| 04月01日 | 政府、元号を改める政令等を閣議決定し、新元号（令和（れいわ））を公表 |
| 04月01日 | 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成31年度税制改正関係）等、施行 |
| 04月01日 | 「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」（運送・海商法制の現代化、商法の表記を平仮名・口語体への変更関係）、施行 |
| 04月01日 | 改正サイバーセキュリティ基本法（「サイバーセキュリティ協議会」の設立等関係）、施行 |
| 04月01日 | 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」（「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」への名称変更、日本郵便株式会社への交付金交付、関連銀行および関連保険会社からの拠出金の徴収関係）等、施行 |
| 04月01日 | 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」（通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定することとし、限度額をそれぞれ1,300万円ずつ同額とするもの）、施行 |
| 04月01日 | 金融庁、「諸外国におけるBEPS最終報告書を受けた対応状況に関する調査」報告書を公表 |
| 04月01日 | 近畿大阪銀行および関西アーバン銀行、合併（関西みらい銀行、発足） |
| 04月01日 | ふくおかフィナンシャルグループおよび十八銀行、経営統合 |
| 04月01日 | AFSコーポレーション、イオン銀行を子会社とする銀行持株会社に移行（これに伴い、イオンフィナンシャルサービスの銀行持株会社に係る認可が失効） |
| 04月01日 | auフィナンシャルホールディングス、じぶん銀行を子会社とする銀行持株会社として発足 |
| 04月01日 | 郵政民営化を考える民間金融機関の会、共同声明を公表 |
| 04月02日 | 日中イノベーション協力対話、第1回会合を開催 |
| 04月02日 | 政府「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」、提言を公表 |
| 04月02日 | ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）、次期所長に土井俊範氏を選出 |
| 04月03日 | 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件」（対象外国清算機関へのフランスの清算機関の追加関係）、適用 |
| 04月03日 | 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（地域金融機関が将来にわたる健全性を確保し金融仲介機能を十分に発揮していくためのモニタリングの枠組みの見直し関係）に係る意見募集を開始 |
| 04月04日 | 環境省、「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表 |
| 04月04日 | 全銀協、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた普通預金規定・参考例を公表 |
| 04月05日 | 経済産業省「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する検討会」、報告書を公表 |
| 04月05日 | 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」、中間報告書を公表 |
| 04月09日 | 内閣府「地域経済活性化につながるPFI事業推進研究会」、提言を公表 |
| 04月09日 | 財務省および日本銀行、新しい日本銀行券および五百円貨幣の発行を公表 |
| 04月09日 | 金融庁、リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査のうち、インターネット調査結果分析の中間報告を公表 |
| 04月10日 | 金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を一部改正（顧客のリスク評価の明確化等関係） |
| 04月11日 | 金融庁、地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果を公表 |
| 04月11日 | キャッシュレス推進協議会、「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を策定 |
| 04月12日 | 金融庁、外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策を公表 |
| 04月12日 | 経済産業省、「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店登録要領および仮登録決済事業者リスト等を公表 |
| 04月15日 | 金融庁、第5回日中ハイレベル経済対話における金融分野の対応（日本からは、日中証券市場協力の強化、金融当局間のさらなる連携強化、日系損保会社による規制緩和要望の早期実現、対中証券投資に関する非課税措置の恒久化等を要請）を公表 |
| 04月16日 | 日本経済団体連合会、提言「2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて」（金融分野を含む認知症施策の推進等関係）を公表 |
| 04月16日 | 日本経済団体連合会、「循環型社会形成自主行動計画」の2018年度フォローアップ調査結果および「業種別プラスチック関連目標」を公表 |
| 04月16日 | 日本経済団体連合会、提言「日本を支える電力システムを再構築する― Society 5.0実現に向けた電力政策 ―」（電力事業に係るファイナンスについての提言等）を公表 |
| 04月16日 | キャッシュレス推進協議会、「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定 |
| 04月17日 | 日本銀行、金融システムレポート（2019年4月号）を公表 |
| 04月18日 | 経済産業省、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」を策定 |
| 04月19日 | 政府、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を公表 |
| 04月19日 | 政府、ウルグアイとの租税条約について実質合意 |
| 04月19日 | 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第5版）改定」（案）に係る意見募集を開始 |
| 04月19日 | 金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（株式報酬に係る開示規制の見直し、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直しおよび電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の見直し関係）に係る意見募集を開始 |
| 04月22日 | 第1回日中資本市場フォーラム、開催 |
| 04月24日 | 「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令」（10連休に係る「外国為替及び外国貿易法」にもとづく報告書の提出期限の一部猶予関係）、施行 |
| 04月24日 | 金融庁および東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性」を公表 |
| 04月25日 | 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第五号及び第十二項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の八又は第二十一号の九に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（平成二十八年金融庁告示第四十八号）の一部を改正する件」（中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制について、本邦規制と同等と認められる外国規制として、欧州経済領域協定に規定された国に適用される規則の追加関係）、施行 |
| 04月25日 | 安倍晋三内閣総理大臣、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長およびジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長、日EU首脳共同声明（ルールにもとづく国際秩序や多国間主義と自由で公正な世界貿易の促進への強い支持を再確認）を公表 |
| 04月25日 | 内閣官房、環境省および経済産業省、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に係る意見募集を開始 |
| 04月25日 | 日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、政策金利のフォワードガイダンスの明確化（当分の間、少なくとも 2020 年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持）、強力な金融緩和の継続に資する措置の実施（日本銀行適格担保の拡充）等を決定 |
| 04月25日 | 個人情報保護委員会、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」（個人情報に関する個人の権利、漏えい報告、事業者における自主的な取組を促す仕組み、データ利活用に関する施策、ペナルティ、法の域外適用および国際的制度調和への取組と越境移転関係）に係る意見募集を開始 |
| 04月25日 | 日本証券業協会、「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック」を公表 |
| 04月26日 | 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」等（企業結合に関する会計基準等関係）、施行 |
| 04月26日 | 日本銀行、「経済・物価情勢の展望（2019年4月）」を公表 |
| 04月26日 | キャッシュレス推進協議会、利用者提示型コード決済におけるJPQRへの切替目標を「2019年8月1日（木）午前0:00」に設定 |
| 04月26日 | 短期金融市場取引活性化研究会、「2018年度活動報告」を公表 |
| 04月29日 | 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」等（公開買付けによることを要しない株券等の買付け等に、外国金融商品市場における有価証券の取引のうち、公開買付けによらないで有価証券が取得されても投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものを追加）、施行 |
