永易会長記者会見（三菱東京UFJ銀行頭取）

斉藤専務理事報告

　事務局から2点ご報告する。
　1点目は、中小企業金融等の円滑化に向けた取組みについてである。全銀協では、本日の理事会で、お手元の資料のとおり申し合わせを行った。
　現下のわが国経済や中小企業を取り巻く状況を踏まえ、銀行界として適切に金融仲介機能を発揮し、中小企業等の資金需要や返済条件変更等のお申出に真摯に対応し、金融の円滑化に全力をあげて取り組むことを申し合わせたものである。
　2点目は、全銀協の金融円滑化に資する取組みについてである。1点目の金融円滑化に関する申し合わせに加え、全銀協では会員各行を通じた金融円滑化等の支援のあり方について検討を行い、お手元の資料のとおり、企業情報を掲載するサイトの立上げをはじめとした諸施策の骨格を取りまとめた。今後、具体化を図っていくこととしたい。
　事務局からの報告は、以上である。

会長記者会見の模様

（問）
　景気についてうかがいたい。年明けないし年度明けの二番底の懸念は根強いものがあると思う。また、このところ政府による補正予算減額、公共事業の削減の姿が見えてきて、これが景気に与える影響も指摘されているところかと思う。このあたりの影響も含めて、景気の先行きと現状についてどのようにご覧になっているかをお聞かせ願いたい。
（答）
　まず、景気の動向であるが、景気はようやく底入れしたというのが基本認識である。ご存知のとおり4～6月の実質GDP成長率は年率2.3％、7～9月も公表はされていないが、プラスはまず間違いないであろうという状況かと思う。政府・日銀も「持ち直し」という言葉を使われて、こうした状況を表現されていると思う。ただし、この底入れは、やはり外需すなわち輸出と、公需すなわち公共投資を中心とした政府支出に大半を負っている。肝心の民需は非常に低水準であり、経済の水準も極めて低いため、回復感は非常に乏しいというのが現況であろうと思う。
　今後の見通しだが、やはりベースとしては外需と公需に支えられ、来年に向けて回復傾向を辿る。「回復する」といえないところが辛いが、回復傾向を辿るのではないかと見ている。
　ただし、民需が大幅に増大するという状況ではなく、非常に緩やかな回復となる。民需主体の回復というダイナミズムが出てくるには、やはり、相当の期間を要すると見ており、これがメインシナリオであると思われる。
　ご質問のあった補正予算のカット等々の問題だが、補正予算は、概数で3兆円の削減ということが報じられている。これは、当然、この下期における景気下支え効果を多少減殺することになるが、この部分は来期に形を変えて出てくる。したがって、今期・来期のトータルとしては、景気への影響はニュートラルであろうと思う。
　また、エコポイントやエコカー補助金は、3月末で打ち切られる可能性がある。予算の状態から言ってその可能性は大きいかもしれない。これらが打ち切られると、1～3月に駆け込み需要が発生する一方、4～6月にはそれが剥げることになるが、その場合でも、先ほど申しあげたとおり引き続き景気は回復傾向を辿る、ただし、力強い回復に至るまでには相当の期間がかかろうということが、メインシナリオであろうと思う。
　勿論、リスク要因として、例えば為替の問題や株安の問題があるし、雇用調整がまだ終わっていないほか、設備投資も非常に低く、これが更に落ち込むということもリスクシナリオとしてはあると思う。

