金融法務研究会第2分科会報告書「社会的要請の変化を踏まえた銀行取引における現代的課題」について（金融法務研究会）

　金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、平成2年10月に設置された研究会で、全銀協が事務局を務めています。
　本研究会は、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマについて検討を行っています。
　2019年度は、第2分科会において、「社会的要請の変化を踏まえた銀行取引における現代的課題」をテーマに研究を行い、今般、報告書を取りまとめ、金融法務研究会ページにおいて公表いたしました。
　本報告書においては、第1章で「高齢者本人が行う預金を中心とする金融取引の法的課題」（山下純司担当）、第2章で「高齢者の代理人等による預金等取引における法的課題」（沖野眞已担当）、第3章で「民事信託における受託者名義の預金口座の取扱いに係る法的課題」（松下淳一担当）、第4章で「民事信託の受託者に対する信託財産を引き当てとする融資取引に係る法的課題」（山田誠一担当）、第5章で「後見制度支援預金の法的課題」（中田裕康担当）、第6章で「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策目的での普通預金規定の改定をめぐる私法上の諸問題」（加毛明担当）を取りあげています。
　なお、本報告書は、研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

【本報告書に関する照会先】
金融法務研究会事務局
一般社団法人全国銀行協会　業務部
Tel.03-6267-7553

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