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(責任編集)一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室

5月追加日:6月17日

国内

05月01日 「元号を改める政令」および「元号の読み方に関する内閣告示」、施行
05月10日 財務省、天皇陛下御即位記念貨幣の発行を公表
05月10日 金融庁、「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件(案)」(総合取引所において取引される市場デリバティブ取引の対象商品の指定関係)に係る意見募集を開始
05月10日 全銀電子債権ネットワーク、記録機関変更記録のサービス開始予定について公表(サービス開始予定日2019年7月8日)
05月14日 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」(適用期間の延長関係)に係る意見募集を開始
05月14日 経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-(案)」に係る意見募集を開始
05月15日 政府「未来投資会議」、今夏の成長戦略のとりまとめの方向性等を提示
05月15日 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(電子決済等代行業者に係る登録後のモニタリングの枠組みの構築関係)に係る意見募集を開始
05月15日 経済産業省「グローカル成長戦略研究会」、報告書「グローカル成長戦略~地方の成長なくして、日本の成長なし~」を公表
05月17日 金融審議会「市場構造専門グループ」、第1回会合を開催
05月18日 総務省、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に係る意見募集を開始
05月20日 金融庁、「利息制限法施行令等の一部を改正する政令(案)及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」(消費税率の引上げに伴う利息制限法施行令等に定める利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料等の額の改正等関係)に係る意見募集を開始
05月22日 経済産業省、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)~ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理~」に係る意見募集を開始
05月23日 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針(第5版)」を改定
05月24日 「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律」(預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金の適時の国庫納付および預金保険機構の財務の健全性を維持するための活用関係)、施行
05月24日 日本銀行、金融システムレポート別冊「銀行・信用金庫におけるデジタライゼーションへの対応状況」 を公表
05月27日 TCFDコンソーシアム、設立(全銀協会長等が発起人)
05月27日 全銀協、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に対する意見を提出
05月29日 金融庁、「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等(店頭外国為替証拠金取引(店頭FX取引)のカバー取引における取引証拠金の代用有価証券等への金融機関から保証を受ける権利(LG:Letter of Guarantee)の追加関係)に係る意見募集を開始
05月30日 総務省情報通信政策研究所「AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会」、報告書を公表
05月30日 東京証券取引所、「市場構造の在り方等に関する市場関係者からのご意見の概要」に関連するデータおよび東京証券取引所の考え方を公表
05月30日 全銀協TIBOR運営機関、第1回市中協議「日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性について」の意見募集結果等を公表
05月31日 金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等(金融再生法開示債権とリスク管理債権の一本化およびコア業務純益(除く投資信託解約損益)等の開示関係)に係る意見募集を開始
05月31日 経済産業省、「SDGs経営ガイド」を公表
05月31日 企業会計審議会監査部会、「監査基準の改訂について(公開草案)」、「中間監査基準の改訂について(公開草案) 」および「四半期レビュー基準の改訂について(公開草案)」に係る意見募集を開始
05月31日 全銀協、ICE Benchmark Administrationによる「U.S. Dollar ICE Bank Yield Index Update」に対するコメントを提出

海外

05月02日 日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議、共同ステートメントを公表
05月02日 ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議、共同声明
05月03日 国際会計基準審議会(IASB)、公開草案「金利指標改革」(IFRS第9号およびIAS第39号の修正案)に係る意見募集を開始
05月07日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、バーゼル規制枠組みの導入に関する進捗レポートを公表
05月16日 国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)、「USD LIBOR、CDORおよびHIBORを参照するデリバティブにおけるフォールバックのスプレッドおよび期間調整、ならびにSORを参照するデリバティブにおけるフォールバックの特定の側面」および「LIBORおよび特定の他の銀行間取引金利(IBORs)に関する公表停止前の論点」に係る意見募集を開始
05月23日 金融安定理事会(FSB)、「Too Big To Fail(TBTF)問題の改革に関する評価」に係る意見募集を開始
05月28日 金融安定理事会(FSB)、進捗報告書「サイバーインシデント対応と復旧」を公表
05月28日 金融安定理事会(FSB)、「取引主体識別子の導入に関するピア・レビュー報告書」を公表
05月28日 証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議文書「暗号資産交換業者に関する論点、リスク、及び規制に係る重要な考慮事項」に係る意見募集を開始
05月29日 金融安定理事会(FSB)、進捗報告書「コルレス銀行の減少への評価・対応に関するFSBのアクションプラン」および報告書「送金サービスプロバイダーの銀行サービスへのアクセス:FSBによる勧告のモニタリング」を公表
05月31 金融安定理事会(FSB)、報告書「暗号資産:進行中の作業、規制上のアプローチおよび潜在的なギャップ」を公表

