| 03月01日 | 「会社法の一部を改正する法律」、施行（一部の規定を除く） |
| 03月01日 | 経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」、第1回会合を開催（デジタル課税に関するOECD等の国際的な議論をも踏まえつつ、わが国企業の競争力強化、経済活性化に資する公正な国際課税について、今後の短期的および中期的なあり方を検討） |
| 03月03日 | 金融庁、金融機能強化法にもとづく経営強化計画等の履行状況（令和2年9月期）を公表 |
| 03月03日 | 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」の下に「ソーシャルボンド検討会議」を設置（企業等がソーシャルボンド（社会的課題解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券）の発行に当たって参照できる実務的な指針の策定を検討） |
| 03月04日 | 金融庁、金融機関に緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等を要請（大企業・中堅企業の特性に応じた丁寧かつ積極的な資金繰り支援等を行うこと等） |
| 03月04日 | 全銀協TIBOR運営機関、2021年度全銀協TIBORリファレンス・バンクを公表 |
| 03月05日 | 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（期間は1月8日～3月7日。対象区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の期間を2週間延長 |
| 03月05日 | 政府、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」（デジタル化や地方創生などに資する業務の追加、資金交付制度の創設等関係）を閣議決定 |
| 03月05日 | 総務省、「タイムスタンプ認定制度に関する検討会取りまとめ」（タイムスタンプに係る国の認定制度の創設に当たり、検討が必要な各論点の方向性等関係）を公表 |
| 03月05日 | 関東財務局および日本銀行、令和3年新潟県魚川市における地滑りにかかる災害に対する金融上の措置を要請（新潟県） |
| 03月05日 | 全銀協、令和3年新潟県糸魚川市における地滑りにかかる災害への対応について公表（手形交換に関する特別措置、個人信用情報の取扱いおよび「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応関係) |
| 03月08日 | 金融庁、年度末における事業者に対する金融の円滑化について各金融機関関係団体等に要請（新型コロナウイルス感染症より影響を受けた事業者に寄り添った資金繰り支援を含む金融の円滑化についての周知徹底の要請） |
| 03月11日 | 全銀協、グリーンファイナンス産業タスクフォース（GFIT）による市中協議文書「シンガポールおよびASEAN向けのグリーンタクソノミと関連基準の特定」に対するコメントを提出（タクソノミ案のアプローチを歓迎しつつも、今後の国際的な調和に向けた努力を期待する旨、ハイレベルな観点からコメントを述べ、今後のシンガポールにおける政策の議論に資することを期待する内容） |
| 03月15日 | 中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」、報告書を公表 |
| 03月15日 | 全銀協、企業会計基準適用指針公開草案第71号（企業会計基準適用指針第31号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見を提出（海外の投資信託における時価の算定日と基準価額の算定日との間の期間が短いとする例示期間を3か月程度とすること等） |
| 03月15日 | 全銀協、欧州銀行監督機構（EBA）による市中協議文書「欧州中間親会社（IPU）設立に関する閾値モニタリングおよびその他手続きに係るガイドライン」に対するコメントを提出（IPU設立に関する閾値モニタリングおよびその他手続きに係るガイドラインを策定することは有用とする一方、本ガイドラインの適用に当たり、連結の範囲や閾値の考え方など一部内容の明確化等を求めるもの） |
| 03月15日 | 全銀協、銀行システムの安定稼働と障害発生時のお客さま対応に係る申し合わせを公表 |
| 03月16日 | 金融庁、金利指標改革（LIBORの恒久的な公表停止）に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&Aを公表 |
| 03月16日 | 第167回労働政策審議会労働条件分科会、開催（資金移動業者の口座への賃金支払等について検討） |
| 03月17日 | みずほフィナンシャルグループ、システム障害に関する第三者委員会等の設置について公表（3月22日の取締役会において全ての委員の選任について決議） |
| 03月18日 | 全銀協、2020年度「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を公表 |
| 03月18日 | 全銀協、「税・公金収納の効率化等に関する調査レポート（2020年度）」を公表 |
| 03月18日 | 全銀協、「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」を公表 |
| 03月18日 | 全銀協、SDGsの主な取組項目の見直しおよび「全銀協SDGsレポート2020-2021（暫定版）」を公表 |
| 03月18日 | 全国銀行資金決済ネットワーク、為替取引に係る銀行間手数料の見直しを公表（「内国為替制度運営費」を創設し、銀行間手数料を廃止） |
| 03月19日 | 金融庁、令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案に係る意見募集の結果等を公表（金融商品取引清算機関等や金融商品取引業者等が行う店頭デリバティブ取引について、取引情報蓄積機関に対するその取引に係る清算集中取引情報や非清算集中等取引情報の提供頻度、提供方法等に関する規定の整備関係） |
| 03月19日 | 金融庁、令和2年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等に係る意見募集の結果等を公表（資金移動業および前払式支払手段に係る制度整備関係） |
| 03月19日 | 日本銀行、「より効果的で持続的な金融緩和について」等を公表（金融仲介機能への影響に配慮しつつ、機動的に長短金利の引き下げを行うため、短期政策金利に連動する「貸出促進付利制度」の創設等関係） |
| 03月22日 | 政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を全面解除 |
| 03月22日 | 政府「経済財政諮問会議」、令和3年第3回会合を開催（マクロ経済運営や活力ある地方の実現、大学改革について議論） |
| 03月22日 | 金融庁および日本銀行、さらなる連携強化に向けた取り組みを公表（より質の高いモニタリングの実施と金融機関の負担軽減を図る観点によるモニタリングの連携強化、データ一元化等） |
| 03月23日 | 郵政民営化委員会、ゆうちょ銀行の個人向け貸付業務・損害保険募集業務及び当行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有に関する郵政民営化委員会の意見を公表 |
