12月追加日：1月15日

国内

12月01日	政府「成長戦略会議」、「実行計画」（中間的な取りまとめ）を公表（2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略、国際金融都市の実現、銀行の業務範囲規制の見直し等関係）
12月01日	金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第4回会合を開催（金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等のあり方および金融商品取引業者等の最良執行方針等について検討）
12月01日	九州財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請（宮崎県）
12月04日	政府「経済財政諮問会議」、令和2年第18回会合を開催（経済・財政一体改革の重点課題（社会資本、地方行財政、社会保障）、令和3年度予算編成の基本方針（案）および成長戦略会議の実行計画について議論）
12月04日	金融庁、主要行等および地域銀行の令和2年9月期決算の概要を公表
12月04日	法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集を開始（ウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正および監査基準の改訂を受けた改正関係）
12月04日	総務省、成年後見人が被後見人名義の既存口座に「後見の設定」を行う場合に改めて被後見人の本人確認は不要である旨の必要な周知を図るよう金融庁に対しあっせん
12月07日	近畿財務局および中国財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請（奈良県、和歌山県および広島県）
12月08日	政府、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定（新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実態および防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保関係）
12月08日	金融庁、「『国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策』を踏まえた事業者支援の徹底等について」（麻生金融担当大臣談話）を公表（民間金融機関による「実質無利子・無担保」融資制度の延長等を踏まえた金融機関等における事業者支援の徹底等関係）
12月08日	金融庁、金融機関に対し「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等を要請
12月09日	まち・ひと・しごと創生本部「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」、第1回会合を開催（地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）を推進し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることを目的に開催）
12月10日	自由民主党および公明党、「令和3年度税制改正大綱」（納税環境のデジタル化を進めるための電子帳簿等保存制度の見直しおよび地方税務手続きのデジタル化の推進等関係）を決定
12月10日	九州財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請（大分県）
12月11日	政府「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」、第6回会合を開催（マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（案）について議論）
12月11日	金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に係る意見募集を開始（モニタリングの中で把握した課題等を整理したうえでの金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策の更なる実効的な態勢整備等関係）
12月11日	中国財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請（岡山県）
12月14日	近畿財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請（滋賀県）
12月15日	全銀協、EUタクソノミ法の委任法案に対するコメントを提出（EUタクソノミはネットゼロの世界へのイノベーションおよび移行を促進するための枠組みであるべき点等を主張）
12月16日	四国財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請（高知県）
12月16日	金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」、第7回会合を開催（銀行制度等ワーキング・グループ報告（案）および銀行の業務範囲規制等の見直し（案）について議論）
12月17日	金融庁、各金融関係団体等に対し高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請
12月17日	金融庁、金融機関に対しイベントの中止等の影響を踏まえた資金繰り支援について周知（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うイベントの中止や延期、払い戻し等の影響により中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、窓口における親身な対応、適時適切な貸出、担保徴求の弾力化および既往債務についての返済猶予等の条件変更における個別企業の実情に応じた十分な対応の継続関係）
12月17日	金融庁、金融機関に対し年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者の資金繰り支援等を要請（Go Toキャンペーンの一時停止等の措置の影響等により、中小企業・小規模事業者等の資金繰りに支障が生じないよう、万全な事業者支援の実施等関係）
12月17日	関東財務局、令和2年12月16日からの大雪による災害に対する金融上の措置を要請（新潟県）
12月18日	日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、企業等の資金繰り支援のため、新型コロナ対応金融支援特別オペの延長、同オペの対象となる適格融資のうちプロパーにかかる一金融機関当たりの上限（1,000億円）の撤廃およびCP・社債等の増額買入れ等を決定
12月18日	金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」、第1回会合を開催（金融商品取引業者等の最良執行方針等について議論）
12月18日	金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保（スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（5））」を公表
12月18日	全銀協、令和2年12月16日からの大雪による災害への対応について公表
12月19日	総務省、「タイムスタンプ認定制度に関する検討会取りまとめ（案）」および「時刻認証業務の認定に関する規程（案）」に係る意見募集を開始（タイムスタンプに係る国の認定制度の創設に当たり、検討が必要な各論点の方向性等の取りまとめ関係）
12月21日	政府、「令和3年度税制改正の大綱」を閣議決定
12月21日	政府「規制改革推進会議 議長・座長会合」、第2回会合を開催（当面の規制改革の実施事項の概要（案）（書面・押印・対面の見直し等）等について議論）
12月21日	政府「デジタル・ガバメント閣僚会議」、「データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ」を公表（デジタル基盤構築に向けた官民含めたわが国全体を見渡した包括的データ戦略の策定関係）
12月21日	金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第5回会合を開催（市場制度ワーキング・グループの第一次報告（案）について議論）
12月21日	中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」、第5回会合を開催