4月追加日:5月15日

国内

04月01日 政府、元号を改める政令等を閣議決定し、新元号(令和(れいわ))を公表
04月01日 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成31年度税制改正関係)等、施行
04月01日 「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」(運送・海商法制の現代化、商法の表記を平仮名・口語体への変更関係)、施行
04月01日 改正サイバーセキュリティ基本法(「サイバーセキュリティ協議会」の設立等関係)、施行
04月01日 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」(「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」への名称変更、日本郵便株式会社への交付金交付、関連銀行および関連保険会社からの拠出金の徴収関係)等、施行
04月01日 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」(通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定することとし、限度額をそれぞれ1,300万円ずつ同額とするもの)、施行
04月01日 金融庁、「諸外国におけるBEPS最終報告書を受けた対応状況に関する調査」報告書を公表
04月01日 近畿大阪銀行および関西アーバン銀行、合併(関西みらい銀行、発足)
04月01日 ふくおかフィナンシャルグループおよび十八銀行、経営統合
04月01日 AFSコーポレーション、イオン銀行を子会社とする銀行持株会社に移行(これに伴い、イオンフィナンシャルサービスの銀行持株会社に係る認可が失効)
04月01日 auフィナンシャルホールディングス、じぶん銀行を子会社とする銀行持株会社として発足
04月01日 郵政民営化を考える民間金融機関の会、共同声明を公表
04月02日 日中イノベーション協力対話、第1回会合を開催
04月02日 政府「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」、提言を公表
04月02日 ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)、次期所長に土井俊範氏を選出
04月03日 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件」(対象外国清算機関へのフランスの清算機関の追加関係)、適用
04月03日 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(地域金融機関が将来にわたる健全性を確保し金融仲介機能を十分に発揮していくためのモニタリングの枠組みの見直し関係)に係る意見募集を開始
04月04日 環境省、「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表
04月04日 全銀協、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた普通預金規定・参考例を公表
04月05日 経済産業省「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する検討会」、報告書を公表
04月05日 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」、中間報告書を公表
04月09日 内閣府「地域経済活性化につながるPFI事業推進研究会」、提言を公表
04月09日 財務省および日本銀行、新しい日本銀行券および五百円貨幣の発行を公表
04月09日 金融庁、リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査のうち、インターネット調査結果分析の中間報告を公表
04月10日 金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を一部改正(顧客のリスク評価の明確化等関係)
04月11日 金融庁、地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果を公表
04月11日 キャッシュレス推進協議会、「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を策定
04月12日 金融庁、外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策を公表
04月12日 経済産業省、「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店登録要領および仮登録決済事業者リスト等を公表
04月15日 金融庁、第5回日中ハイレベル経済対話における金融分野の対応(日本からは、日中証券市場協力の強化、金融当局間のさらなる連携強化、日系損保会社による規制緩和要望の早期実現、対中証券投資に関する非課税措置の恒久化等を要請)を公表
04月16日 日本経済団体連合会、提言「2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて」(金融分野を含む認知症施策の推進等関係)を公表
04月16日 日本経済団体連合会、「循環型社会形成自主行動計画」の2018年度フォローアップ調査結果および「業種別プラスチック関連目標」を公表
04月16日 日本経済団体連合会、提言「日本を支える電力システムを再構築する― Society 5.0実現に向けた電力政策 ―」(電力事業に係るファイナンスについての提言等)を公表
04月16日 キャッシュレス推進協議会、「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定
04月17日 日本銀行、金融システムレポート(2019年4月号)を公表
04月18日 経済産業省、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)」を策定
04月19日 政府、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を公表
04月19日 政府、ウルグアイとの租税条約について実質合意
04月19日 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針(第5版)改定」(案)に係る意見募集を開始
04月19日 金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等(株式報酬に係る開示規制の見直し、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直しおよび電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の見直し関係)に係る意見募集を開始
04月22日 第1回日中資本市場フォーラム、開催
04月24日 「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令」(10連休に係る「外国為替及び外国貿易法」にもとづく報告書の提出期限の一部猶予関係)、施行
04月24日 金融庁および東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性」を公表
04月25日 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第五号及び第十二項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の八又は第二十一号の九に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件(平成二十八年金融庁告示第四十八号)の一部を改正する件」(中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制について、本邦規制と同等と認められる外国規制として、欧州経済領域協定に規定された国に適用される規則の追加関係)、施行
04月25日 安倍晋三内閣総理大臣、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長およびジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長、日EU首脳共同声明(ルールにもとづく国際秩序や多国間主義と自由で公正な世界貿易の促進への強い支持を再確認)を公表
04月25日 内閣官房、環境省および経済産業省、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に係る意見募集を開始
04月25日 日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、政策金利のフォワードガイダンスの明確化(当分の間、少なくとも 2020 年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持)、強力な金融緩和の継続に資する措置の実施(日本銀行適格担保の拡充)等を決定
04月25日 個人情報保護委員会、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」(個人情報に関する個人の権利、漏えい報告、事業者における自主的な取組を促す仕組み、データ利活用に関する施策、ペナルティ、法の域外適用および国際的制度調和への取組と越境移転関係)に係る意見募集を開始
04月25日 日本証券業協会、「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック」を公表
04月26日 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」等(企業結合に関する会計基準等関係)、施行
04月26日 日本銀行、「経済・物価情勢の展望(2019年4月)」を公表
04月26日 キャッシュレス推進協議会、利用者提示型コード決済におけるJPQRへの切替目標を「2019年8月1日(木)午前0:00」に設定
04月26日 短期金融市場取引活性化研究会、「2018年度活動報告」を公表
04月29日 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」等(公開買付けによることを要しない株券等の買付け等に、外国金融商品市場における有価証券の取引のうち、公開買付けによらないで有価証券が取得されても投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものを追加)、施行