（問）
　本日、郵政の見直しについて閣議決定がされたかと思う。臨時国会では、株式売却の凍結案も出てくるようであり、ゆうちょ銀行については、業務範囲をこれからどうするのかといった話も今後出てくることもあるかと思うが、それが銀行業界に与える影響をどのように考えているかということと、今日、日本郵政の西川社長が辞任されるという報道も出ているが、これだけ経済に与える影響が大きい企業で、国民生活にも関係が深い企業のトップ人事が騒動のようなことになってきたと思うが、そのあたり感じていることをお聞かせ願いたい。
（答）
　西川社長の話は、コメントを差し控えさせていただく。まだ、正式に表明があったわけでもないし、そういう報道が出ている時点であり、コメントする立場にはないと思っている。
　前者の閣議決定の方であるが、やはりいろいろな要素がある。こちらに来る寸前に見てきたが、やはり金融界として注目する点は、ゆうちょ銀行についてである。非常に簡単な文章なので若干ニュアンスが違うのかもしれないが、まず、特別法に基づく特別銀行というのが本線であると読み取れる。この特別銀行になると、当然のことながら資本の大半乃至は全部を国が持つということになり、民間金融機関との競争条件は全く不均衡になるわけである。こうなると、今までの民営化路線で議論してきた業務範囲の問題に関しては、段々と広げていこうということになるが、これはやはり、その条件下では認められないであろうという気がするし、逆に業務範囲を更に圧縮するべきではないか、という感じさえ受けた。この閣議決定の内容は、骨子というか、本当の基本方針という段階なのでなんともいえないし、今からいろいろな協議を経て、各論を含めた成案になっていくと思うが、やはり民間との公正な競争条件を確保していただく必要があるということと、トータルとしての金融市場、金融システムへの配慮はどうしても必要であると思っているので、この点も踏まえた慎重な検討をお願いしたい。

（問）
　為替についておうかがいしたい。永易会長がリスク要因の一つとおっしゃったように、先月のG20のピッツバーグサミットで各国がグローバルインバランスの是正について協調していくことで合意して以降、ドル安円高が加速しているように見受けられ、それによって日本のメーカーもかなり打撃を受けると思うが、最近の円高ドル安の動きについての見解を、今後の見通しを踏まえて、お聞かせ願いたい。
（答）
　為替の問題であるが、たしかに円高方向に大きく振れており、90円を切って、80円台に入っている。ただ、足元では90円台に戻っており、今後の方向感としては90円から95円の間を行き来するのではないかと思っている。単発的に80円台をつけることはあろうと思うが、基本的にはそのような動きをするのではないか。なぜそこまでドルに対して円高になったのかということだが、今年の前半を思い返していただくと、円はドル、ユーロに対して相当なスピードで高くなった。その時の状況とは今は違うということをやはり認識すべきであろうと思う。ユーロは逆方向に動いており、円に対しても強くなる方向で動いている。一方で、引き続きドルは円に対して弱い状態であり、むしろ円高というよりは、ドル安であろうと思う。これにはいろいろな要因があるだろう。米国の財政赤字が非常に大きくなっていることや、景気の悪さなど様々な要因があろうが、一番大きいのは、やはり金利である。金利が非常に低水準になっている。かつて円キャリートレードということがよく言われたが、今は逆にドルキャリートレードのような現象が起こっているわけである。こうした状況になると、どうしてもドル安になりやすいということだと思う。したがって米FRBのバーナンキ議長も最近、時々言い始めておられるが、当面は短期金利を動かすということはありえないと思うが、タイミングをとらえて引き締めの方向に動くことはあるという趣旨を発言されている。これは、今申しあげたような状況も意識した発言ではないかと思う。結論からいうと、先ほども申しあげた、90円から95円くらいで動いていくというのが当面の方向感かと思っている。

（問）
　上半期の銀行決算についてである。先ほど会長がおっしゃったように、景気は底入れしたという見方が大半だと思うが、一方で不良債権が増えているという見方もある。銀行の貸出先の経営状況についてお聞かせ願いたい。
（答）
　国内のお取引先についてお答えする。確かに景気は底打ちしたとは申しあげたが、その反面、民需の動きは極めて鈍い、要するに回復度合いが弱いということを申しあげた。その状態が続いているというのが現状だと思う。企業側から言うと倒産件数、銀行側から言うと与信関連費用が、一つのキーワードになると思うが、倒産件数は9月は若干少なかったようだが、金融界から見ると、やはり倒産件数が減少したといっても高水準であるということであり、与信関連費用はやはり高止まりしている。したがって、けっして予断を許すような状況ではないと思っている次第である。

