三毛会長記者会見（三菱UFJ銀行頭取）

岩本専務理事報告

　事務局から5点ご報告する。
　1点目は、本日の理事会において、4月1日以降も当面の間、資料のとおり三毛会長のもと現体制を継続することにした。詳細については、冒頭、三毛会長よりご説明いただく。
　2点目は、資料のとおり、本日の理事会において、2020年度の「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を取りまとめた。今後、政府の「約束手形の利用の廃止」に向けた方針も踏まえて、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた取組みを、さらに進めていく。
　3点目は、資料のとおり、QRコードの活用などの推進に係る協議・検討状況や今後の検討事項等を整理した、2020年度の「税・公金収納の効率化等に関する調査レポート」を取りまとめた。
　4点目は、資料のとおり、「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」を取りまとめた。会員行が窓口収納で地方公共団体から徴求している手数料が、そのコストに比して非常に低廉であることが確認できる調査結果となっており、これを踏まえ、経費負担の見直し促進や地方税収納等の効率化・電子化の早期実現等について、金融8団体連名で総務大臣等に対して要望していく予定である。
　5点目は、新型コロナウイルス感染症のワクチン（コロナワクチン）接種に向けた対応についてである。
　当協会は、政府が対応を進めているコロナワクチンの接種について、ポストコロナが目指す感染予防と経済活動の両立の実現が大きく前進するものと期待し、先月、政府・地方自治体等からワクチン接種等に関して協力要請があった場合には、希望する方が円滑に接種できるよう体制を整えるよう会員に通知している。また、会員行の中には、それぞれの社会貢献活動として、保有する施設やグラウンド等をワクチン接種会場として無償提供することを自治体にご提案させていただく動きもある。
　金融機関は地域社会の一員として、社会との密接な繋がりの中で業務を営んでいる。コロナ禍という緊急事態において、少しでも地域社会に貢献できるよう、銀行界として引き続き自治体等に協力して参りたい。

会長記者会見の模様

　質問をいただく前に、みずほ銀行のシステム障害と、全銀協の役員人事について説明する。
　2月28日にみずほ銀行のATMで大規模な障害が発生し、キャッシュカードや通帳がATMから取り出せなくなるといった被害が5,000件以上発生し、また、3月12日には外貨建ての送金処理に遅れが生じるなど、3月に入ってから3回、計4回の障害が発生した。これらの障害において直接的な被害に遭われた方々はもちろんのこと、多くのお客さまにご心配、ご迷惑をおかけしていることについては、銀行界の代表としても誠に申し訳ない思いであり、この場を借りてお詫び申しあげる。
　このようななか、みずほフィナンシャルグループの坂井社長より、「足元の度重なるシステム障害の原因究明と改善対応策に専念するため、全銀協会長への就任は当面の間見合わせることとさせていただきたい」との申し出があった。この申し出を受けて、本日の正副会長会議と理事会にそれぞれ諮ったところ、来年度の体制については、4月1日に坂井社長へ交代することを内定していたところではあるが、全銀協の現行体制を当面維持することで了解をいただいた。今後も、新型コロナ感染症の収束にはまだ時間を要するなかで、銀行界としては、特に資金支援を最優先に、様々な課題にもしっかりと取り組んでいく必要がある。私がしばらくの間は全銀協会長を務めることとなるが、皆さま方にはご理解と引き続きのご支援を賜るよう、よろしくお願い申しあげる。

（問）
　質問が三つある。1点目は、今、三毛会長からもあったみずほ銀行のシステムトラブルについて、改めて全銀協会長としての受止めをお願いしたい。
　また、当面の間、会長続投ということだが、来年度の会長人事について、10年前は途中でみずほ銀行以外の銀行に会長職を引き継いだが、今後、来年度のどこかのタイミングでみずほ銀行に、予定どおり坂井さんに引き継ぐとした場合、みずほ銀行がどのような状態になったときであると考えるのかお伺いしたい。
（答）
　冒頭も申しあげたが、今般のみずほ銀行の度重なる障害において、直接的な被害に遭われた方々はもちろん、多くのお客さまにご心配、ご迷惑をおかけした。重ねて、銀行界の代表として誠に申し訳ない思いでありお詫びを申しあげる次第である。
　今回の障害を受けて改めて痛感したことは、お客さま、社会にとって、銀行のシステムやATMは生活に欠かすことのできない、まさに社会インフラであり、こうしたインフラを常に安心して、安全にお使いいただけるようにしておくことは、銀行に課せられた大変重い責務であるということである。したがって、今後同様の障害がそれぞれの銀行で発生しないよう、会員行はいま一度システムの運用管理等について点検を進める必要があると考えている。