海外

04月01日 欧州委員会(EC)、シンガポール金融管理局(MAS)により認可された同国の一部デリバティブ取引所におけるEU規制遵守の同等性を承認
04月02日 証券監督者国際機構(IOSCO)、行動インサイトの投資者保護への活用に関する報告書を公表
04月05日 金融安定理事会(FSB)、「暗号資産の規制当局ディレクトリ」を公表
04月08日 米連邦準備制度理事会(FRB)等、米国における外国金融機関(FBO)向け規制枠組み案に係る意見募集を開始
04月08日 欧州委員会(EC)「AIに関するハイレベル専門家グループ」、信頼に値するAI倫理ガイドラインを公表
04月09日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、市中協議文書「統合されたバーゼル枠組み」に係る意見募集を開始
04月10日 欧州理事会、リスボン条約第50条にもとづく英国のEU離脱(Brexit)の期限を2019年4月12日から同10月31日に再延期
04月10日 欧州監督当局(ESAs)、欧州委員会(EC)によるフィンテック・アクション・プランを受けたICTリスク管理およびサイバーセキュリティに関する共同助言を公表
04月11日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催
04月12日 金融活動作業部会(FATF)閣僚会議、FATFの新しい無期限のマンデートを公表
04月13日 IMF国際通貨金融委員会(IMFC)、コミュニケを公表
04月13日 世銀・IMF合同開発委員会、コミュニケを公表
04月15日 英健全性監督機構(PRA)、監督ステートメント「気候変動による財務リスク管理のための銀行と保険会社のアプローチの強化」を公表
04月16日 米連邦準備制度理事会(FRB)および米連邦預金保険公社(FDIC)、米銀および米国外国金融機関(FBO)向けの破綻処理計画要件修正案に係る意見募集を開始
04月17日 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)、「統合レポート」(中央銀行および監督当局向けの4つの勧告およびこれらによる作業を促進するための政策立案者向けの2つの勧告等)を公表
04月23日 米連邦準備制度理事会(FRB)、銀行組織の支配について定める規則の簡素化および透明性向上のための提案に係る意見募集を開始
04月29日 米国商品先物取引委員会(CFTC)、デリバティブ清算機関に対する規制の改正案(プロジェクトKISSにもとづく規制の簡素化等関係)に係る意見募集を開始

