12月 追加日:1月15日

国内

12月01日 「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」(小規模不動産特定共同事業の創設、クラウドファンディングに対応した環境整備等関係)、施行
12月01日 金融庁、主要行等および地域銀行の平成29年9月期決算の概要を公表
12月01日 日本銀行、さくらレポート別冊「非製造業を中心とした労働生産性向上に向けた取り組み」を公表
12月04日 金融庁、「EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)(案)」に係る意見募集を開始
12月04日 東京都、シティ・オブ・ロンドン・コーポレーションと交流・協力に関わる合意書を締結(金融サービスにおける交流・協力等関係)
12月05日 金融庁、関西みらいフィナンシャルグループの産業競争力強化法にもとづく事業再編計画を認定
12月06日 公正取引委員会、事務総長定例記者会見において「企業結合審査の考え方」を公表
12月06日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」に係る意見募集を開始
12月07日 個人情報保護委員会、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」(外国にある第三者に対する個人データ提供に当たっての同等性評価関係)に係る意見募集を開始
12月07日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」(債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い関係)に係る意見募集を開始
12月08日 解説記事 政府、「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定
12月08日 政府、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令」を閣議決定(退位日は2019年4月30日)
12月08日 安倍晋三内閣総理大臣およびジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長、日EU経済連携協定(EPA)の交渉妥結に関する共同声明を公表
12月08日 解説記事 金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」および「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に係る意見募集を開始
12月08日 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会」(第2期)、第1回会合を開催
12月09日 経済産業省、「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会中間とりまとめ」を公表
12月11日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、第1回会合を開催
12月11日 大垣共立銀行、「自治体ポイント」との提携開始(同行のポイント制サービス「サンクスポイント」から「自治体ポイント」への移行を可能とする取組み)について公表(邦銀初)
12月12日 全銀協、「経営者保証に関するガイドラインの活用のための参考ツール集」を公表
12月15日 解説記事 金融庁、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(案)に係る意見募集を開始
12月15日 金融庁、「自己資本比率規制及び流動性規制(第3の柱)並びに報酬に関する告示等の一部改正(案)」(2017年3月にバーゼル銀行監督委員会(BCBS)が公表した「開示要件(第3の柱)の統合及び強化-第2フェーズ」関係)に係る意見募集を開始
12月15日 金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況(2017年9月末時点)を公表
12月18日 経済産業省「統合報告・ESG対話フォーラム」、第1回会合を開催
12月18日 全銀協「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」、第1回会合を開催
12月21日 政府、コロンビア共和国との租税条約について実質合意
12月21日 経済産業省、「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等(案)」および「割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針(案)」に係る意見募集を開始
12月22日 解説記事 政府、「平成30年度税制改正の大綱」を閣議決定
12月22日 政府、「IT新戦略の策定に向けた基本方針」を公表
12月22日 金融庁、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」(2014年にバーゼル銀行監督委員会(BCBS)が公表した「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」および「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」等関係)等に係る意見募集を開始
12月22日 金融庁、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(2017年9月末時点)を公表
12月22日 金融庁、中華人民共和国財政部と監査監督上の協力に係る書簡を交換
12月26日 政府「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」、「SDGsアクションプラン2018」を公表
12月26日 金融庁、同庁における「職場つみたてNISA」の取扱規程等を公表
12月27日 金融庁、「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集」(2017年12月改訂版)を公表
12月27日 経済産業省「産業サイバーセキュリティ研究会」、第1回会合を開催
12月28日 内閣官房等、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表
12月28日 全銀協、全国銀行の平成29年度中間決算の状況を公表

海外

12月07日 解説記事 中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)、バーゼルIIIの最終化に合意
12月07日 解説記事 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、ソブリン向け与信の規制上の取扱いに関する検討の完了および現行規制の取扱いの維持の決定等を公表
12月08日 EUおよび英国、Brexitの交渉の第一段階で得られた進展に関する共同報告書を公表
12月13日 米連邦準備制度理事会(FRB)・連邦公開市場委員会(FOMC)、フェデラルファンド金利の誘導目標の引上げを決定(年1.00%~1.25%→年1.25%~1.50%)
12月20日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、市中協議文書「ストレス・テストの諸原則」に係る意見募集を開始するとともに、報告書「監督当局と銀行によるストレス・テスト:プラクティスの多様性」を公表
12月21日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、技術的改訂案「バーゼルIII:安定調達比率(NSFR)における異例な金融政策オペレーションの取扱い」に係る意見募集を開始
12月21日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、報告書「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則の実施状況」を公表
12月22日 米国税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act)、成立

11月 追加日:12月15日

国内

11月02日 金融庁、「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件を公表
11月09日 日本銀行「証券取引における分散台帳技術の利用を巡る法律問題研究会」、報告書「証券決済制度と分散台帳技術」を公表
11月10日 解説記事 金融庁、「平成29事務年度 金融行政方針」を公表
11月10日 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等(銀行グループがIFRS等を任意適用した場合の開示等各種規制関係)、施行
11月10日 金融庁、株式会社りそなホールディングスに対し、持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」の設立等を認可
11月10日 東京都、「『国際金融都市・東京』構想 ~『東京版金融ビッグバン』の実現へ~」を公表
11月10日 全銀協、「民事執行法の改正に関する中間試案」に対する意見を提出
11月13日 日本銀行、日銀ネット端末の国外設置(グローバル・アクセス)の受付開始を公表(利用金融機関等からの利用申請の受付を、12月14日から開始)
11月16日 解説記事 金融審議会、第39回総会・第27回金融分科会合同会合を開催
11月16日 全銀協、UK Financeと覚書等を締結
11月16日 全銀協、「『銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ』を踏まえた会員の取組み状況に関する実態調査」(第2回)に係る調査結果を公表
11月16日 全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」の活用・推進状況等に係るアンケート調査結果を公表
11月16日 全銀協、中小企業金融等への取組みについて申し合わせ
11月17日 金融庁、ユーロクリア・バンク・エスアー・エヌヴェー(本店:ベルギー王国ブリュッセル市)日本支店に銀行業の免許を付与
11月17日 経済産業省「商工中金の在り方検討会」、第1回会合を開催
11月17日 全銀協、金融安定理事会(FSB)による市中協議文書「固有商品識別子(UPI)のガバナンス・アレンジメント案(主要な評価基準および機能)」に対するコメントを提出
11月22日 全銀協、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見を提出
11月22日 全銀協、「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」に対する意見を提出
11月24日 政府、「総合的なTPP等関連政策大綱」を公表
11月24日 金融庁、「金融庁の1年(平成28事務年度版)」を公表
11月24日 金融庁、「流動性カバレッジ比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」(2017年6月にバーゼル銀行監督委員会が公表した「バーゼルIIIの流動性カバレッジ比率(2013年1月)へのよくある質問(FAQ)」関係)に係る意見募集を開始
11月24日 経済産業省、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」に係る意見募集を開始
11月24日 全銀協、LEI規制監視委員会(ROC)による市中協議文書「グローバルLEIシステムにおけるファンド関係情報の取扱い」に対するコメントを提出
11月24日 全銀協、欧州委員会による欧州銀行規制改革案(IPU提案)に対するUK Finance等との共同レターを提出(英語)
11月28日 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」(適用期間の延長関係)に係る意見募集を開始
11月29日 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」、第1回会合を開催
11月30日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果(2017年9月末時点)を公表