　同時に強く思うのは、万が一障害が発生してしまった際に、どうすれば被害を最小限に抑えることができるのか、また、お客さまの不安を取り除くことを第一にどれだけ迅速・丁寧に状況を伝えることができるのか、早急にサービスを復旧できるのかという点も大変重要である。そのためには、システムの冗長化といった対応を進めることはもちろん、システム部門での対応に留まらず、お客さまとの接点となる支店やコールセンターとの連携も含め、銀行全体として初動対応などの体制をしっかり整備しておく必要がある。
　こうした点も踏まえ、全銀協では、3月15日に、障害を回避するために、銀行システムの安定稼動と運用管理面に万全を期すことや、万が一障害が発生した場合には、速やかに復旧を行うための体制や、迅速かつ適切にお客さまに対応できる体制を構築することに関して、申し合わせを行った。会員行は、この全銀協の申し合わせを踏まえたうえで、今回の障害を決して個別行の問題として片付けることなく、長年にわたり安心・安全な金融サービスを安定的に提供してきた銀行としての責務を改めて認識したうえで、システム運用管理面や障害発生時における態勢の整備・強化を進めるなど、銀行としてお客さまからお寄せいただいている信頼に応えられるよう、不断の努力を続けていく必要があると考えている。
　次に会長人事についての質問だが、みずほフィナンシャルグループの坂井社長より、「足元の度重なるシステム障害の原因究明と改善対応策を最優先として全力で取り組んでいくために、全銀協会長への就任は当面の間見合わせることとさせていただきたい」という申し出があった。この申し出を受けて、本日の正副会長会議と理事会にそれぞれ諮ったところ、銀行界として、コロナ禍の資金支援を最優先に様々な課題に対し会員行が一体となって対応し、その先頭に全銀協会長が立つ必要があるため、坂井社長の申し出事情にも鑑み、当面の間現行体制を維持することが最善であると判断したところである。私としてもこれを緊急事態と受け止め、大変異例ではあるが、全銀協会長をいましばらく務めさせていただくことにした。
　次の1年を見通してという話があったが、まさに昨日の坂井社長の記者会見を受けて、当面の間現行体制を維持することについて本日の理事会で決定したばかりなので、現時点ではこれ以上申しあげられる状況にないことはご理解いただきたい。
　また、坂井社長への引継ぎについても、現時点で明確な基準を設けているわけではない。一連のシステム障害の原因究明や再発防止策に一定の道筋をつけていただくなど、今後の情勢も含めて、改めて確認したうえで判断することになると思う。
　最後にいま一度、今回の事案で多くのお客さまにご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、銀行界の代表として深くお詫びを申しあげたい。このたび、全銀協の運営体制についてもお騒がせしているところだが、現行体制のもとで、改めて業界としての信頼・信用の維持向上に努めるとともに、業界が抱える諸課題に対して、会員行が一体となって対応していく所存である。
（問）
　今回が今年度最後の会見になるが、この1年間の総括と新年度の課題についてご所見があればお願いしたい。 　
（答）
　銀行界のこの1年間を振り返ると、何をおいても新型コロナウイルス感染症拡大への対応であり、全銀協としても最優先課題として取り組んできた。1都3県において続いていた緊急事態宣言は21日に解除される方向にあるが、厳しい状況にあるお客さまの資金支援には、引き続き最優先で取り組んでいる。また、決済など、生活に必要不可欠な金融サービスをコロナ禍においても提供し続けるために、店舗運営に係る指針を策定し、皆さまのご理解・ご協力をいただきながら、店舗の3密回避に取り組むとともに、特別定額給付金をはじめとした給付金振込みには、銀行界を挙げて迅速・正確に対応したほか、自然災害ガイドラインに関してもコロナ特則を制定した。
　併せて、昨年4月の会長就任時には、「イノベーションに取り組み、持続的成長と社会課題解決に貢献する一年」と今年を位置付け、三つの柱を掲げ活動してきた。本日全てについて申し述べることはできないが、少し振り返らせていただく。
　第一の柱である「金融サービスの提供を通じた経済・社会課題解決への貢献」では、様々な課題に向き合ってきたが、特に高齢者対応においては、取引等の考え方を取りまとめ、人生100年時代の社会課題に対して一つのかたちを示すことができたのではないかと思う。また、気候変動については、様々な機会を捉えて発言してきたが、わが国でもカーボンニュートラルが宣言され、銀行界が今後も責任ある資金供給主体として貢献していくことが重要だと考えている。