3月追加日:4月15日

国内

03月01日 みずほ銀行、「J-Coin Pay」アプリ(QR コードを活用したスマホ決済サービス)の提供を開始
03月01日 全銀協、「銀行カードローンに関する消費者意識調査 結果報告」を公表
03月04日 金融庁、武蔵野銀行に対し信託兼営を認可
03月05日 経済産業省、公正取引委員会および総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 透明性・公正性確保等に向けたワーキング・グループ」、第1回会合を開催
03月07日 内閣官房、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)」(貸金業・銀行業における貸付自粛制度の適切な運用の確保および的確な周知の実施等関係)に係る意見募集を開始
03月07日 金融庁、大垣共立銀行に対し信託兼営を認可
03月07日 全銀協TIBOR運営機関、平成31年度全銀協TIBORリファレンス・バンクを公表
03月07日 全銀協TIBOR運営機関、「金融指標に関するIOSCO原則(19原則)」の遵守状況を公表
03月08日 金融庁、河合参与の経済協力開発機構(OECD)保険・私的年金委員会(Insurance and Private Pensions Committee)議長への就任(3月7日付)について公表
03月08日 日本証券業協会、国債のリテール取引および一般債取引の決済期間の短縮化(T+2化)の実施予定日(2020年7月13日約定分)を公表
03月08日 全銀協、総務省による「プラットフォームサービスに関する研究会」中間報告書(案)に対する意見を提出
03月08日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果(2018年12月末時点)を公表
03月12日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「レバレッジ比率開示要件の見直し」に対する欧州銀行協会連合会との共同レターを提出
03月13日 全銀協、米商品先物取引委員会による「SEFおよび取引執行要件」に対するコメントを提出
03月13日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「レバレッジ比率開示要件の見直し」に対するコメントを提出
03月14日 金融庁、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」(案)に係る意見募集を開始
03月14日 金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況(2018年12月末時点)を公表
03月14日 全銀協、「全銀協SDGsレポート2018(暫定版)」を公表
03月14日 全銀協、SDGsの主な取組項目の見直しについて公表
03月14日 税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会(事務局:全銀協)、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会 調査レポート」を公表
03月14日 全銀協、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する広報活動に係るマーク・コピーの作成について公表
03月14日 全国銀行資金決済ネットワーク、本年5月7日における全銀システムの通信時間(通常の月末営業日と同様)について公表
03月18日 金融庁、北陸銀行に対し信託兼営を認可
03月18日 金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」(公開買付けによることを要しない株券等の買付け等に、外国金融商品市場における有価証券の取引のうち、公開買付けによらないで有価証券が取得されても投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものを追加)に係る意見募集を開始
03月18日 全銀協、「ブロックチェーン連携プラットフォーム」において実施されたブロックチェーン技術を活用した新銀行間決済プラットフォーム実証実験の実施結果を公表
03月19日 金融庁、「記述情報の開示に関する原則」および「記述情報の開示の好事例集」を公表
03月19日 環境省、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を公表
03月19日 法制審議会「民法・不動産登記法部会」、第1回会合を開催
03月20日 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(広告等における法定記載事項の緩和等関係)に係る意見募集を開始
03月22日 金融庁、流動性比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(安定調達比率(NSFR)関係および同規制導入時期延期(時期未定))を公表
03月22日 環境省、「平成30年度ESG金融リテラシー向上に向けた意見交換会」を開催
03月22日 環境省、「民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-」を公表
03月22日 預金保険機構、預金保険料率の変更を決定(2019年4月1日以降の実効料率0.034%→0.033%)
03月22日 全銀協、「公益通報者保護専門調査会報告書」に対する意見を提出
03月25日 金融庁、4月27日から予定される大型連休の留意点等について公表
03月25日 経済産業省、公正取引委員会および総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ」、第1回会合を開催
03月25日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」に係る意見募集を開始
03月26日 全銀協等、日本の証拠金規制等に関する同等性評価に係る市中協議文書に対するコメントを提出
03月27日 金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(投資運用業者に対する最終投資家向けの報告内容の充実等関係)に係る意見募集を開始
03月27日 日本銀行、決済システムレポート(2019年3月)を公表
03月27日 東京証券取引所、「市場構造の在り方等に関する市場関係者からのご意見の概要」と「現在の市場構造を巡る課題(論点整理)」を公表
03月28日 金融庁、「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」を公表
03月28日 日本銀行、金融システムレポート別冊「高粒度データを活用したデフォルト率予測モデルとストレステストへの応用」 を公表
03月28日 日本公認会計士協会、業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」を改正
03月28日 日本取引所グループおよび東京商品取引所、経営統合に関する基本合意書を締結(総合取引所の実現関係)
03月28日 全銀協、ICE Benchmark Administrationによる「U.S. Dollar ICE Bank Yield Index」に対するコメントを提出
03月29日 金融庁、「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方(健全性政策基本方針)」を公表
03月29日 キャッシュレス推進協議会、コード決済(QRコード決済)に用いられる統一QRコード・統一バーコードの仕様を策定
03月29日 全銀協全国銀行個人信用情報センター、「貸付自粛制度」を開始
03月29日 全銀協、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等に対する意見を提出
03月29日 金融調査研究会、平成30年度提言(第1研究グループ「SDGsに金融はどう向き合うか」、第2研究グループ「政策金融機関と民間金融機関の関係のあり方」)を公表
03月29日 金融法務研究会第1分科会、平成28年度報告書「仮想通貨に関する私法上・監督法上の諸問題の検討」を公表
03月29日 金融法務研究会第2分科会、平成28年度報告書「民法(債権関係)改正に伴う金融実務における法的課題(その2)」を公表
03月31日 「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正」(G-SIB選定指標の開示およびカウンター・シクリカル・バッファー(CCyB)に係る開示関係)、適用
03月31日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正」(「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」等関係)、適用
03月31日 「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正」(証券化商品に係る資本賦課枠組みの見直しおよび簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品の自己資本規制上の取扱い(STC要件)の導入等関係)、適用
03月31日 「TLAC規制等に係る告示の一部改正」(国内の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関を対象とした総損失吸収力(TLAC)規制の導入等関係)、適用
03月31日 「レバレッジ比率規制に係る府省令・告示等」(国際統一基準行を対象としたレバレッジ比率3%の最低比率基準(第1の柱)の導入関係)、適用
03月31日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等(自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の改正に伴う改正関係)、適用