海外

11月01日 金融安定理事会(FSB)、「金融サービスにおける人工知能とマシンラーニング」を公表
11月03日 証券監督者国際機構(IOSCO)、「マネー・マーケット・ファンド規制のピア・レビューのアップデート」および「証券化におけるインセンティブ・アラインメント提言導入のピア・レビューのアップデート」を公表
11月03日 金融活動作業部会(FATF)、「民間セクターにおける情報共有に関するガイダンス」を公表
11月03日 ウルグアイ中央銀行、法定デジタル通貨「eペソ」の試験運用開始を公表(世界初)
11月08日 証券監督者国際機構(IOSCO)、「証券市場に関するG20/FSBによる提言の実施状況報告書」を公表
11月21日 金融安定理事会(FSB)、2017年版グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)のリストを公表
11月30日 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「実行可能な破綻処理計画の資金調達戦略に関する要素」に係る意見募集を開始
11月30日 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「ベイルイン実行に関するプリンシプル」に係る意見募集を開始

10月 追加日:11月15日

国内

10月02日 企業会計基準委員会(ASBJ)、国際会計基準審議会(IASB)によるディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み-開示原則」に対するコメントを提出
10月02日 全銀協、郵政民営化委員会事務局による「郵政民営化に関する意見募集」に対する意見を提出
10月03日 総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表
10月06日 財務省、日=フィリピン間の二国間通貨スワップ取極を改正
10月06日 金融庁、一般NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(2017年6月末時点)を公表
10月10日 全銀協、企業会計基準委員会(ASBJ)による企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に対する意見を提出
10月11日 政府、デンマークとの新租税条約に署名
10月13日 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等(税効果会計に係る会計基準等関係)に係る意見募集を開始
10月13日 東京都「国際金融都市・東京のあり方懇談会」、最終取りまとめを公表
10月16日 日本銀行、金融システムレポート別冊「サイバーセキュリティに関する金融機関の取り組みと改善に向けたポイント」を公表
10月18日 経済産業省「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」、第1回会合を開催
10月19日 全銀協、カードローンに関する専用相談窓口を設置
10月19日 全銀協、シンガポール銀行協会(ABS)と覚書等を締結
10月19日 あおぞら銀行、子会社の商号変更(2018年6月に、あおぞら信託銀行株式会社の商号をGMOあおぞらネット銀行株式会社へ変更予定)を公表
10月20日 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリスト(2017年9月末時点)を公表
10月20日 金融庁、同庁における「職場つみたてNISA」の導入を公表(取扱金融機関を募集)
10月22日 第48回衆議院議員総選挙投開票
10月23日 金融庁、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall II)」を実施(26日までの4日間、約100の金融機関が参加)
10月23日 日本銀行、金融システムレポート(2017年10月号)を公表
10月24日 金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等(株式等の高速取引を行う者に対する登録制やフェア・ディスクロージャー・ルールの導入等関係)に係る意見募集を開始
10月24日 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案(開示内容の共通化・合理化等関係)に係る意見募集を開始
10月25日 財務省、金融庁および経済産業省、商工組合中央金庫を行政処分
10月25日 金融庁、「平成28事務年度 金融レポート」を公表
10月26日 経済産業省「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」、報告書(伊藤レポート2.0)を公表
10月26日 東海財務局および日本銀行、平成29年台風第21号にかかる三重県における災害に対する金融上の措置を要請
10月27日 内閣府「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」、報告書を公表
10月27日 近畿財務局および日本銀行、平成29年台風第21号にかかる和歌山県における災害に対する金融上の措置を要請
10月30日 近畿財務局および日本銀行、平成29年台風第21号にかかる京都府における災害に対する金融上の措置を要請
10月31日 金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等(2017年9月末時点)を公表
10月31日 日本銀行、「経済・物価情勢の展望(2017年10月)」を公表
10月31日 企業会計基準委員会(ASBJ)、修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」等関係)を公表
10月31日 企業会計基準委員会(ASBJ)、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」等関係)を公表
10月31日 全銀協等、消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について公表
10月31日 全銀電子債権ネットワーク、でんさいネットシステムにおけるブロックチェーン技術の利用可能性に係る実証実験の実施を公表

海外

10月03日 金融安定理事会(FSB)、「固有商品識別子(UPI)のガバナンス・アレンジメントに関する市中協議(主要な基準と機能方法)」に係る意見募集を開始
10月06日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、プレス・リリース「安定調達比率の実施およびデリバティブ負債の取扱いについて」を公表
10月06日 米財務省、米国金融規制の見直しに関するトランプ大統領宛の報告書(第2弾:資本市場規制関係)を公表
10月10日 金融安定理事会(FSB)、「『主要な金利指標の改革』(2014年7月FSB提言)の実施に関する進捗報告書」を公表
10月11日 欧州委員会(EC)、銀行同盟構想の完成を目指した声明を公表
10月12日 国際預金保険協会(IADI)、預金保険機構 三國谷勝範理事長を会長に選出(同日就任)
10月13日 G7財務大臣・中央銀行総裁会議、金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関する基礎的要素を採択
10月13日 世界銀行・国際通貨基金(IMF)年次総会、開催
10月13日 金融安定理事会(FSB)、金融セクターのサイバーセキュリティにおける規制・ガイダンス・監督上の慣行に関する報告書を公表
10月14日 IMF国際通貨金融委員会(IMFC)、コミュニケを公表
10月14日 世銀・IMF合同開発委員会、コミュニケを公表
10月16日 英イングランド銀行(BOE)、英ポンド無担保オーバーナイト金利(SONIA)の金利指標に係る改革の2018年4月23日導入を公表
10月21日 APEC財務大臣会合、大臣共同声明を公表
10月25日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、最終文書「ガイドライン:ステップイン・リスクの特定と管理」を公表
10月25日 欧州委員会(EC)、包括的な銀行構造改革案の一部合意を公表
10月26日 欧州中央銀行(ECB)、量的緩和の期間延長および資産購入額の縮小を決定
10月26日 米財務省、米国金融規制の見直しに関するトランプ大統領宛の報告書(第3弾:資産運用および保険に係る規制関係)を公表