　第二の柱である「デジタル時代の『安心』『安全』『便利』な金融・社会インフラの実現」では、インターオペラビリティを向上すべく、全銀ネットに設置したタスクフォースで議論を重ね、銀行システムへのノンバンク接続や小口決済インフラ構想に関する方針を決定した。また、全銀ネットが主体となって進めてきた銀行間手数料の見直しについては、新たに「内国為替制度運営費」を創設し、その水準を引き下げることを決定した。手形・小切手機能の電子化では、2026年度中の全面電子化の方針を決定したほか、QRコードを活用した税・公金収納の効率化も、関係各位の協力をいただき、早期実現の方向にある。
　コロナ禍による非対面・オンライン取引拡大という大きな環境変化の一方で、資金決済サービスや金融インフラに関する様々な事案もあった。資金移動業者との口座連携に関わる不正出金事案については、これを契機にガイドラインの制定などを行った。本件は、「安心」「安全」の重要性を改めて強く意識して対処しつつ、同時に利便性向上、社会的費用の低減にも貢献するという難しい課題への取組みではあったが、着実に前進をすることができたのではないかと思う。一方、みずほ銀行の度重なるシステム障害については、今後も会員行において、お客さまからお寄せいただいている金融インフラへの信頼に応えられるよう、不断の努力を続けていく必要があると考えている。
　また、金融審議会では、様々な社会課題への貢献や、わが国金融資本市場の発展の見地から議論に参画してきた。銀行の業務範囲規制の緩和が実現される見通しとなったほか、銀証ファイアーウォールについては、まず海外法人顧客を非公開情報の授受規制の対象外とする方向感が示された。
　第三の柱である「金融システムの健全性・信頼性の更なる向上」についても、LIBOR廃止への対応、国際金融規制への意見発信等、様々な施策に取り組んできた。
　来年度の課題は、引き続きコロナへの対応、とりわけ資金支援については、影響が長期化するなか、お客さまの流動性資金の調達と財務健全性強化、さらにはポストコロナを見据えた事業転換等にも貢献していくことが必要な局面に来ており、銀行界にとっての最優先課題である。
　また、気候変動への対応は、来年度以降も中長期にわたってわが国にとっての大きなテーマであるほか、銀証ファイアーウォールの国内撤廃議論の継続や、デジタルマネーによる賃金支払いの議論、あるいは、本邦でも実証実験が始まる中央銀行デジタル通貨への対応、コロナにより延期となったFATF第4次対日相互審査の結果の公表や年末に迫る日本円LIBOR廃止への確実な対応、銀行間手数料の引下げも踏まえた各行の弛まぬサービス向上への取組みなど、銀行を取り巻く課題は多岐にわたるため、次年度もこれらにしっかりと対応していきたい。
（問）
　銀行間手数料の見直しについて、新スキームの内容、水準や適用範囲などを教えていただきたい。また、見直しを受けて、今後各銀行が振込手数料の水準の見直しをするかどうかが焦点になってくると思うが、全銀協として会員行に対して引下げなど、一定の指針や方向性を示していくことになるのか。
（答）
　全銀ネットが主体となって検討を進めてきた銀行間手数料の見直しについて、本日の全銀ネット理事会において、新たに「内国為替制度運営費」を創設することを決定した。今後、全銀ネットの所管官庁である金融庁の認可を前提として、現在の銀行間手数料から新たなスキームに移行することになるので、少し内容を説明させていただきたい。
　まず、今回新たに創設する内国為替制度運営費について、全銀ネットでは、「全銀ネットが運営する内国為替制度を安定的に運営するために、仕向銀行から被仕向銀行に対して支払う費用」と位置付けている。
　次に、内国為替制度運営費の水準については、全銀ネットが会員銀行を対象に実施した調査結果などを踏まえ、被仕向銀行が振込入金に要するコストに事業継続に必要な利益相当分を加えたものとして、為替取引1件当たり62円とする。この水準は、現在の銀行間手数料である振込金額3万円以上162円、3万円未満117円と比べ、それぞれ100円、55円低くなる。
　適用開始時期は、システム対応などの準備期間を経たうえで、今年10月1日から開始することを予定している。ただし、現在銀行間手数料が発生していない公金・国庫金振込については、3年後の2024年10月1日から開始する予定である。これは、地方自治体の指定金融機関となっている銀行が、この運営費を賄うための対応・調整に一定の期間を要することなどが想定されるためである。また、給与・賞与振込については、国民の生活設計、資産形成の基盤取引となることなどを踏まえ、適用対象外とする予定である。
　新スキームの内容は以上のとおりである。全銀ネットでは、今年度、この銀行間手数料の見直し以外にもタスクフォースで議論を進めてきたノンバンクの全銀システム参加や小口決済インフラ構築に関する方針を固めているところだが、今後は10月に向けた新スキームへの移行準備も含め、これらの取組みを一つずつ具体化することにより、利用者の皆さまにより便利に、また安心して振込サービスを利用いただけるよう、引き続き努力していきたいと考えている。
　なお、各銀行の振込手数料の水準見直しについても質問いただいたが、振込手数料については個別行の経営戦略、事業戦略に関わるものであるため、全銀協として会員行に対して引下げの指針、あるいは方向性を示すといったことは考えていない。