12月21日	警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に係る意見募集を開始（犯罪による収益の移転防止に関する法律の取引時確認に係る規定の適用が除外される特例の対象となる取引へのクレジットカード等の交付または付与を内容とする契約の締結の追加関係）
12月22日	政府「規制改革推進会議」、第9回会合を開催（当面の規制改革の実施事項（書面・押印・対面の見直し等）および今後の規制改革の取組みについて議論）
12月22日	金融庁、株式会社みんなの銀行に対して銀行法第4条第1項の規定にもとづく銀行業の免許を付与
12月22日	金融庁、イタリア国家証券委員会（CONSOB）との監督協力に関する覚書に署名
12月22日	金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」、「銀行制度等ワーキング・グループ報告―経済を力強く支える金融機能の確立に向けて―」を公表（銀行の業務範囲規制等のあり方および地域における金融機能の維持等関係）
12月22日	全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果（2020年9月末時点）を公表
12月22日	全国銀行資金決済ネットワーク、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」（第6回：令和2年12月1日開催）の議事要旨を公表
12月23日	金融庁、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」および「主要行等向けの総合的な監督指針」を一部改正（国民や事業者等に対して押印を求めている手続の押印の廃止関係）
12月23日	金融庁、イタリア中央銀行との監督協力に関する覚書に署名
12月23日	金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、「第一次報告―世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて―」を公表（海外の投資運用業者等の受入れに係る制度整備および外国の法人顧客に関する銀証ファイアーウォール規制の緩和関係）
12月23日	経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集（案）」に係る意見募集を開始
12月23日	全銀協、ゆうちょ銀行の新規業務等に係る認可申請について会長コメントを公表
12月24日	日本銀行、日銀レビュー「気候関連金融リスクに関する国際的な動向―金融システム面での新たな議論―」を公表
12月24日	日本銀行、日本銀行ワーキングペーパー「気候変動と金融システムの相互作用：先行研究のサーベイ」を公表
12月24日	金融庁、「最終化されたバーゼルIIIの国内実施に関する規制方針案」を公表
12月25日	政府、「デジタル・ガバメント実行計画」および「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定
12月25日	政府「成長戦略会議」、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表（TCFDの位置づけの明確化、カーボンニュートラル実現に資する日本企業の取組みへの成長資金活用に向けた金融機関等の環境整備およびESG投資を促進する方針の検討等関係）
12月25日	政府「国・地方脱炭素実現会議」、第1回会合を開催（国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップおよびそれを実現するための関係府省・自治体等の連携のあり方等の検討）
12月25日	日本銀行「政策委員会・通常会合」、地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領等を制定（地域経済を支えながら経営基盤強化に取り組んだ地域金融機関に対する当該地域金融機関が保有する日銀当座預金に上乗せ金利（年＋0.1％）の支払い等関係（3年間（2020～22年度）の時限措置））
12月25日	金融庁「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」、論点整理を公表（現状の実務の課題、新たな担保権の導入による実務の改善の可能性や具体的な制度設計に当たっての課題に関する一定の論点整理）
12月25日	金融庁「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」、論点整理を公表（預金取扱金融機関においては、「あらゆる取引の電子化」を目指す姿とし、今後も各銀行および全銀協として取組みを進めることを全体方針としたうえで、融資契約、口座開設、インターネットバンキングおよび手形・小切手や税・公金の収納業務の電子化・効率化について論点整理）
12月25日	金融庁、「銀行口座と決済サービスの連携に係る認証方法及び決済サービスを通じた不正出金に係る調査」の調査結果を公表
12月25日	金融庁、流動性比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告示等の一部改正（案）に係る意見募集を開始（安定調達比率（NSFR）関係）
12月25日	金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」および「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に係る意見募集を開始（資金移動業者のアカウントを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応関係）
12月25日	金融庁、令和2年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等に係る意見募集を開始（資金移動業および前払式支払手段に係る制度整備関係）
12月25日	金融庁、令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案に係る意見募集を開始（金融商品取引清算機関等や金融商品取引業者等が行う店頭デリバティブ取引について、取引情報蓄積機関に対するその取引に係る清算集中取引情報や非清算集中等取引情報の提供頻度、提供方法等に関する規定の整備関係）
12月25日	金融庁、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百二十三条第十二項第五号及び第十三項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の十又は第二十一号の十一に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（平成二十八年金融庁告示第四十八号）の一部の改正について公表（中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制について、英国がEUから離脱したことを受け、令和3年以降も同国に対する同等性評価を継続させるための改正）
12月25日	金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置（カーボンニュートラル実現に資する日本企業の取組みへの成長資金活用のための金融機関や金融資本市場における課題や対応案について検討）
12月25日	郵政民営化委員会、「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有及びゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議」に係る意見募集を開始
12月25日	企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」に係る意見募集を開始
12月25日	東京証券取引所、市場区分の見直しに向けた上場制度の整備（第二次制度改正事項）に係る意見募集を開始
12月28日	東北財務局、CSFの患畜の確認を踏まえた金融上の対応について要請（山形県）
12月28日	全銀協、全国銀行の2020年度中間決算の状況を公表
12月29日	全銀協、IFRS財団による「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」に対するコメントを提出（IFRS財団が新しいBoard組織を設立し、サステナビリティ報告基準を定めるべく議論を開始することへの支持等）
12月29日	全銀協、金融安定理事会（FSB）によるディスカッションペーパー「アウトソーシング・サードパーティに関する規制・監督上の論点」に対するコメントを提出（既存の規制アプローチと整合的なかたちでのアウトソーシングおよびサードパーティ管理に関する調和されたハイレベルな原則が必要としているほか、監督当局・金融機関・サードパーティ間での緊密な対話・更なる議論を行うことの重要性に同意）

