「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の改定について

　2021年4月に設置された「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人 全国銀行協会）において同年7月に策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」について、今般、別添1のとおり改定しました。
銀行界では、上記行動計画において、「2026年度末までに全国手形交換所における手形（約束手形・為替手形）・小切手の交換枚数をゼロとする」ことを最終目標として掲げ、目標の達成に向け、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めて参りました。
こうした中、政府から、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始することが要請されたこと等（注）を踏まえ、自主行動計画における電子交換所のあり方に関する記載内容を具体化し、改定を行っております（改定内容は、別添2をご参照ください）。
引き続き、上記最終目標の達成に向けた取組みを進め、社会全体における事務負担・コスト削減やリスク軽減に貢献して参ります。

（注）「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2021年度）」23～24頁参照

【本件照会先】
手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会
事務局　一般社団法人全国銀行協会　事務・決済システム部　Tel.03-6267-7521

• 手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会