（問）
　財務基盤強化の動きが世界的にまだ続いているし、先ほど会長がおっしゃったとおり、与信関連費用も高止まりしているということだが、一般論として邦銀の財務基盤強化、これからの動きについての見通しなり、御行も含めて、お聞かせ願いたい。
（答）
　財務基盤強化と言われたが、増資の問題としてお答えする。現在のような経営環境の下で、少なくともメガバンクの頭取であれば、常に意識しながら経営すると思う。これは上期決算というよりは、今は自己資本規制の議論の動きをよく見ながら検討する状況にある。規制の議論は、これからが各論の山場になっていくところであり、我々もいろいろな意見を発信していくが、資本の定義などの規制案が12月頃に示され、その後に影響度調査が行われる。来年の12月までには規制として成立した後、2012年を目標に新しい規制が導入されていくが、その時点での景気環境の回復が前提となる。就任以来申しあげているが、我々はグローバルベースで名誉ある地位を占めてグローバルな金融機関としてやっていくという強い意思を持っている。決算が理由ではなく、これらの規制に対応していかなければいけないとの意識であることをご理解いただきたい。

（問）
　現在進行形の問題であり、お答えいただけるかどうかわからないが、今朝、財務大臣と国土交通大臣が会合し、日本航空（JAL）の問題を話し合ったようである。銀行団に対して、債権放棄を求めたうえにニューマネーを要請する案が示されているやに聞いているが、これについてどのようなスタンスか。過去の同様の企業との処理と比較して、どういう提案に合理性があるのかないのか、ということについて過去の例と比べて教えていただきたい。
（答）
　冒頭に言われたとおり、これは個別マターであるので、コメントは基本的には控えるものと思っている。ただこのような再建事案について、一般論として申しあげる。いわゆる金融支援を前提とした再建計画を考えてみた場合に、何が重要かというと、1点目は、何と言っても再建しようとしているわけだから、その事業計画の実現性をしっかりと詰めていかないといけない。いろいろな施策が再建計画では並べられるが、それが本当に実現するのか、結果として早期に黒字体質にもっていける案であるかを徹底的に検証していかなくてはならない。この大前提のもとに、2点目は、金融支援付きの再建計画という前提で、この支援が合理的か否か、その合理性が整わなければならない。支援が合理的であるかというのは、当然のことながら支援の額もあるし内容の問題もある。当事者として、どれだけ自助努力をしているか、その自助努力は十分か否か、という観点もある。しかも支援に関し、関係者の分担が合理的なものか、という観点を詰めないとYESもNOも申しあげられない。したがって、関係者が、ベストではないけれどもこれは受けられる、と考えるものになってはじめて、再建案がまとまるのであろうと、一般論として言える。
　ただ、前回も申しあげたが、JALはやはりナショナルフラッグであり、二つの航空会社がいてほしいという気持ちは個人として強く持っている。

（問）
　今の会長のコメントをうかがって思ったのは、実際に計画というものが実行できるのかというところを、金融機関それから我々もそこを見ているところであるが、JALに関していうと、6月に1,000億円出したときに、計画を着実に再建しますということを約束していて、それで最終的にこのように浮かび上がれない状況となっている。前科と言う言葉が良いかどうかは別として、言葉が信じられないという不信感があるのではないかと、金融機関に限らず政府にもあるし、我々のなかにもある。彼らの実行性について、狼少年ではないかという思いがあるが、この点に関してどのように思われるか。
　また、前原大臣が官民一体で支援するということを強調しているが、今のところ金融機関に対する金融支援が先に来ていて、官の方で公的資金なのか、もしくは制度上なのか、官の方のパッケージが見えていないが、金融側としてどのようなご意見をお持ちか。
（答）
　両質問ともお答えできない。ただ計画の実行性について言えば、JALの肩をもつわけではないが、やはり今回は異常事態であったと理解している。それを前提とした第二次再建計画であってほしい。先ほど申しあげたのは、今回、第二次再建計画として、今まで検討してきたものを、成案にしようとしているということ。この段階でやはり大原則として、そのフィージビリティーを一段と詰めなければならないのは明らかであると思う。前原大臣に関する部分については、コメントは差し控える。