海外

03月05日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)および証券監督者国際機構(IOSCO)、「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施に関するステートメント」を公表
03月05日 英イングランド銀行(BOE)、「ユーロ流動性ファシリティー(LiFE)」の実施(2019年3月13日以降)について公表
03月07日 パブロ・エルナンデス・デコス氏(スペイン中銀総裁)、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)議長に就任
03月08日 欧州委員会(EC)、フィンテック・アクション・プランを公表
03月13日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、ニューズレター「暗号資産に関するステートメント」を公表
03月15日 金融安定理事会(FSB)、金利指標の公示停止リスクに関するデリバティブ契約の強靭性に関する国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)へのレターを公表
03月19日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「銀行規制と監督における比例適用―現在の実務に関する調査」を公表
03月20日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIモニタリングレポート」(2018年6月末(本邦は3月末)時点、189行対象)を公表
03月20日 国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)、「金利およびクレジットデリバティブのISDA共通ドメインモデル」を公表し、市場全体へのアクセスを開始
03月22日 欧州理事会、リスボン条約第50条にもとづく英国のEU離脱(Brexit)の期限を2019年3月29日から同4月12日に延期
03月22日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、キャロライン・ロジャー氏の事務局長への就任(8月14日付)について公表
03月25日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「follow-up reports on Basel III implementation assessments」を公表