（問）
　先ほど、銀行間手数料の見直しについて、公金と国庫金については2024年10月からの適用になると説明があった。公金・国庫金への適用とは具体的にどのようなものか。具体的な調整等とはどのようなものであって、それによって、なぜこのくらいの時間がかかるのか、可能な範囲で説明いただきたい。
（答）
　まず、現在、公金・国庫金振込については銀行間手数料が発生していないが、内国為替制度運営費への移行に伴い、3年後の2024年10月1日から新たに費用が発生する予定である。自治体の指定金融機関になっている銀行にとっては、新たに発生する内国為替制度運営費への対応として、公金取扱いに関する適切な対価を自治体に求めていく等、当該自治体と指定金融機関の間での取引条件に関する協議が必要となるケースが生じるのではないかと考えている。
　一般論になるが、取引条件の協議も、単に振込手数料の引上げのみを交渉するということではなく、税・公金収納業務の合理化など、自治体における銀行取引や、関連する自治体内部の非効率事務のIT化支援を行いながら振込手数料や収納等に関する事務取扱手数料について適正な対価を求めていくということも考えられる。
　こうした自治体との取引条件の協議については、スケジュール、タイムラインも含めて各行がそれぞれ協議をされていくと思うが、一定程度の時間を確保する必要があるとの想定で、このようなタイムスケジュールを設定したものである。
　いずれにしても、各行がそれぞれの事業戦略のなかで個別に対応方針を検討していくため、全体としてはこうした時間軸を設けたということである。

（問）
　2点伺う。まず、みずほ銀行の障害について、今回、特に2月28日の障害についてはデジタル口座への準備作業のなかで発生したと聞いている。金融取引のデジタル化を急ぐあまりシステム障害を招いたとすれば、デジタル化への信頼が損なわれる事態になりかねないのではないか。会長のご認識を伺いたい。
（答）
　今回の障害との関係も含めて、個別の障害についてのコメントは差し控えさせていただくが、そのうえで一般論を申しあげると、ご指摘があった金融取引のデジタル化は、まさにお客さま目線、お客さま本位で進めるべきものであり、デジタル化が原因の一つとなってシステム障害を起こし、お客さまにご迷惑をお掛けする事態を発生させてしまっては、本末転倒である。
　そうした観点からも、今回の全銀協申し合わせにも記載したとおり、システム運用管理面については、例えば通常運用時と比較して処理量が多くなるシステム変更や更改を行う場合、あるいはデジタル化などに伴う新たなサービス・機能を構築したり導入したりする場合、システムに与える負荷、関連システムへの影響に関わる検証を慎重に行ったうえで、障害を回避するために万全を期すことが重要であると考えている。
　先ほども申しあげたが、銀行システムの安定稼動、安全性や可用性といったものは金融機関に求められる重大な責務であることを再度認識したうえで、お客さまからお寄せいただいている信頼にしっかりとお応えできるよう、不断の努力を続けて参りたいと思う。
（問）
　もう1問は東京オリンピック・パラリンピックについてである。 昨年3月に延期が決定されてからもうすぐ1年になる。3月下旬には聖火リレーがスタートする予定であるが、それに合わせて一部報道も出ており、海外からの観客の受入れについても決定されていくと思う。銀行界でもスポンサー企業となっているところがあると思うが、どのようなかたちで開催されるのが望ましいのか、あるいは開催すべきではないのか、会長のご所見を伺いたい。
（答）
　コロナ禍の大変難しい環境にあるなか、今年7月からの開催に向けて、政府、東京都、オリンピック委員会等の関係者が安心・安全な開催方法、運営方法を検討されていると承知している。また、観客の扱いも含めた開催方法については、まだ現時点では確定しているものではないと認識している。どういった開催の形態が良いのかといったことについてのコメントは差し控えさせていただくが、参加国となる海外も含めた新型コロナウイルスの感染状況、ワクチンの接種状況なども踏まえて、国民理解があるかたちでの開催を期待したい。
　銀行界としては、いかなる状況下においても金融インフラとして業務を確実に継続するということが第一に求められていると考えており、議論の動向を注視しつつ、開催の形態に応じて生じ得る様々なリスクに対して、各銀行においてしっかりとした対策を講じて参りたい。
　開催に関するリスクとしては、例えばサイバー攻撃が増加するといった懸念があるほか、開催の方法次第ではあるが、交通量抑制への対応といったものが求められる可能性もあろう。
　また、先ほど申しあげたとおり、足元の最大のリスクである新型コロナウイルスの感染拡大については、ワクチン接種が進んで、開催に向けた状況は現時点より改善していることを期待しているわけではあるが、店舗の3密回避を含めた感染防止対策について万全を期すことが必要であることは変わらないと考えている。金融サービスに支障が生じないよう、銀行界としてしっかりと対応を進めて参りたい。