（問）
　今日のプレスリリースの関連でうかがいたいが、返済条件変更の申し出あるいは相談というのは足元どうか。中小企業と個人それぞれについて教えていただきたい。
（答）
　トータルの数字は掴んでいないので、個別行としてお答えする。私ども三菱東京UFJ銀行では、中小企業の条件緩和、いわゆるリスケは1月から毎月平均1,000件程度は受けており、決して小さい数字ではないと思う。住宅ローンの方も、相当の件数をやっている。態勢としても数十人の専任スタッフを置いており、こういう者が丁寧に対応している。したがって、今回の法案が成立した場合、さらに追加の要員がいるかもしれないが、今のやり方をベースにしながら、その法の精神を踏まえつつ、個別行としてやっていくということになると思う。各銀行でもいろいろなケースがあると思うが、この法案に対応していくということになると思う。

（問）
　今の質問に関連してもう2点お願いしたい。今回このように中小企業金融等の円滑化に向けてという取組みをされたが、今までも会長は「とれるリスクは積極的にとる」とおっしゃってこられた。やはり政府の介入を受けないとそのようなことが円滑に行われないような状況があったのか。
　もう1点、金融庁が返済条件変更についての案を先ほど我々に出したが、そのなかで「取組みに対する努力を義務付け」という表現を使っている。これまでも会長から、銀行界の返済猶予関連法案に対する要望を出されたと思うが、どのようなことを言ってきて、今回の素案についてどこまで会長の耳に入っているか分からないが、開示義務を盛り込んだ案を出してきたことに対してどう見られているのか教えていただきたい。
（答）
　1点目の金融機関の自主性についてだが、私も就任以来、私どもの銀行でもしっかりやっているし、金融界全体でもそうである、と申しあげているとおり、ある一定基準、我々の感覚から言えば精一杯やっている、ということは申しあげられると思う。ただ、「貸し渋り・貸し剥がし」を感じられるのはお客さまの方であり、我々がやっていると言っても、「貸し渋りをされている・貸し剥がしをされている」というお客さまが相応におられる以上、それに対する対応が必要である。100％できるということではないが、対応の仕方、丁寧なご説明も含めてよりレベルアップすべきである、と考えている。
　後半のご質問だが、先月ここで、亀井大臣がモラトリアムという言葉を使われたことに対し、「自由主義経済下においては一律的・長期的なモラトリアムが発動された例はない」と申しあげた。そういう状況からは、かなり変わってきている。いまご指摘のとおり、これは大臣談話とか副大臣談話とかで出ているが、努力義務規定になるということであるし、時限立法になりそうだということでもある。そういう点から言うと、金融機関の主張・事情にも、ある程度ご理解いただいたのではないかと思う。ただ、一方では開示義務がある。この法案のエッセンスは実効性の確保というところにあると思うので、努力義務規定の場合には、件数のトレンドや、どういう態勢をとっているか、が大事になる。従って、件数等を開示する、ないしは当局がヒアリングしてそれをまとめて公表する、ということは、実効性を担保するために有用な手法であると思う。強制であればそのようなことはないが、努力義務規定にするのであれば、そういうことも必要ではないかと思っている。