9月 追加日:10月16日

国内

09月01日 平成二十八年金融庁告示第四十八号の一部を改正する告示(中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制に関する、わが国における同等性評価の適用に係る枠組み関係)、適用
09月01日 政府「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」、第1回会合を開催
09月01日 金融庁、カードローンホットラインを開設
09月01日 郵政民営化委員会、郵政民営化に関する意見募集を開始
09月04日 金融庁、金融機能強化法にもとづく福邦銀行および南日本銀行の経営強化計画を承認
09月04日 金融庁、金融機能強化法にもとづく経営強化計画等の履行状況(2017年3月期)を公表
09月05日 全銀協、欧州委員会による欧州銀行規制改革案(IPU提案)に対する提案を提出
09月06日 日本銀行および欧州中央銀行(ECB)、報告書「分散型台帳技術による資金決済システムの流動性節約機能の実現」を公表
09月07日 政府、ロシアとの新租税条約に署名
09月12日 内閣府「休眠預金等活用審議会」、「休眠預金等活用審議会における議論の中間的整理」に係る意見募集を開始
09月12日 金融庁およびNISA推進・連絡協議会、「つみたてNISA早わかりガイドブック」を公表
09月12日 東京都、金融ライセンス登録手続に関する英語解説書(金融庁監修)を作成
09月14日 全銀協、「振り込め詐欺等撲滅強化推進期間」の設定(10月1日~10月31日)を公表
09月14日 全銀協、ブロックチェーン連携プラットフォームのパートナーベンダーを選定
09月15日 全銀協および全国銀行資金決済ネットワーク、金融・ITネットワークシステムの呼称(全銀EDIシステム)・愛称(ZEDI)を公表
09月15日 全銀協、中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)に対する意見を提出
09月15日 全銀協、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見を提出
09月15日 三重銀行および第三銀行、株式会社三十三フィナンシャルグループの設立等を公表
09月19日 解説記事 法務省「法制審議会」、第179回総会を開催/戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係る戸籍法等の改正について諮問
09月19日 九州財務局および日本銀行、平成29年台風18号にかかる災害に対する金融上の措置を要請
09月19日 日本経済団体連合会、平成30年度税制改正に関する提言を公表
09月21日 金融庁、FinTech実証実験ハブを設置
09月21日 金融庁およびアブダビ・グローバル・マーケット金融サービス規制庁(FSRA)、日本とアブダビ・グローバル・マーケットにおける金融サービスのイノベーションを促進するための協力枠組みの構築について公表
09月21日 金融庁および日本銀行、米通貨監督庁(OCC)による「ボルカー・ルールに関する意見公募」に対するレターを提出
09月21日 全銀協、米通貨監督庁(OCC)による「ボルカー・ルールに関する意見公募」に対するコメントを提出
09月21日 日本貸金業協会、「銀行カードローンの保証業務に関するお願い」を公表
09月22日 日本銀行、「調査に関する契約書」の一部改正等(取引先金融機関等の業務および財産の適切な把握関係)を実施
09月22日 日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会および全国中小企業団体中央会、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表(全銀協を含む計110団体の連名)
09月22日 企業会計基準委員会(ASBJ)、国際会計基準審議会(IASB)による情報要請「適用後レビュー:IFRS第13号『公正価値測定』」の回答を提出
09月25日 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」(外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定の追加関係)に係る意見募集を開始
09月26日 りそなホールディングスおよび三井住友フィナンシャルグループ等、りそなホールディングスによる中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」の設立ならびにみなと銀行、関西アーバン銀行および近畿大阪銀行の経営統合等を公表
09月27日 総務省「情報通信審議会」、「『固定電話網の円滑な移行の在り方』二次答申~最終形に向けた円滑な移行の在り方~」を公表
09月27日 国税庁、FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新
09月27日 全銀協TIBOR運営機関、平成30年度全銀協TIBORリファレンス・バンクの新規選定希望金融機関の募集を開始
09月28日 第194回臨時国会、召集/衆議院、解散
09月28日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(銀行によるその他の付随業務における不動産賃貸および銀行子会社におけるリース業務の取扱い等関係)、適用
09月28日 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(企業会計基準、国際財務報告基準および修正国際基準の指定関係)、適用
09月28日 経済産業省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.2.0(案)」に係る意見募集を開始
09月28日 中小企業庁「下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ」、第1回会合を開催
09月29日 金融庁、資金決済に関する法律にもとづく仮想通貨交換業者として11社を登録(法改正後初の登録)
09月29日 法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見募集を開始
09月29日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)および証券監督者国際機構(IOSCO)による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件」に対するコメントを提出
09月29日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品の自己資本規制上の取扱い」に対するコメントを提出

海外

09月05日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)およびIFRS財団、長期的な金融安定化の促進、市場規律の強化および情報共有の発展に係る覚書を締結
09月12日 国際会計基準審議会(IASB)、公開草案「会計方針及び会計上の見積り」(IAS第8号の修正案)に係る意見募集を開始
09月12日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIモニタリングレポート」(2016年12月末(本邦の場合は9月末)時点、200行対象)を公表
09月14日 国際会計基準審議会(IASB)、公開草案「『重要性がある』の定義」(IAS第1号および第8号の修正案)に係る意見募集を開始
09月19日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIの資本へのよくある質問(FAQ)」を更新
09月20日 米連邦準備制度理事会(FRB)・連邦公開市場委員会(FOMC)、バランスシート正常化プログラムの開始を決定
09月27日 米政府、下院歳入委員会および上院財政委員会、「Unified Framework for Fixing our Broken Tax Code」を公表
09月28日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会、テクニカル・ガイダンス「固有商品識別子(UPI)の調和」を公表
09月28日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、市中協議文書「大口資金決済システムにおける不正リスクの削減」に係る意見募集を開始

8月 追加日:9月15日

国内

08月01日 解説記事 政府、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~『観光先進国』の実現に向けて~」に係る意見募集を開始
08月01日 解説記事 法務省、「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に係る意見募集を開始
08月02日 東京証券取引所、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂(代表取締役社長等を退任した者の状況の追加関係)
08月03日 第3次安倍第3次改造内閣、発足(財務大臣兼金融担当大臣は麻生太郎衆議院議員)
08月04日 金融庁、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」を公表
08月09日 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)(企業会計基準、国際財務報告基準および修正国際基準の指定関係)に係る意見募集を開始
08月10日 政府、平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨および暴風雨による災害を、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律にもとづき激甚災害として指定
08月10日 金融庁、障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果(2017年3月末時点)を公表
08月10日 全銀協、英金融行為規制機構(FCA)による市中協議文書「LIBOR呈示に係る当局権限」に対するコメントを提出
08月16日 NISA推進・連絡協議会、「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)」を公表(従来のガイドライン「NISA及びジュニアNISAの口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について」を改訂)
08月18日 金融庁、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等(銀行グループがIFRS等を任意適用した場合の銀行法における開示等各種規制関係)に係る意見募集を開始
08月21日 解説記事 消費者庁、消費者契約法の見直しに係る意見募集を開始
08月21日 全銀協、米商品先物取引委員会(CFTC)による「高品質なスワップデータ実現に向けたロードマップ」に対するコメントを提出
08月22日 金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(NISA制度を利用する取引の勧誘に関する監督上の留意点関係)に係る意見募集を開始
08月23日 スロベニアとの租税条約、発効
08月28日 国土交通省、「全国空き家対策推進協議会」の設立を公表(8月31日設立)
08月29日 ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議、「ギャンブル等依存症対策の強化について」を公表
08月29日 内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」、論点整理を公表
08月29日 経済産業省、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令案」等(クレジットカード加盟店に対する報告徴収等関係)に係る意見募集を開始
08月29日 経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」、第1回会合を開催
08月29日 日本銀行、決済システムレポート別冊「清算機関(CCP)を巡るグローバルな対応について」を公表
08月29日 全銀協、「XML形式 適用業務およびレコード・フォーマット」を制定
08月30日 政府、エストニアとの租税条約に署名
08月30日 中小企業庁、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等(特定社債保険および特定支払契約保険に係る限度額の特例等関係)に係る意見募集を開始
08月30日 全銀協、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)による市中協議報告書「店頭デリバティブの主要データ項目(固有取引識別子・固有商品識別子を除く)の調和<第3弾>」に対するコメントを提出
08月31日 解説記事 金融庁等各省庁、平成30年度税制改正要望を取りまとめ
08月31日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果(2017年6月末時点)を公表