（問）
　2点お伺いしたい。
　1点目はコロナ禍での資金繰り支援についてであるが、足元、緊急事態宣言が延長されたことで、飲食や観光など特定の業種が非常に厳しい状況にある。
　一方で、製造業を中心に復調がみられる業種もあるなかで、業種ごとの対応が重要になってくることについて、どのように認識しているか。また、3月に金融庁から据置期間の延長を求める通達があったが、銀行としては融資の規律も保っていかなければいけない状況かと思う。その辺りのお考えをいただきたい。
（答）
　足元の状況を少し敷衍したうえで質問にお答えさせていただきたい。
　足元、続いてきた1都3県の緊急事態宣言も解除の方向ということであるが、人手や公共交通機関の利用状況は、昨年ほどではないものの落ち込んでおり、対面型サービスを中心に需要が減少しているというのは間違いないと思う。
　今、ご質問にあったように、時短要請がなされた飲食店や外出・移動自粛の影響を受ける旅行、レジャー業界を中心に、厳しい状況に直面する事業者が増えているほか、消費者マインドの回復にも相応の時間がかかるとみられ、片や最高益を記録するような業界や企業がある一方で、消費関連企業の今後の業績回復はなかなか重いものになるのではないかとみている。
　こうしたなか、銀行界は、コロナ禍による売上急減、業績悪化に直面した様々な業態のお客さまへの資金支援を、感染拡大初期より一貫して最優先課題で取り組んできた。全銀協では、中小企業に対する金融仲介機能の発揮に全力をあげて取り組むことを、先月申し合わせたところでもある。
　足元の計数を申しあげると、2月末の全国銀行の貸出残高は536兆円、前年同月比でプラス5.7％、前月比でもプラス1.7兆円、プラス0.3％と増加している。
　また、実質無利子・無担保融資に関しては、2月末までの申込受付件数は約58万件、融資決定件数が約54万件、融資決定金額が約10.1兆円となっている。2月単月では、融資決定件数は約3万5,000件、融資決定金額が約6,700億円、前月より増加に転じており、融資上限金額の拡大等の政府施策を受けた面もあるが、年度末に向けて資金の手当てが増えているとみている。
　外出自粛等の公衆衛生上の措置による影響を受ける事業者は一種の二極化といえるほど業態によってまちまちであり、全体感で一括りにして語ることは難しいと考えている。したがって、これは業界あるいは個社、それぞれお客さまの事情に応じてきめ細やかな対応をする必要があり、特に年度末に向けてはしっかりと対応していかなければならないと考えている。
　そうしたなか、このコロナ禍が1年を超えて影響が長期化する現在、銀行が取り組む支援のあり方について改めて考え方を申しあげると、三つの領域でニーズに沿った貢献をしていくことが必要な局面と考えている。
　第一に、需要喪失等によって厳しい影響を受ける事業者の皆さまには、通常の融資もさることながら、リスケへの迅速かつ柔軟な対応によって流動性資金、手元資金を確保するためのご支援である。
　第二は、ソルベンシーの問題、資本が毀損している事業者の皆さまについては、政府系金融機関との連携、あるいは銀行が自らプロパーで資本性ローンなどを提供する財務健全性の強化へのご支援である。
　第三は、経営課題の解決に資するコンサルティング機能の発揮、新分野の展開や業態転換などに向けてポストコロナを見据えた動きをお助けするということで、ビジネスマッチングやイベント等のサポートを通じたコロナ時代に適応するための事業展開へのご支援である。
　業態、業種によって様々な取組みを工夫しており、例えば飲食業界では、ファミリーレストラン等は持ち帰りサービスによって売上げがそれほど落ち込んでいないところもある。これは企業によって様々であるため、それぞれの会社の事情に寄り添ってご支援を考えていくのが取引金融機関にとっては重要なことではないかと考えている。
（問）
　例えば据置期間の延長について、全て延長すればいいものでもないと思う。返済能力のある企業に対してはしっかり計画を持って返していただくことも重要だと思うが、その点の考えはいかがか。
（答）
　例えば、お客さまの売上げが一時的に喪失されたものの、コロナを乗り越えたときには売上げが回復することによって事業がしっかり立ち直せるといった会社には、一時的な流動性の資金を提供する、あるいは返済条件についてリスケで応えるといったことが的確な対応になると思う。
　そうしたなかで、負債が増加し、資本が必要になった事業会社に対しては資本性資金の手立てを検討させていただく、あるいは構造的な変化のなかで事業の継続が難しい、事業転換が必要といったお客さまには、単に融資の金額を増やすということではなくて、事業転換を促すといった支援をしていくことになるのだろうと思う。