| 03月24日 | 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に係る意見募集を開始（新型コロナウイルス感染症の影響による新たな日常への適応と業務の生産性向上等の観点から、金融仲介機能の発揮に関して、組織・地域を超えて他の金融機関職員等との間で知見・ノウハウを共有することも、営業職員の能力向上等の一つの方策になりうること等を規定） |
| 03月24日 | 全銀協、「令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案」等に対する意見を提出（解釈の明確化関係） |
| 03月25日 | 金融庁、関西みらい銀行に対し信託兼営を認可 |
| 03月25日 | 金融庁、金融機関に対して飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について要請（日本政策投資銀行・商工組合中央金庫等による支援策を積極的に周知し、ニーズに応じた提案を行うこと等） |
| 03月25日 | 経済産業省、新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊事業者等向けの金融支援策等の強化について商工組合中央金庫等へ要請（中堅・中小事業者等への資金繰り支援について、迅速かつ積極的に対応しつつ、可能な限り個々の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を図ること等） |
| 03月25日 | 全銀協、「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（個人向け貸付業務、損害保険募集業務）及び当行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有に関する郵政民営化委員会の意見」について公表 |
| 03月26日 | 金融庁、金融機関に対して育児休業等を取得する個人顧客向けローンに係る留意事項について周知（育児休業等の取得を踏まえた返済計画など顧客の状況やニーズをきめ細かく把握し、顧客の立場に立って対応すること等） |
| 03月26日 | 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について意見募集を開始（外国法人の非公開情報等について、金融商品取引業者と親子法人等の関係にある銀行間等における情報授受規制の対象から除外すること等） |
| 03月26日 | 日本銀行、「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」を設置、第1回会合を開催（CBDCに関する日本銀行の取り組み方針、実証実験（概念実証フェーズ1）、今後の検討の進め方等） |
| 03月29日 | 金融庁、「主要行等及び地域銀行の『金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）』一覧及び公表状況」を公表 |
| 03月29日 | 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第7回会合を開催（成長資金の供給のあり方に関して検討（プロ投資家関係）） |
| 03月29日 | 日本銀行、金融システムレポート別冊「デジタル時代の地域金融」を公表（地域金融機関がデジタル化を推進するうえで直面している経営上の論点を整理） |
| 03月29日 | 日本銀行、日銀レビュー「わが国の銀行におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）」を公表（わが国の銀行におけるDXの動向とインプリケーションについて整理） |
| 03月29日 | 全銀協TIBOR運営機関、「金融指標に関するIOSCO原則（19原則）」の遵守状況を公表 |
| 03月30日 | 金融庁、名古屋銀行に対し信託兼営を認可 |
| 03月30日 | 環境省、「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」について公表（適応ファイナンスの基本的な考え方のほか、実施アプローチ、金融機関の役割などを整理） |
| 03月30日 | 環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を公表（ESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイント等を解説） |
| 03月30日 | 日本銀行、2021年度の考査の実施方針等を公表（リモート手法を活用して再開する考査の基本的な考え方や考査を実施するうえでの重点事項など） |
| 03月31日 | 政府「気候変動対策推進のための有識者会議」、第1回会合を開催（気候変動対策を分野横断的に議論し、経済と環境の好循環の観点からグリーン社会の実現に向けた方針の検討） |
| 03月31日 | 金融庁および環境省、「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を発足（地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築支援等関係） |
| 03月31日 | 近畿財務局、CSFの患畜の確認を踏まえた金融上の対応について要請（奈良県） |
| 03月31日 | 金融庁、レバレッジ比率規制に関する告示を改正（レバレッジ比率を算定するに当たって日銀預け金を総エクスポージャーから除外する措置について、足許の情勢に鑑み、1年間（令和4年3月末まで）延長するもの） |
| 03月31日 | 金融庁、流動性比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告示を改正（安定調達比率（NSFR）関係） |
| 03月31日 | 金融庁、「自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）におけるオペレーショナル・リスクに係る告示の一部改正（案）」に係る意見募集を開始（バーゼルIIIの最終規則文書等にもとづき所要の改正を行うもの） |
| 03月31日 | 金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、第26回会合を開催（コーポレートガバナンス・コード改訂案および投資家と企業の対話ガイドライン改訂案について議論） |
| 03月31日 | 金融庁「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」、第2回会合を開催（トランジション・ファイナンス基本指針案を公表） |
| 03月31日 | 預金保険機構、預金保険の保険料率の変更に関する金融庁長官および財務大臣の認可取得を公表（2021年4月1日以降の実効料率0.033％→0.031％、決済用預金0.045％→0.042％、一般預金等0.031％→0.029％） |
| 03月31日 | 全銀協TIBOR運営機関、全銀協TIBORの現状および今後の展望に関するポジション・ペーパー（2021年3月）を公表 |
| 03月31日 | 金融調査研究会、令和2年度提言（第1研究グループ「気候変動リスクと銀行経営」、第2研究グループ「今後の国際課税制度のあり方」）を公表 |
| 03月31日 | 金融法務研究会、第1分科会、平成30年度報告書「取引先法人の取引にかかる内部手続と金融機関の実務」を公表 |