海外

08月02日 米通貨監督庁(OCC)、市中協議文書「ボルカー・ルールに関する意見公募」に係る意見募集を開始
08月08日 米連邦準備制度理事会(FRB)および米連邦預金保険公社(FDIC)、金融機関21社の破綻処理計画(RSP)の次回提出期限を1年再延長(2017年12月31日→2018年12月31日、本邦ではみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、農林中央金庫が対象)
08月14日 証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議報告書「社債の流通市場に関する規制当局への報告と公的な透明性向上に関する提言」に係る意見募集を開始
08月24日 米連邦準備制度理事会(FRB)、米国債を担保とするオーバーナイトレポ取引にもとづく3つの新しい指標金利の提案に係る意見募集を開始
08月31日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、市中協議文書「FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」に係る意見募集を開始

7月 追加日:8月15日

国内

07月04日 全銀協、確定拠出年金制度に関する改善要望を提出
07月06日 九州財務局および日本銀行、平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請
07月06日 福岡財務支局および日本銀行、平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請
07月07日 金融庁、平成28事務年度金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み状況等を公表
07月07日 金融庁、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(2017年3月末時点)を公表
07月07日 中小企業庁、「事業承継5ヶ年計画」を公表
07月07日 全銀協、米商品先物取引委員会(CFTC)による「チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の職務明確化や年次報告書の内容および提出要件等に係る修正案」に対するコメントを提出
07月11日 長期プライムレート引上げ(0.95%→1.00%)
07月12日 個人情報保護委員会、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」および「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新
07月13日 政府、リトアニアとの租税条約に署名
07月13日 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、「サイバーセキュリティ2017(案)」を公表
07月13日 全銀協、平成30年度税制改正に関する要望を公表
07月13日 全銀協「オープンAPIのあり方に関する検討会」、報告書を公表
07月14日 「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」および「企業内容等の開示に関する内閣府令」(株式による報酬等に関する売買報告書の提出制度および短期売買利益の返還請求制度の適用除外等関係)の一部改正、施行
07月14日 金融調査研究会、平成28年度報告書(第1研究グループ「新次元の金融政策のあり方」、第2研究グループ「持続可能な社会保障制度に資する金融のあり方」)を公表
07月17日 みずほ銀行、フィリピン貿易産業省(DTI)との業務協力覚書を締結(邦銀初)
07月20日 金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表
07月20日 日本銀行、「経済・物価情勢の展望(2017年7月)」を公表
07月20日 企業会計基準委員会(ASBJ) 、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等を公表
07月21日 日本銀行、金融システムレポート別冊「2016年度の銀行・信用金庫決算」を公表
07月24日 全銀協、「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正案」等に対するコメントを提出
07月24日 全銀協TIBOR運営機関、全銀協TIBOR改革を実施(全銀協TIBORレートの公表時間の1時間後ろ倒し等関係)
07月25日 北海道銀行および北陸銀行、東京証券取引所と地域経済の発展を目指した資本市場に関する連携についての基本協定をそれぞれ締結(国内金融機関初)
07月28日 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリスト(2017年6月末時点)を公表
07月28日 総務省「AIネットワーク社会推進会議」、「報告書2017―AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて―」を公表
07月28日 東北財務局および日本銀行、平成29年7月22日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請
07月28日 みずほ銀行、韓国銀行(BOK)が実施する公開市場運営の対象機関に選定(2017年8月1日から参加)(邦銀初)
07月31日 金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等(2017年6月末時点)を公表
07月31日 全銀協、金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る開示およびモニタリングに関する監督指針の一部改正案に対するコメントを提出
07月31日 全銀協、外国為替円決済制度に関する「金融市場インフラのための原則」にもとづく情報開示資料を更新
07月31日 全国銀行資金決済ネットワーク、全国銀行内国為替制度に関する「金融市場インフラのための原則」にもとづく情報開示資料を更新

海外

07月03日 金融安定理事会(FSB)、「金融安定上の懸念に対処するためのシャドーバンキングの活動、リスク及び金融危機後の政策手段の十分性の評価報告書」を公表
07月03日 金融安定理事会(FSB)、報告書「G20金融規制改革の実施後の影響の評価のための枠組み」を公表
07月04日 金融安定理事会(FSB)、「健全な報酬慣行に関する原則および実施基準の実施(第5次進捗報告)」を公表
07月04日 欧州委員会(EC)、イタリア政府によるモンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナ銀行に対する公的支援を承認
07月05日 金融安定理事会(FSB)、「清算機関(CCP)の破綻処理及び破綻処理計画に係るガイダンス」を公表
07月05日 金融安定理事会(FSB)、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)、「清算集中における相互依存性の分析」および「清算機関の強靭性、再建及び破綻処理可能性の強化のための共同作業計画の実施に関する報告書」を公表
07月05日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)、「清算機関(CCP)の強靭性:金融市場インフラのための原則(FMI原則)に関する追加ガイダンス」および「金融市場インフラの再建(2014年再建報告書改定版)」を公表
07月06日 金融安定理事会(FSB)、「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」および「金融機関の破綻処理時における金融市場インフラへのアクセスの継続に係るガイダンス」等を公表
07月06日 解説記事 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)および証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件」を公表
07月06日 証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議文書「集団投資スキームにおける流動性リスク管理に係る勧告」を公表
07月08日 第12回金融・世界経済に関する首脳会合(G20ハンブルク・サミット)、首脳宣言を公表
07月21日 米連邦準備制度理事会(FRB)等、ボルカールールにおける一部の非米国ファンドの取扱いに関する見直しの協調および見直しに伴う一年間の適用免除を公表
07月25日 アジア地域ファンドパスポート(ARFP)合同委員会、初の年次報告書および市中協議文書「ARFPに関する各国規制ガイダンス」を公表
07月27日 証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会、「顧客資産保護に関する勧告に係るテーマ別レビュー」を公表
07月31日 解説記事 国際通貨基金(IMF)、日本に対する年次審査報告を公表