　したがって、お客さまの状況・事情に応じて、単に資金を融資するということではなく、今申しあげたようなお客さまの状況に応じた支援のあり方を考えていくということではないかと思う。
（問）
　会長行を引き継ぐタイミングが後ずれするなかで、来年度、デジタル給振やFATFなど、全銀協として対応していかないといけない事柄がたくさんあると思う。そのなかで三菱UFJ銀行がみずほ銀行に引き渡すことが当初想定より遅れることによる実務上の弊害や足かせになるようなことは何か想定しているか。
（答）
　昨日の今日のことであるので、これが直ちに実務面でどういう影響があるかはなかなか説明しにくいところであるが、もちろん私を支えてくれている事務局のメンバーの人事については、これはそのままサポートしてもらわなければいけないことになるので、直接にはそういったところに影響が出てくる。
　そういった意味では、非常に頑張ってくれているメンバーであるので、本来であればこういうメンバーが会長行の運営といった業務から離れ、私どもの銀行の業務で活躍、貢献してくれることが期待されていたわけだが、それがしばらくの間かなわないということである。しかしながら、これは全銀協の正副会長会議や理事会でも会員間で認識を共有したところであるが、私ども銀行界の一員として活動している者として、全銀協に加盟している以上、銀行界のために何ができるか、何が最善かということを考え、行動しなければいけないと思う。特に会長行という責を受けている以上は、そうした観点から取り組んでいかなければいけないと考え、今回についても、異例なことではあったが、しばらくの間、引き続き務めさせていただくということをお受けしたということである。
　今ご質問にあったような実務的な影響はなるべくないように、社内で工夫をしながら取り組んでいきたいと思う。

（問）
　eコマースやネット関連サービスなどの非金融事業から、銀行免許を取って銀行業務に参入している銀行によっては、口座数や預金量を非常に伸ばしているところもある。伝統的な商業銀行から見てこれらの銀行の存在がどう映っているのか。また、これらに対してどのように対抗していくのが道だと考えているか伺いたい。
（答）
　非金融業界の親会社を有する銀行についてご質問いただいたが、こうした銀行は2000年代に入って以降、参入が広まり、そこから20年の間に、大手ネット銀行では預金口座数が1,000万口座を超え、預金残高も5兆円を超えるなど、地銀中位行に匹敵する規模の銀行も出てきている。
　これらの銀行では、コンビニATMなどの特定の事業領域への特化や店舗を持たないことなどによるコスト競争力のある個人ローン商品等のサービスラインナップ、あるいはネット銀行ならではのデジタルを活用したUI／UXの高い金融取引の提供といった従来型の商業銀行とは異なるユニークなビジネスモデルによって、利用者利便の向上に貢献してきたと理解している。
　さらに、足元で一層重要となってきた点は、例えば自社のECモールを通じたオンライン消費や、それに付随するポイント、電子マネーといった非金融事業を起点にしたエコシステムのなかで、金融・非金融の垣根なくシームレスな取引を行いたい、あるいは、金融取引をより便利に行いたいという顧客の潜在的なニーズに応え、社会全体のデジタル化といった大きな潮流をうまく取り込んでいるということだと思う。
　こうしたビジネスモデルは、既存の商業銀行に対しても大変重要な示唆を与えてくれていると捉えている。すなわち、預金、貸出、為替業務といった基本的な金融サービスを、安価に、便利に、スピーディにお届けするためのデジタル技術の積極的活用によるサービスレベルの継続的改善、コスト競争力を高めるための業務プロセス改善や、システム・人材を含めた経営資源の配分、さらには金融の枠に止まらず、顧客の生活に密着した非金融事業へのチャンレンジと、そのなかでの金融ビジネスの融合などである。
　規制の観点で申しあげると、非金融事業者と銀行グループの間の規制のアンバランス、わが国特有のいわゆる「One Way規制」の存在が指摘されてきたわけであるが、今通常国会に提出された銀行法の改正法案では、銀行グループが銀行業高度化等会社などを通じて大胆に非金融事業を展開することが可能となるような制度改正が盛り込まれており、競争環境のイコールフッティングの確保にも進展があるとみている。
　ただ、非金融事業者が保有する銀行であっても銀行グループに属する銀行であっても、非金融事業のリスクが銀行本体、ひいては預金者に波及するようなことがないよう事業展開がなされることは、預金取扱金融機関として遵守すべき大原則であると考えている。改正法案に示された規制緩和が実現した場合にも、その点は十分留意しつつ、非金融業界の親会社を有する銀行からも、従来の商業銀行もしっかりと学びながら、健全な競争環境の下で切磋琢磨していくことが必要だと思う。

（問）
　1点お伺いしたい。今週の日本銀行の政策決定会合で政策点検が行われる予定である。長期金利の変動幅の拡大や金融機関向けに副作用対策などがなされるのではないかとの観測もあるが、銀行経営への影響について教えてほしい。政策点検について期待すること、または注文などがあれば改めて教えてほしい。
