   開示結果は、開示申込書で選択された方法（書面または電磁的記録（PDFファイルを電子メールで送付））により、直接ご本人さまにご回答いたします。（書面による回答は、ご本人さま宛簡易書留で、電磁的記録による回答は、指定されたご本人さまのメールアドレスへ送付いたします。）
   任意代理人からの開示請求があった場合でも、開示結果については、ご本人さま宛にご回答いたします。
3. 開示手数料
   1件につき総額957円〔開示手数料476円（消費税抜き）（税込523円）郵送実費434円〕
4. 受付窓口
   〒730-0031　広島市中区紙屋町2丁目1番22号　広島興銀ビル10階
   一般社団法人 広島県銀行協会　　電話　082-246-7361
5. 受付時間
   月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く。）
   午前9時～正午　午後1時～4時

以上

お客さまの保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求にあたっては、本人確認書類が必要です。次の「1」から「3」までのいずれかによる本人確認書類をご用意ください。

1. 開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書
2. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
   [1] 運転免許証
   [2] 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。）
   [3] パスポート（住所の記載あるものに限ります。）（※1）
   [4] 住民基本台帳カード（顔写真があるものに限ります。）
   [5] 個人番号カード（※2）（※4）
   [6] 外国人登録証明書（※3）、在留カードまたは特別永住者証明書
   [7] 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳

   （※1）

    住所の記載のない場合は、下記「3」に記載の公的書類1点（ただし、[5]戸籍謄本・抄本は不可）を併せ送付してください。

   （※2）

    開示等の請求を郵送による場合、「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードのおもて面のコピーのみをご送付ください。個人番号の記載のあるうら面のコピーは送付しないでください。

   （※3）

    「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号）附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。

3. 上記「2」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
   [1] 各種健康保険証（コピーを送付する場合は、記号・番号・QRコード（ある場合に限る）は見えないようにマスキングしてください。）
   [2] 各種年金手帳（証書）（コピーを送付する場合は、基礎年金番号は見えないようにマスキングしてください。）
   [3] 各種福祉手帳（顔写真が貼付されていないもの）
   [4] 住民票の写し（個人番号の記載のないもの）（※4）
   [5] 戸籍謄本・抄本

   （※4）

    開示等の請求を郵送による場合、「個人番号カード」うら面のコピーや個人番号の記載のある住民票の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が見えないようにマスキングを行います。

• 来訪される場合には、本人確認書類の原本をご持参ください。
• 郵送または代理人の方が来訪され手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、実印の印鑑登録証明書（原本）のほか、上記「2」または「3」の書類を同封してください。
• 代理人の方が来訪され手続きをする場合には、代理人の方の本人確認書類（上記「2」または「3」の書類）の原本をご持参ください。
• 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。

以上

当協会では、個人情報保護法第23条にもとづき、保有個人データの安全管理のために以下のような措置を講じています。

（プライバシーポリシーの策定）

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「取得・利用・提供」、「個人情報の取得元」、「関係法令等の遵守」、「お問い合わせ（苦情を含みます。）」等についてのプライバシーポリシーを策定しています。

（個人データの取扱いに係る規程の整備）

• 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（人的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

（物理的安全管理措置）

• 個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

（外的環境の把握）

• 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

以上