6月 追加日:7月18日

国内

06月01日 中小企業庁「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会」、中間整理を公表
06月01日 全銀協、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」にもとづく債務整理支援に係る事業を一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に譲渡
06月02日 金融庁、主要行等および地域銀行の平成29年3月期決算の概要を公表
06月02日 日本銀行、さくらレポート別冊「各地域における女性の活躍推進に向けた企業等の取り組み」を公表
06月05日 経済産業省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂
06月06日 解説記事 金融庁、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等(案)」を公表
06月06日 公正取引委員会「データと競争政策に関する検討会」、報告書を公表
06月06日 企業会計基準委員会(ASBJ) 、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を公表
06月07日 政府、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名
06月07日 国際協力機構(JICA)、フィリピン「マニラ首都圏西地区上水道無収水対策事業」に対する融資契約を締結(「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」におけるJICAと民間金融機関との協調融資の第一号案件)
06月09日 解説記事 政府、「未来投資戦略2017」を閣議決定
06月09日 東京都、「国際金融都市・東京」構想骨子を策定
06月12日 全銀協、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえた取組み等を公表
06月14日 金融庁、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(2016年12月末時点)を公表
06月14日 総務省、「AIネットワーク社会推進会議 報告書2017(案)」に関する意見募集を開始
06月14日 郵政民営化委員会、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険における新規業務(株式会社ゆうちょ銀行は口座貸越による貸付業務等、株式会社かんぽ生命保険は終身保険等の見直し等)に関する意見を提出
06月15日 全銀協、「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する郵政民営化委員会の意見」について会長コメントを公表
06月16日 金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況(2017年3月末時点)を公表
06月18日 第193回通常国会、閉会
06月19日 金融庁および総務省、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険における新規業務(株式会社ゆうちょ銀行は口座貸越による貸付業務等、株式会社かんぽ生命保険は終身保険等の見直し等)を認可
06月20日 日本銀行、決済システムレポート別冊「モバイル決済の現状と課題」を公表
06月20日 企業会計基準委員会(ASBJ)、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」を公表
06月21日 金融庁、FinTech協会および新経済連盟、「FinTech時代のオンライン取引研究会」の設置を公表
06月21日 国土交通省、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を策定
06月21日 金融情報システムセンター(FISC)「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」、報告書を公表
06月23日 解説記事 金融庁、「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)」等を公表
06月23日 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(銀行によるその他の付随業務における不動産賃貸および銀行子会社におけるリース業務の取扱い等関係)を公表
06月23日 金融庁およびオーストラリア証券投資委員会(ASIC)、日本とオーストラリアにおける金融サービスのイノベーションを促進するための協力枠組みの構築について公表
06月23日 全銀協、住宅金融支援機構の業務改善に関する要望を提出
06月26日 金融庁、「監査報告書の透明化」に関する意見の取りまとめを公表
06月27日 「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令」等、施行
06月27日 総務省「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」、これまでの議論の整理を公表
06月28日 総務省「情報通信審議会電気通信事業政策部会」、「『固定電話網の円滑な移行の在り方』二次答申~最終形に向けた円滑な移行の在り方~(案)」に関する意見募集を開始
06月28日 経済産業省「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」、報告書を公表
06月28日 経済産業省「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」、中間取りまとめを公表
06月28日 経営者保証に関するガイドライン研究会、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aを一部改定
06月28日 金融情報システムセンター(FISC)、「API接続チェックリスト(試行版)」を公表
06月29日 国土交通省「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」、空き家対策等に係る中間とりまとめを公表
06月29日 全銀協「デリバティブのCVA管理のあり方に関する研究会」、報告書を公表
06月29日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果(2017年3月末時点。191行対象)を公表
06月30日 解説記事 金融庁、「金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針の一部改正(案)」を公表
06月30日 財務省、行政手続コスト削減のための基本計画を公表
06月30日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行-評価の枠組みの見直し」に対するコメントを提出
06月30日 全銀協、全国銀行の平成28年度決算の状況を公表
06月30日 全銀協、地方税の電子納付の推進等に関する要望書を公表
06月30日 全国銀行資金決済ネットワーク、全銀システム稼動時間拡大のサービス提供開始予定日(平成30年10月9日)について公表

海外

06月01日 中国政府、インターネット安全法を施行
06月07日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」のうち、コルレス銀行業務に関する付属文書を改定
06月08日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIの流動性カバレッジ比率(2013年1月)へのよくある質問(FAQ)」を更新
06月12日 米財務省、米国金融規制の見直しに関するトランプ大統領宛の報告書(銀行および信用組合に係る規制関係)を公表
06月12日 英金融行為規制機構(FCA)、LIBORへの協力要請のための法的拘束力に係る市中協議文書を公表
06月13日 証券監督者国際機構(IOSCO)、「ホールセール市場コンダクトの規制に関する報告書」を公表
06月14日 米連邦準備制度理事会(FRB)・連邦公開市場委員会(FOMC)、フェデラルファンド金利の誘導目標の引上げを決定(年0.75%~1.00%→年1.00%~1.25%)
06月19日 国際通貨基金(IMF)、2017年対日4条協議終了にあたっての声明を公表
06月19日 英国のEU離脱(Brexit)交渉、開始
06月19日 証券監督者国際機構(IOSCO)、最終報告書「注文回送上のインセンティブ」を公表
06月20日 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「健全な報酬慣行に関する原則および実施基準に係る補足ガイダンス」を公表
06月22日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「カウンター・シクリカル・バッファーの実施における多様な実務について」を公表
06月22日 米連邦準備制度理事会(FRB)、ストレステストの結果を公表
06月27日 金融安定理事会(FSB)、報告書「FinTechによる金融安定に関する影響」を公表
06月27日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会、市中協議報告書「OTCデリバティブの主要データ項目(固有取引識別子・固有商品識別子を除く)の調和―第3回―」を公表
06月28日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会、市中協議文書「中央清算機関の監督上のストレステストに関する枠組み」を公表
06月28日 米連邦準備制度理事会(FRB)、大手銀行持株会社に対する包括的資本分析(CCAR)の結果を公表
06月29日 金融安定理事会(FSB)気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報の任意の開示の枠組みに関する最終報告書を公表
06月29日 金融安定理事会(FSB)、「店頭デリバティブ市場改革レビュー(改革の効果及び広範な影響)」等を公表
06月29日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、市中協議文書「マーケット・リスクの所要自己資本に係る簡易版標準的方式」を公表
06月29日 金融活動作業部会(FATF)、市中協議文書「民間セクターにおける情報共有に関するガイダンス案」を公表