（答）
　政策決定会合が始まり、ご質問にあったように、政策点検に関する様々な観測があることは認識しているが、金融政策そのものについては日本銀行の専管事項であるので、全銀協会長としてコメントすることは適切ではなく、個人の見解としてお答えする。
　まず、金融政策のあり方については、日本銀行における経済・金融環境の慎重な分析とそれにもとづく適切な目標設定をもとに、政策効果と副作用の十分な比較衡量と検証が行われ、政策運営がなされていくことが重要であると考えている。
　そのうえで、これまでも会見の場で申しあげてきたが、強力な金融緩和を通じて、持続的な物価下落という意味でのデフレ的な状況を脱却したという点で、政策効果は相応にあったと考えている。
　また、昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて民間部門の資金需要が高まるなか、マイナス金利政策の維持を含む大規模な金融緩和が資金調達コストの安定に寄与し、実体経済を下支えしてきたことも事実であると思う。
　ただ、他方で、市中金利が全般的に大きく低下し、銀行の預貸金利鞘の縮小や運用環境の悪化など、金融機関の収益環境は確実に悪化してきた。さらに、国債やETFを含め、中央銀行による大規模な資産買入れが資本市場の資金配分機能に与える中長期的な影響にも目配りが必要になっていると思う。
　こうした状況が、金融機関および金融資本市場を通じた金融仲介機能の低下につながり、実体経済に悪影響を与えるとすれば、これはマイナス金利政策を含む異次元緩和の副作用と言えると思う。
　こうしたなか、日本銀行の黒田総裁は1月の会見で、今回の各種政策の点検について、より効果的で持続的な金融緩和を行うための工夫があれば実施していきたいと述べており、金融緩和の持続可能性の維持・強化を念頭に効果の検証が改めて行われるものと認識している。
　政策点検の結果を踏まえ、副作用をできるだけ抑制しつつ、最大限の効果を発揮するかたちで金融政策が運営されていくよう、適切な政策調整が検討されていくこと、またそうした政策調整をきっかけに市況の急変といった意図せざる動きが生じないよう、日本銀行が市場関係者を中心に丁寧な対話を続けていかれることを期待している。

（問）
　先ほどの会長の話でもあったが、今年度は国内外で中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する検討が大きく進展した1年だったと思うが、改めて銀行界としてのCBDCに関する考え、今後どのような対応を予定しているのかについて伺いたい。
（答）
　ご指摘のとおり、今年度はCBDC、特に個人や一般企業の利用を想定した一般利用型CBDCの研究・検討が内外で大きく進展した1年となった。特に中国では、一般市民を対象としたデジタル人民元の大規模な実証実験が進み、昨年10月以降は主要中央銀行等から重要なレポート等が相次いで公表された。わが国でも日本銀行が「取組方針」を公表し、リサーチに止まらず、2021年度の早い時期に概念実証をスタートするとされている。
　国際決済銀行が世界の60を超える中央銀行を対象に行った調査においても、2020年には8割超の中央銀行が研究活動を含むCBDCに関する業務を実施しており、2017年来この割合は年々高まっている。
　また、一般利用型CBDCの導入の可能性については、世界人口の5分の1をカバーする中央銀行が今後3年間で発行する可能性が高いと回答している。特に新興国の中央銀行の方が取組みに積極的であるが、これは国内の決済システムが未成熟であることや金融包摂を進展させたいという新興国特有のモチベーションが背景にあることも調査からはうかがえる。
　一方、わが国を含む先進国においては、利便性や安定性を有した金融決済システムがすでに相当程度確立されており、こうしたなかでCBDCを発行する意義、目的あるいはユースケースといったものがまず明らかにされるべきではないかと考える。
　これまでも会見の場で申しあげてきたことであるが、わが国でCBDCを発行する目的や意義、CBDCとすでに存在する、あるいは今後新たに登場する民間デジタル通貨が相互補完的になるようなユースケースと、官民の役割分担、信用創造や金融政策の有効性、金融システムの安定性への影響など、実に様々な論点があり、これらを研究し、理解を深めることが不可欠であると思う。
　そうした研究を通じた関係者の共通の理解や目的意識の下で、CBDCの発行額や保有額の制限、付利の有無、デジタルデバイドへの対応や不正利用に対するセキュリティ、災害発生時の頑健性あるいは決済のファイナリティと相互運用性の具備といった制度設計に当たっては、詳細な議論がなされていくことが必要と考える。
　冒頭でも述べたが、日本銀行の実証実験の第1段階の概念実験フェーズは、来年度の早い時期に開始される予定である。この間に、今述べたような課題・論点について関係者が議論し理解を深めることが重要である。銀行界でもしっかりとCBDCの発行目的や意義、ユースケース、金融仲介機能への影響などについて検討を深め、意見発信を行って参りたい。