2月追加日:3月15日

国内

02月01日 日EU経済連携協定(EPA)、発効
02月01日 全銀電子債権ネットワーク、「お取引先説明サービス」の提供を開始
02月05日 全銀協、米代替参照金利委員会による「LIBORを参照する相対貸出の新規契約に係るフォールバック条項」に対するコメントを提出
02月06日 関東財務局、東海財務局および近畿財務局、豚コレラの患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請
02月07日 金融庁、「全国銀行協会等を装い、改元を理由として暗証番号等を記載させる詐欺にご注意!」を公表
02月07日 全銀協、「よりよい銀行づくりのためのアンケート」の結果(2018年7月時点)を公表
02月12日 金融庁および日本取引所グループ、シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話:今後の展望」を開催
02月13日 金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化することなど)の一部改正(案)に係る意見募集を開始
02月13日 経済産業省およびTCFD、シンポジウム「企業と投資家の対話ーTCFD・シナリオ分析ー」を開催
02月14日 法務省「法制審議会」、第183回総会を開催(会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱、戸籍法の改正に関する要綱等を答申し、民法および不動産登記法の改正(所有者不明土地問題等への対応関係)について諮問)
02月14日 全銀協、「ブロックチェーン連携プラットフォーム」において実施された実証実験の結果を公表
02月14日 全銀協、「『人間中心のAI社会原則』(案)」に対する意見を提出
02月15日 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」、中間報告書(案)に係る意見募集を開始
02月18日 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等(企業結合に関する会計基準等関係)に係る意見募集を開始
02月18日 全銀協、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見を提出
02月19日 日本経済団体連合会、「AI活用戦略~AI-Readyな社会の実現に向けて~」を公表
02月21日 全銀電子債権ネットワーク、「でんさいネットサービス機能の拡充について(事前案内)」を公表(提携記録機関の電子記録債権をでんさいネットの電子記録債権に変更する「特定記録機関変更記録」の取扱いを2019年7月以降順次開始)
02月22日 厚生労働省「社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)」、第1回会合を開催
02月25日 金融庁、鹿児島銀行に対し信託兼営を認可
02月26日 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」(対象外国清算機関の追加関係)に係る意見募集を開始
02月27日 全銀協、織田信成さんが資産形成・つみたてNISAを解説する特設サイトを設置(3月末までの期間限定での設置)
02月28日 金融庁、年度末等における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について各金融機関関係団体等に要請
02月28日 環境省「ESG金融ハイレベル・パネル」、第1回会合を開催
02月28日 日本銀行、インドとの間で二国間通貨スワップ取極を締結

海外

02月04日 金融安定理事会(FSB)、「ノンバンクの金融仲介に関するモニタリングレポート2018」を公表
02月12日 金融安定理事会(FSB)、「2019年の作業計画」を公表
02月14日 金融安定理事会(FSB)、報告書「FinTechと金融サービスの市場構造:市場の動向と金融安定への潜在的なインプリケーション」を公表
02月25日 金融安定理事会(FSB)、金融規制改革が中小企業への資金供給に及ぼす影響に係る意見募集を開始
02月25日 商品先物取引委員会(CFTC)、英イングランド銀行(BOE)および英金融行為規制機構(FCA)、「Brexit後の金融派生商品取引および清算の継続に関する英米当局共同声明」(英国のEU離脱後においても、英国と米国間のデリバティブ取引および清算活動の継続性を確保する措置)を公表
02月28日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、会合(2月27日~28日)の議事要旨を公表