5月 追加日:6月15日

国内

05月01日 日本銀行、決済システムレポート別冊「最近のデビットカードの動向について」を公表
05月02日 内閣官房、「我が国のIT戦略の新たなフェーズに向けて(骨子素案)」に対する意見募集を開始
05月02日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表
05月02日 全銀協、金融安定理事会(FSB)による市中協議文書「固有取引識別子(UTI)のガバナンス・アレンジメント案」に対するコメントを提出
05月04日 国際協力機構(JICA)およびアジア開発銀行(ADB)、保健分野での連携強化に係る覚書を締結
05月05日 財務省、日=タイ間の第4次二国間通貨スワップ取極を締結
05月05日 財務省、日=マレーシア間の二国間通貨スワップ取極の締結に関して基本合意
05月08日 解説記事 経済産業省「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」、報告書「FinTechビジョン」を公表
05月09日 財務省、金融庁および経済産業省、商工組合中央金庫を行政処分
05月10日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等を公表
05月11日 全銀協、金融安定理事会(FSB)による市中協議文書「G20金融規制改革の実施後の影響の評価のための枠組み案」に対するコメントを提出
05月12日 全国地方銀行協会、「古民家等歴史的資源の活用支援」事例を公表
05月15日 政府、エストニアとの租税条約について実質合意
05月15日 政府、デンマークとの新租税条約について実質合意
05月15日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による第二次市中協議文書「ガイドライン:ステップイン・リスクの特定と管理」に対するコメントを提出
05月15日 三菱UFJフィナンシャル・グループ、グループの「機能別再編」と子会社の商号変更(平成30年4月1日を予定日として、株式会社三菱東京UFJ銀行の商号を株式会社三菱UFJ銀行へ変更)を公表
05月16日 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」(適用期間の延長関係)を公表
05月16日 全銀協、広域IP網をベースとした「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」を制定
05月17日 金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」および「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案(売買報告書の提出制度および短期売買利益の返還請求制度の適用除外関係、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載関係)を公表
05月22日 内閣府「休眠預金等活用審議会」、第1回会合を開催
05月24日 経済産業省、「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ策(円借款の魅力をさらに向上させるための新たな制度や対応関係)に係る制度拡充を公表
05月25日 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等(公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等関)、適用
05月29日 政府、アイスランドとの租税条約について実質合意
05月29日 金融庁「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を改訂
05月29日 経済産業省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報開示と無形資産投資-(価値協創ガイダンス)」を公表
05月29日 中小企業庁、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用した、中小企業・小規模事業者の資金繰り管理および採算管理等の早期の経営改善支援を開始
05月30日 政府、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定
05月30日 「個人情報保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」等(個⼈情報の保護と有⽤性の確保および特定個⼈情報(マイナンバー)の利⽤の推進に関する制度改正等関係)、施行
05月31日 財務省、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣に関する会合」を開催
05月31日 NISA推進・連絡協議会、非課税累積投資契約に係る非課税制度の名称を「つみたてNISA」に決定

海外

05月05日 日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議、共同ステートメントを公表
05月05日 ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議、共同ステートメントを公表
05月10日 金融安定理事会(FSB)、「シャドーバンキング・モニタリングレポート」を公表
05月13日 G7財務大臣・中央銀行総裁会議、声明を公表
05月18日 国際会計基準審議会(IASB)、IFRS第17号「保険契約」を公表
05月25日 BISグローバル外為市場委員会(GFXC)、「グローバル外為行動規範」を公表

4月 追加日:5月15日

国内

04月01日 「所得税法等の一部を改正する等の法律」(平成29年度税制改正関係)等、施行
04月01日 「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」(金融グループにおける経営管理の充実、持株会社による共通・重複業務の執行等関係)等、施行
04月01日 「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令」(犯罪被害者等の子供に対する奨学金事業の貸与制から給付制への変更等関係)、施行
04月01日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(バーゼルIIIに係るカウンター・シクリカル・バッファー関係、店頭デリバティブ取引等に係る外国法準拠の契約の管理態勢関係)、適用
04月01日 金融庁、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設
04月03日 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)、東京に事務局(本邦初のグローバルな金融関係国際機関の本部)を開設
04月04日 金融庁および公認会計士・監査審査会、IFIARにおける「監査監督情報交換に関する協力のための多国間覚書」に署名
04月04日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「官民データ活用推進基本計画実行委員会」、第1回会合を開催
04月04日 郵政民営化委員会、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集を開始
04月04日 郵政民営化委員会、かんぽ生命保険の終身保険等の見直しおよび法人向け商品の受託販売に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集を開始
04月05日 全銀協、米財務省および内国歳入庁によるFATCAに関する規則案(REG-103477-14)に対する意見を提出
04月05日 第四銀行および北越銀行、経営統合に関して基本合意
04月05日 みちのく銀行、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構と「地域における地球温暖化対策のための事業の推進に関する業務連携協定」を締結(金融機関初)
04月06日 全銀協、震災対応に係る業界横断訓練の実施結果を公表
04月07日 金融庁、「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集」(2017年4月改訂版)を公表
04月11日 企業会計基準委員会(ASBJ)、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(修正国際基準に係るエンドースメント手続きの実施)を公表
04月12日 日本銀行、金融システムレポート別冊「地域金融機関における貸倒引当金算定方法の見直し状況」を公表
04月13日 全銀協、「ブロックチェーン連携プラットフォーム」(仮称)の基本構想を公表
04月14日 経済産業省「長期地球温暖化対策プラットフォーム」、報告書「我が国の地球温暖化対策の進むべき方向」を公表
04月17日 金融庁および日本銀行、EUにおける包括的な銀行規制改革パッケージ案に関する欧州委員会等へのコメントレターを発出
04月19日 日本銀行、金融システムレポート(2017年4月号)を公表
04月21日 経済産業省、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況のフォローアップ内容を公表
04月21日 日本銀行、「日銀ネット端末の国外設置(グローバル・アクセス)について」を公表
04月21日 日本銀行、金融システムレポート別冊「金融システムレポート(2017年4月号)のマクロ・ストレステストについて」を公表
04月24日 全銀協、欧州委員会による欧州銀行規制改革案に対するコメントを提出
04月25日 全銀協、郵政民営化委員会による「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見を提出
04月28日 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正、適用
04月28日 金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表(2017年3月末時点)
04月28日 短期金融市場取引活性化研究会、「平成28年度 活動報告」を公表

海外

04月04日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「不良債権と条件緩和の定義」に関するガイドラインを公表
04月06日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「リース会計の改訂へのよくある質問」を公表
04月06日 BISグローバル金融システム委員会(CGFS)、報告書「中央銀行による流動性支援の枠組みのデザイン:新たな課題への対応」を公表
04月11日 解説記事 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「G20金融規制改革の実施後の影響の評価のための枠組み案」を公表
04月12日 BISグローバル金融システム委員会(CGFS)、報告書「レポ市場の機能」を公表
04月20日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催
04月21日 国際会計基準審議会(IASB)、公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素」(IFRS第9号の修正案)を公表
04月22日 IMF国際通貨金融委員会(IMFC)、コミュニケを公表
04月28日 金融安定理事会(FSB)、コーポレートガバナンスに関するピアレビューを公表