（問）
　お答えに関連してもう1つうかがいたい。開示義務等は必要とのことだが、今回金融庁から示された案のなかには、条件変更を口実とした貸し渋りはチェックしていくということもあった。会長からは、貸し渋り・貸し剥がしというのは顧客の観念であるということなので、こういうような報告事案というのは立たないと思うが、このあたりどのように整合性をつけていけばよいか。
（答）
　金融庁検査が1つのツールになると思う。我々も集中検査を受けたが、我々には銀行の論理というのがあるので、破綻が予想される先にはどんどん貸せないし、それに対してはいろいろなことを申しあげることも当然ある。ただ、お客さまの立場に立つと違う面もあるだろうということを、検査側がチェックしていくということでだんだん目線を合わせていく、という方法はあると思う。やはり目線合わせというのは、いろいろな方法を併用しながら、ある一定期間かけて行う、ということが必要かなと思う。まだ法律も出来ていないので、ある面では推測で言っているが、そういうことが必要ではないかと思っている。

（問）
　金利リスクについて教えていただきたい。国債の大増発が懸念されているが、一方で長期金利の上昇は相当低く押さえ込まれている。背景には、メガバンクを含め銀行が大量に購入しているからだと思うが、どうしてそのように大量に購入しているのか。
　また、そのように金利リスクを抱え込んで大丈夫なのか。デュレーションを短くすることだろうと思うが、本当に管理できるのか。
（答）
　この財政状態でなぜ長期金利が上がっていかないのか、ということはある。ただ、これは、財政の問題だけではない。結局、景気との関係、資金需要との関係が非常に大きい。やはり、民間の資金需要がないということが非常に大きい。そうなると、銀行が何らかの形で運用するにあたり、その1つとして国債が選ばれるということは十分にある。そうした現象が起こっているがゆえに、入札しても結局、あのような低金利になるということである。財政の急激な悪化という点では、日本は悪いが、アメリカも非常に悪い。にもかかわらず、金利はそれほど上昇していない。たしかに多少は上がった、あるいは価格で言えば下がったが、本質的にはアメリカも、資金需要は現在大きく落ちている。個別行のことを申しあげるわけにはいかないが、ALM管理を常にやっており、週次で常にチェックしている。これはメガバンクであればすべてそうであると思う。そのなかで様々な判断のもとに非常にフレキシブルに対応しながら、そのリスクをミニマイズしながら運用しているわけで、国債保有の絶対値だけの問題ではない。リスク量で管理をしており、リスク量でも多少の変動はあるわけであるが、表面に見えるのは絶対値であるということである。さきほどデュレーションと言われたが、デュレーションを短くすれば同じ金額でも非常にリスク量が下がるわけである。そうした手法を駆使しながら、オペレーションしているというのが現状である。

（問）
　先ほどのJALの金融支援に絡む銀行の節度という話は同感であり、与信管理は非常に重要であると思うが、同様の観点で政党への融資についておうかがいしたい。
　昨年の10月に、メガバンク3行は揃って自民党に25億円の融資をしている。残高も三菱東京UFJ銀行は30億円を超えている。どの政党に貸すのが良い悪いを論ずる気はないが、与信管理はどのように行っているのか。
　自民党の主な収入は政党助成金なので、議員の数が減少するとなくなってしまう。担保はない。この場合、与信管理の原則をどのように適用されているのか。
　場合によっては来年の参議院選挙以降、政党がなくなるかも知れないということも言われているが、それはともかく、どのような考え方で融資がなされたのか。
（答）
　政党への貸出も、お客さまに対する貸出と同様であるので、個別案件についてコメントするわけにはいかない。ただ、一般的な与信管理の原則を無視して貸出をすることはない、ということだけははっきりと申しあげておきたい。

（問）
　きちっとした返済の見通しはあるのか。
（答）
　個別案件については申しあげられない。一般的な与信管理の原則を踏まえ、対応しているということである。

（問）
　政党への貸出は一般的な与信管理の原則を適用するのか。
（答）
　基本は同じである。通常の貸出と同じである。

（問）
　この貸出は金融庁の検査は受けているのか。
（答）
　金融庁の検査は、全ての貸出が対象であると認識している。

（問）
　返済の見通しはあるということか。
（答）
　通常の貸出と同じ考え方で対応している。