（問）
　銀行間手数料が今回62円に下がるが、一般利用者から見れば、300円、400円払っているなかの一部分が下がるということで、実際、仕上がりでどれぐらい下がるのかが重要だと思う。117円、162円が62円に下がるとして、さらにその先の個別行戦略に、今回の銀行間手数料の引下げがどのように影響していくのか。それぞれの戦略によるものと思われるが、ここから先のことについて考えを伺いたい。
　今までは完全に横並びだったものが、銀行間手数料が下がることによって、仕向けと被仕向けの入り繰りにより、全体の手数料が下がるところもあれば、増えるところもあると思う。こういった関係性が崩れることで、何か違う戦略を取る契機になるのか考えを伺いたい。
（答）
　ご質問いただいたように、振込手数料は、まさに各行の経営戦略、企業戦略に関わるものである。これまでの会見でも申しあげているが、手数料に対する考え方は、サービスを提供する事業者がお客さまに満足いただける高品質なサービスを提供することで、そのサービスに費やしているコストや提供価値に見合った手数料をいただくというのが基本的な考え方である。これは、今後も変わらないと思う。
　振込手数料については、従来お客さまとの総合的な取引環境を考慮して、一定の取引をいただいている個人のお客さまに対して他行宛ての振込手数料を無料にしている事例もすでに存在している。今回、振込手数料のコストの一部である銀行間手数料が引き下げられたことを契機として、今申しあげたような考え方や、現在の各行の手数料体系、あるいはビジネスモデルといったことを踏まえながら、今後、各行がどのような経営戦略・事業戦略を展開していくかを検討するなかで、振込手数料等の体系、水準といったものを検討していくことが望ましいかたちではないかと、私は考えている。

（問）
　黒字化が困難な会社や後継者不在の会社のいわゆる出口戦略について伺いたい。銀行界として資金繰り支援をしっかりやっていくことは最も重要なことであり、それは政府も銀行もやっていることだと思う。一方で、どうしても再建困難な会社が倒産する前に廃業や事業譲渡を選択するということは、当事者にとって、時に有効な選択肢になり得るのではないかとも思う。こうした出口戦略を銀行としてどう捉えて、どう関わっていくべきとお考えか、お聞かせいただきたい。
（答）
　まず、政府と金融機関が官民一体となった資金繰り支援をこの1年あまり最優先課題として取り組んできたことにより、昨年の企業倒産件数は、コロナ禍においても約7,800件であり、1971年以降の50年間で、バブル期の1989年の倒産件数の7,234件に次ぐ4番目に低い水準となった一方、ご指摘のとおり、昨年中に休廃業された社数は4万9,000社と、東京商工リサーチが調査を開始した2000年以降、最多の件数となっていると認識している。
　データをみると、休廃業を選んだ企業のうち、直近決算期が黒字であった企業は全体の6割であるなど、これまでは順調であったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことによって、中長期的に事業経営の見通しを立てることが難しくなり、休廃業の道を選ばざるを得なかった事業者が多いということが推察される。
　また、休廃業に至った企業の経営者の年代を見ると、70歳以上が全体の約6割であり、後継者のいない高齢の経営者の方がコロナをきっかけに休廃業を選択したケースが多いともみられ、超高齢社会の現状も浮き彫りとなっているのではないかと思う。
　業績が長期的に低迷しているお客さまや、利益を計上しながらも経営者の高齢化に伴って後継者不在となっているお取引先が増加するなか、わが国の産業競争力や雇用維持といった観点から、円滑な事業承継は大変深刻な社会課題であり、日ごろ接点を持たせていただいている取引金融機関の果たす役割は、大変大きいものと思う。
　銀行界としても、事業継続に課題を抱えているお客さまに親身になって寄り添うことが重要という考えのもと、創業期、成長期、成熟期といった、言わばビジネスのライフステージに合わせてお客さまへ様々な提案を行っており、ご質問にあったように、企業の出口戦略としては、第三者への事業譲渡による事業継続や再生も有効な選択肢と考えている。
　会員行においては、コンサルティング機能の発揮を通じて、コロナ禍を乗り越えるための事業転換のサポート、M＆Aの提案、スポンサー支援の取付け、あるいは後継者の受皿となる事業承継ファンドの設立など、様々な施策を講じてきている。
　お取引先企業の将来は、経済の血流を担う銀行界にとっての将来でもある。コロナの環境下において、お客さまと一緒になって知恵を絞って考え、雇用の維持・拡大を促進し、地域経済に貢献することは、以前にも増して重要な命題であり、今後も銀行界として最大限取り組んでいく所存である。