3月 追加日:4月17日

国内

03月02日 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」(国際財務報告基準および国際会計基準関係)等の一部改正(案)を公表
03月03日 解説記事 金融審議会、第38回総会・第26回金融分科会合同会合を開催
03月03日 金融庁、EDINETタクソノミ(コーポレート・ガバナンス関連情報および国際財務報告基準財務諸表の詳細タグ付け対応版)のタクソノミ要素リスト(案)を公表
03月03日 みなと銀行、関西アーバン銀行および近畿大阪銀行、経営統合に関して基本合意
03月09日 金融庁、英金融行為規制機構(FCA)と革新的なFinTech企業を支援するための協力枠組みに関する書簡を交換
03月09日 全銀協TIBOR運営機関、平成29年度全銀協TIBORリファレンス・バンクを公表
03月09日 全銀協TIBOR運営機関、「金融指標に関するIOSCO原則(19原則)」の遵守状況を公表
03月10日 金融庁、ブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関する国際的な共同研究のための準備会合を開催
03月10日 金融庁、シティバンク、エヌ・エイ(本店:米国サウスダコタ州)東京支店に銀行業の免許を付与
03月10日 経済産業省「CGS研究会」(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)、報告書を公表
03月13日 金融庁、シンガポール金融管理局(MAS)と革新的なFinTech企業を支援するための協力枠組みに関する書簡を交換
03月14日 全銀協、米商品先物取引委員会(CFTC)による市中協議文書「スワップディーラーおよび主要スワップ参加者に対する資本規制案」に対するコメントを提出
03月14日 全銀協、銀行による保険窓販に関する消費者アンケート調査結果を公表
03月16日 企業会計基準委員会(ASBJ)、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表
03月16日 全銀協、銀行による消費者向け貸付けについて申し合わせ
03月16日 全銀協、反社会的勢力との関係遮断に向けた対応の強化について申し合わせ
03月16日 全銀協「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」、報告書を公表
03月17日 解説記事 金融庁 「金融モニタリング有識者会議」、報告書を公表
03月17日 金融庁、金融機能強化法にもとづく経営強化計画等の履行状況(2016年9月期)を公表
03月17日 金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況を公表(2016年12月末時点)
03月21日 預金保険機構、預金保険の保険料率の変更を決定(実効料率0.042%→0.037%)
03月22日 全銀協、国税の預金口座振替に係る手数料に関する要望を提出
03月24日 関東財務局および東北財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請
03月27日 全銀協、政策提言レポート「女性活躍に向けた銀行界の取組みと課題」を公表
03月28日 情報通信審議会、「『固定電話網の円滑な移行の在り方』一次答申~移行後のIP網のあるべき姿~」を公表
03月29日 経済産業省、「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0」を公表
03月29日 企業会計基準委員会(ASBJ) 、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を公表
03月29日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表
03月29日 三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行および第一生命保険、日本トラスティ・サービス信託銀行および資産管理サービス信託銀行の経営統合に関して基本合意
03月30日 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表
03月30日 金融庁、日本証券業協会および東京証券取引所「株式新規上場引受に関する検討会」、報告書を公表
03月30日 全銀協、「消費者との契約のあり方に関する留意事項」を改訂
03月31日 金融庁、ベルギー国立銀行(NBB)と銀行監督協力に係る書簡を交換
03月31日 金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)等を公表
03月31日 経済産業省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を公表
03月31日 経済産業省「クレジットカードデータ活用に係るAPI連携に関する検討会」、第1回会合を開催
03月31日 全銀協、ゆうちょ銀行の新規業務に係る認可申請について会長コメントを公表
03月31日 金融調査研究会、平成28年度提言(第1研究グループ「新次元の金融政策のあり方」、第2研究グループ「持続可能な社会保障制度に資する金融のあり方」)を公表
03月31日 金融法務研究会第1分科会、平成28年度報告書「金融持株会社によるグループガバナンスの方向性および法規制上の論点の考察」を公表
03月31日 金融法務研究会第2分科会、平成28年度報告書「金融商品・サービスの提供、IT技術の進展等による金融機関の責任範囲を巡る諸問題」を公表

海外

03月01日 欧州委員会、「欧州の将来に関する白書」を公表
03月02日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼル委議長による金融危機後のバーゼルIII見直しの最終化へのコミットメントの再確認」を公表
03月13日 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「固有取引識別子(UTI)のガバナンス・アレンジメント案」を公表
03月13日 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「Proposed governance arrangements for the unique transaction identifier (UTI)」を公表
03月15日 解説記事 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、第2次市中協議文書「ガイドライン:ステップイン・リスクの特定と管理」を公表
03月15日 米連邦制度準備理事会(FRB)・連邦公開市場委員会(FOMC)、フェデラルファンド金利の誘導目標の引上げを決定(年0.50%~0.75%→年0.75%~1.00%)
03月18日 解説記事 G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明を公表
03月24日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「Follow-up Basel III implementation assessment reports」を公表
03月28日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」を公表
03月29日 英国、欧州理事会に対しEU離脱を通知
03月29日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、最終規則文書「自己資本規制上の引当金の取扱い-当面の措置及び経過措置」を公表
03月29日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、最終規則文書「開示要件(第3の柱)の統合及び強化-第2フェーズ」を公表
03月30日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行-評価の枠組みの見直し」を公表
03月30日 国際会計基準審議会(IASB)、ディスカッションペーパー「Disclosure Initiative—Principles of Disclosure」を公表
03月31日 証券監督者国際機構(IOSCO)、「Enhanced Multilateral Memorandum of Understanding Concerning Consultation and Cooperation and the Exchange of Information (EMMoU)」を承認