1月追加日:2月15日

国内

01月01日 「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)、発効
01月07日 全銀協TIBORの2か月物テナーの廃止およびリファレンス・バンク毎の呈示レートの同時公表停止について改めて周知を実施(2019年4月第1営業日(4月1日(月))公表分から)
01月10日 安倍晋三内閣総理大臣およびテリーザ・メイ英国首相、日英首脳共同声明(金融サービスに関するパートナーシップ等関係)を発出
01月10日 経済産業省「統合報告・ESG対話フォーラム関西分科会」、報告書(中小規模の上場企業による情報開示・投資家との対話のあり方関係)を公表
01月11日 内閣府、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」にもとづく指定活用団体(一般財団法人日本民間公益活動連携機構)を指定
01月11日 金融庁、NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について公表
01月13日 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(自筆証書遺言関係)、一部施行
01月15日 内閣府、「人間中心のAI社会原則」(案)に係る意見募集を開始
01月15日 日本経済団体連合会、提言「2050年を展望した経済界の長期温暖化対策の取組み」を公表
01月15日 全銀協、英国健全性監督機構(PRA)による市中協議文書「気候変動による財務リスク管理のための銀行と保険会社のアプローチの強化」に対するコメントを提出
01月15日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「デリバティブ取引における顧客清算取引のレバレッジ比率規制上の取扱い」に対するコメントを提出
01月16日 政府、エクアドルとの租税条約に署名
01月16日 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」、 「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」を公表
01月16日 企業会計基準委員会(ASBJ)、改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等を公表
01月16日 全銀協等、「政策金融のあり方に関する最近の取組みについて」を公表
01月18日 企業会計基準委員会(ASBJ)、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等に係る意見募集を開始
01月18日 日本公認会計士協会(JICPA)、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」および金融商品会計に関するQ&Aの改正(公開草案)に係る意見募集を開始
01月18日 全銀協、全銀協TIBOR運営機関による「【第1回市中協議】日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性について」に対するコメントを提出
01月19日 総務省および金融庁、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」(ゆうちょ銀行の通常貯金と定期性貯金の預入限度額関係)に係る意見募集を開始
01月23日 個人情報保護委員会、欧州経済領域協定に規定された国について、個人の権利利益を保護するうえでわが国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等に指定(日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの発効)
01月24日 金融庁、「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件(第4号案件:SIMカードを本人認証や金融取引の電子署名として利用できるプラットフォーム関係)の実験結果を公表
01月24日 日本銀行、「経済・物価情勢の展望(2019年1月)」を公表
01月25日 全銀協、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対する意見を提出
01月30日 金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等(2018年12月末時点)を公表
01月30日 日本公認会計士協会(JICPA)、業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正(公開草案)に係る意見募集を開始
01月30日 三十三フィナンシャルグループ、三重銀行および第三銀行の合併について決議(2021年5月1日合併予定)
01月31日 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(財務情報および記述情報の充実、建設的な対話の促進に向けた情報の提供、情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組み関係)、施行
01月31日 流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正、適用
01月31日 総務省プラットフォームサービスに関する研究会「トラストサービス検討ワーキンググループ」、第1回会合を開催
01月31日 キャッシュレス推進協議会、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン CPM(Consumer-Presented Mode)」を策定
01月31日 全銀協、「記述情報の開示に関する原則(案)」に対する意見を提出

海外

01月14日 中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ、最終規則文書「マーケット・リスクの最低所要自己資本」およびバーゼル銀行監督委員会の2019年の作業計画を承認
01月15日 英国議会、欧州連合(EU)からの離脱協定案を否決
01月17日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、プレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会が健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則のレビューを完了」(同原則が引き続き目的に合致したものであることを確認)を公表
01月17日 証券監督者国際機構(IOSCO)、最終報告書「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」を公表
01月18日 証券監督者国際機構(IOSCO)、発行体による開示情報にESG事項を含めることの重要性に関するステートメントを公表
01月23日 欧州委員会(EC)、一般データ保護規則(GDPR)にもとづく日本に関する十分性認定を採択(日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの発効)