海外

12月03日	証券監督者国際機構（IOSCO）、市中協議文書「株式の流通市場におけるマーケットデータ」に係る意見募集を開始
12月07日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「銀行の外部監査についての補足ノート ― 予想信用損失の監査」を公表（2014年公表の「銀行の外部監査」への予想信用損失の監査に関する内容の補足関係）
12月07日	米代替参照金利委員会（ARRC）、「ドルLIBOR終了タイミング等に関するガイダンス」を公表
12月09日	金融活動作業部会（FATF）等、「貿易ベースのマネーロンダリングに係る傾向と発展」を公表
12月10日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「バーゼルIIIモニタリングレポート」（2019年12月末（本邦の場合は9月末）時点、173行対象）を公表
12月10日	英健全性監督機構（PRA）、英大手銀行に対する配当制限等に関する声明を公表（2020年末までの配当制限等を延長しないこと等関係）
12月15日	気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、「中央銀行のポートフォリオ管理における持続可能で責任ある投資慣行の実施に関する進捗報告」および「金融政策運営と気候変動に関する調査：さらなる分析のための重要な課題」を公表
12月16日	金融安定理事会（FSB）、「ノンバンク金融仲介に関するグローバルモニタリングレポート2020」を公表
12月18日	米連邦準備制度理事会（FRB）、2020年第2回ストレステストの結果を公表
12月18日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）およびBIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）、「外為決済リスクを管理するための監督上の指針とグローバル外為行動規範」を公表（2013年2月に公表された「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針および2018年8月に公表された「グローバル外為行動規範」の遵守の促進関係）
12月22日	金融安定理事会（FSB）、プレス・リリース「IFRS財団及び当局に対し、TCFD提言を気候関連財務リスクの開示の基礎として用いることを推奨」を公表
12月22日	証券監督者国際機構（IOSCO）、報告書「暗号資産に関する個人投資家の教育」を公表
12月22日	証券監督者国際機構（IOSCO）、COVID-19がリテール市場のコンダクトに与えた影響に関する調査報告書を公表
12月24日	欧州委員会（EC）および英国、EU英国間の通商・協力協定を合意（関税をゼロとする自由貿易協定（FTA）の締結等関係）
12月30日	水野弘道氏（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）元最高投資責任者（CIO））、国連革新的ファイナンス・持続可能な投資担当特使に任命
12月31日	英国のEU離脱の移行期間（2020年2月1日から12月31日）が終了