2月 追加日:3月15日

国内

02月02日 全銀協、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則(案)」に対する意見等を提出
02月03日 金融庁「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」、第1回会合を開催
02月03日 日本銀行、事業法人向けクロスボーダー円建て決済サービスに関するアンケート調査を実施(日銀ネットのさらなる有効活用に向けた対応)
02月06日 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等(公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等)を公表
02月06日 福岡財務支局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請
02月09日 解説記事 法務省「法制審議会」、第178回総会を開催/会社法(企業統治等関係)等の改正について諮問
02月09日 財務省、「外国為替に関する省令の一部を改正する省令案」(平成28年熊本地震に係る特例廃止等関係)を公表
02月10日 東京証券取引所、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正(短信様式のサマリー情報の使用義務撤廃関係)を公表(2017年3月末日以後最初に終了する通期決算または四半期決算の開示から適用)
02月10日 全銀協、金融安定理事会(FSB)による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」に対するコメントを提出
02月10日 全銀協、金融安定理事会(FSB)による市中協議文書「金融機関の破綻処理時における金融市場インフラへのアクセスの継続に係るガイダンス」に対するコメントを提出
02月10日 全銀協、気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース(TCFD)による市中協議文書「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォースの提言」に対するコメントを提出
02月12日 金融庁、イラン・イスラム共和国中央銀行(CBI)との銀行監督協力に係る書簡を交換
02月13日 全銀協、内閣府による「『成年後見制度利用促進基本計画の案』に盛り込むべき事項に関する意見募集」に対する意見を提出
02月13日 全銀協、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)による「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画(案)」に対する意見を提出
02月14日 「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(有価証券報告書の記載内容への「経営方針」の追加等関係)、施行
02月14日 金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表
02月14日 厚生労働省「社会保障審議会企業年金部会確定拠出年金の運用に関する専門委員会」(指定運用方法の選定基準、運営管理機関の運用商品提供数の上限等)、第1回会合を開催
02月16日 中小企業庁、「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令」(案)および「経営力向上に関する命令の一部を改正する命令」(案)(経営力向上計画に記載する経営力向上設備等の対象設備拡充関係)を公表
02月17日 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等(案)(カウンター・シクリカル・バッファー関係)を公表
02月20日 全銀協、金融庁による「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」に対する意見等を提出
02月22日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「コルレス銀行業務に関する改訂付属文書」に対する意見を提出
02月23日 日本証券業協会、国債取引の決済期間T+1化等の実施予定日(2018年5月1日(火)約定分から実施)を公表
02月23日 全銀協、総務省の情報通信審議会による「『固定電話網の円滑な移行の在り方』一次答申~移行後のIP網のあるべき姿~(案)」に対する意見を提出
02月24日 金融庁「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」、第1回会合を開催
02月24日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果を公表(2016年12月末時点。192行対象)
02月24日 全銀協、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見を提出
02月24日 全銀協TIBOR運営機関、第3回市中協議結果を踏まえた「全銀協TIBOR行動規範」等の一部改正および全銀協TIBOR改革の実施日(2017年7月24日(月))等を公表
02月24日 全銀協TIBOR運営機関、「全銀協TIBORの公表レート等の修正に係る取扱い方針(案)」を公表
02月27日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等(法人向け店頭FX取引に係る証拠金規制関係)、施行
02月27日 金融庁、年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について各金融機関関係団体等に要請
02月27日 みずほ銀行、カンボジア開発評議会との業務協力覚書を締結(邦銀初)
02月28日 三重銀行と第三銀行、経営統合に関して基本合意

海外

02月01日 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「清算機関の破綻処理及び破綻処理計画に係るガイダンス」等を公表
02月08日 証券監督者国際機構(IOSCO)、「IOSCO Fintechに関するリサーチ報告書」を公表
02月13日 米商品先物取引委員会(CFTC)、非清算デリバティブに関する変動証拠金規制の執行猶予期間に係るノー・アクション・レターを公表
02月23日 解説記事 証券監督者国際機構(IOSCO)、非清算デリバティブに関する変動証拠金規制の実施に係る声明を公表
02月23日 米連邦準備制度理事会(FRB)および米通貨監督庁(OCC)、非清算デリバティブに関する変動証拠金規制の検査方法に係るガイダンスを公表
02月23日 欧州監督機構(ESAs)、非清算デリバティブに関する変動証拠金規制の監督アプローチに係る声明を公表
02月23日 英金融行為規制機構(FCA)、非清算デリバティブに関する変動証拠金規制の監督アプローチに係る声明を公表
02月24日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIの安定調達比率(2014年10月)へのよくある質問(FAQ)」(2016年7月公表)を更新
02月27日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、報告書「支払・清算・決済における分散型台帳技術―分析的枠組み―」を公表
02月28日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会、テクニカル・ガイダンス「固有取引識別子(UTI)の調和」を公表
02月28日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIモニタリングレポート」(2016年6月末(本邦の場合は3月末)時点。210行対象)を公表

1月 追加日:2月15日

国内

01月01日 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」および「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令」(個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直し等関係)、施行
01月01日 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(非居住者に係る金融口座情報の報告制度等関係)、施行
01月04日 解説記事 金融庁、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則(案)」を公表
01月04日 関東財務局および日本銀行、平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災にかかる災害に対する追加的な金融上の措置を要請
01月10日 まち・ひと・しごと創生本部、金融機関に対する地方創生への特徴的な取組状況に係るモニタリング調査結果(2016年度)を公表
01月10日 金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」(現金等紛失に係る不祥事件届出の金額基準の撤廃関係)を公表
01月10日 消費者委員会「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」、報告書を公表
01月13日 経済産業省「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」、第1回会合を開催
01月13日 厚生労働省、「働き方改革」の実現に向けて意見募集を開始
01月13日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書およびディスカッション・ペーパー「自己資本規制上の引当金の取扱い」に対するコメントを提出
01月13日 全銀協、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」に対する意見等を提出
01月16日 東海財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請
01月16日 三菱東京UFJ銀行、サウジアラビア王国での支店設立に係る準備認可の取得を公表(邦銀初)
01月17日 財務省、「外国為替に関する省令の一部を改正する省令案」(役員株式交付信託に係る本人確認義務の適用除外等関係)を公表
01月17日 金融庁、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(2016年9月末時点)を公表
01月18日 政府、ラトビアとの租税条約に署名
01月19日 解説記事 内閣府成年後見制度利用促進担当室、「『成年後見制度利用促進基本計画の案』に盛り込むべき事項」に関する意見募集を開始
01月19日 政府、バハマ国との租税情報交換協定の改正について実質合意
01月19日 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」を公表
01月19日 厚生労働省、「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案」(掛金拠出の年単位化等関係)を公表
01月20日 第193回通常国会、召集(会期は1月20日~6月18日)
01月24日 総務省、「『固定電話網の円滑な移行の在り方』一次答申~移行後のIP網のあるべき姿~(案)」を公表
01月26日 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画(案)」を公表
01月27日 警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」(平成28年熊本地震に係る特例廃止等関係)を公表
01月27日 企業会計基準委員会(ASBJ) 、実務対応報告公開草案第51号 「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」を公表
01月27日 全銀協、「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対する意見等を提出
01月27日 全銀協、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」に対する意見等を提出
01月28日 個人情報保護委員会、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件(告示案)」(個人情報保護法等改正に伴う『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』の改正等関係)を公表
01月31日 解説記事 日本銀行、「経済・物価情勢の展望(2017年1月)」を公表
01月31日 金融庁「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、第1回会合を開催
01月31日 金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表(2016年12月末時点)

海外

01月03日 中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)、バーゼルIII見直しの最終化について公表(バーゼルⅢ最終化に向けたGHOS会合を延期)
01月05日 国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)、他国の法律に準拠したクロスボーダーな金融契約の早期解約権の一時停止(ステイ)等に係る日本向けのプロトコルを公表
01月12日 金融安定理事会(FSB)、「資産運用業の活動から生じる構造的な脆弱性に対応する政策提言」を公表
01月26日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「マーケット・リスクの最低所要自己資本へのよくある質問(FAQ)」を公表

このページの先頭へ