金融法務研究会第2分科会報告書「民法（相続関係）改正に伴う銀行実務への影響」について（金融法務研究会）

　金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、平成2年10月に設置された研究会で、全銀協が事務局を務めています。
　本研究会は、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマについて検討を行っています。
　平成30年度は、第2分科会において、「民法（相続関係）改正に伴う銀行実務への影響」をテーマに研究を行い、今般、報告書を取りまとめ、金融法務研究会ページにおいて公表いたしました。
　本報告書においては、第1章で「相続法改正を契機とした普通預金規定の見直しについて」（沖野眞已担当）、第2章で「民法909条の2にもとづく預貯金債権の行使」（山田誠一担当）、第3章で「保全処分による預金債権の仮取得について」（松下淳一担当）、第4章で「民法（相続関係）改正と遺言による貸金庫内容物の承継」（加毛明担当）、第5章で「銀行実務における遺言執行者の地位」（山下純司担当）を取りあげています。
　なお、本報告書は、研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

【本報告書に関する照会先】
金融法務研究会事務局
一般社団法人全国銀行協会　業務部
Tel.03-6267-7553

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