11月追加日：12月15日

国内

11月04日	金融庁「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」、第1回会合を開催（金融機関に事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような包括担保法制等の可能性を含め検討）
11月05日	四国財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請（香川県）
11月05日	日本銀行、金融システムレポート別冊「地域金融機関における貸倒引当金算定方法の検討事例」を公表（将来の信用リスク評価をより的確に引当に反映するための「フォワードルッキング手法」「グループ引当」に関する検討事例を紹介）
11月06日	政府「成長戦略会議」、第2回会合を開催（2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略に関する論点等を検討）
11月06日	金融庁、「金融行政の英語化及びワンストップ化」について公表（新規に日本に参入する海外の資産運用会社等の登録に関する業務をワンストップで行う「拠点開設サポートオフィス」の開設等）
11月06日	金融庁、「記述情報の開示の好事例集2020」（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示関係）を公表
11月06日	金融庁、「会社法の一部を改正する法律」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（1年3月以内施行及び1年6月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案の公表
11月06日	全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「オペレーショナルレジリエンスのための諸原則」に対するコメントを公表（オペレーショナルレジリエンスは銀行の事業によって異なる可能性があることを考慮しプリンシプルベースおよびリスクベースのアプローチを支持）
11月06日	金融調査研究会、令和元年度報告書（第1研究グループ「わが国銀行を取り巻く環境変化と収益源の多様化」、第2研究グループ「人生100年時代における私的年金制度と金融所得税制のあり方」）を公表
11月06日	日本銀行「日本円金利指標に関する検討委員会」、ISDA IBORフォールバック・プロトコルの批准について公表（金融機関および事業法人によるプロトコルへの早期の批准を強く推奨）
11月09日	金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」、第5回会合を開催（地域における金融機能の維持について議論）
11月09日	政府「経済財政諮問会議」、令和2年第16回会合を開催（金融政策、物価等に関する集中審議およびグリーン成長に向けた投資・イノベーション関係）
11月09日	経済産業省「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」、デジタルガバナンス・コードを公表
11月10日	政府「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」、第4回会合を開催（マイナンバーカードの利便性の抜本的向上および公金受取口座の登録等について討議）
11月10日	金融庁、電子決済等代行業者のセキュリティの高度化等について要請
11月10日	日本銀行、一定の経営基盤の強化の実現や経営統合等により経営基盤の強化を図ることを条件に、当座預金残高（所要準備額を除く）について追加的な付利を行う「地域金融強化のための特別当座預金制度」を導入（2020年～2022年度までの時限措置）
11月11日	金融庁、「監査基準の改訂について」および「中間監査基準の改訂について」（開示書類のうち監査した財務諸表と監査報告書を除く部分の記載内容に係る監査人の手続の明確化等関係）を公表
11月12日	四国財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請（徳島県）
11月13日	金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第3回会合を開催（成長資金の供給のあり方および主として海外の資金のみを運用する事業者の受入れに係る制度上の課題への対応案に関する検討等）
11月13日	総務省「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」、第1回会合を開催（経済社会活動においてデジタル化が加速する中、郵政事業が、中長期的なユニバーサルサービスの維持を図りつつ、利用者の利便性向上等の観点から、日本郵政グループに対する提言をとりまとめるとともに、必要な環境整備について検討）
11月13日	日本郵政、「日本郵政グループ中期経営計画（2021～2025）の基本的考え方」を策定
11月15日	政府、地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名
11月16日	中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」、第4回会合を開催
11月19日	全銀協、中小企業金融等への取組みについて申し合わせ
11月20日	金融庁および日本銀行「金融庁検査・日本銀行考査の連携強化に向けたタスクフォース」、第1回会合（データの一元化、検査・考査の計画調整や結果の共有、銀行免許審査・当座預金口座開設手続における連携強化などを通じた金融機関の負担軽減と、より質の高いモニタリングの実施に関して意見交換）
11月20日	全銀協、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応に関する説明資料を公表
11月24日	金融庁、サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（International Platform on Sustainable Finance：IPSF）への参加を公表
11月24日	金融庁、日EU合同金融規制フォーラム第2回会合における共同声明を公表（再建・破綻処理分野等における協力の強化、持続的な成長に向けた金融分野における協力関係の強化等関係）
11月25日	金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」、第6回会合を開催（経済を力強く支える金融機能の確立に向けた政策対応の方向性および資金交付制度案について討議）
11月25日	福岡財務支局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請（福岡県）
11月26日	近畿財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請（兵庫県）
11月27日	政府「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」、第5回会合を開催（預貯金口座へのマイナンバー付番を軸とした国民の利便性向上策（案）等について議論）
11月27日	「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」（地域銀行の合併等に係る私的独占禁止法を適用除外する特例の創設等関係）、施行
11月27日	金融庁、「金融庁　地銀経営統合・再編等サポートデスク」を設置（独占禁止法の特例法の施行に当たって経営統合・再編を含む経営基盤の強化等の地域金融機関の取組みをサポートする一元的な相談窓口）
11月27日	「会社法の改正に係る会社法施行規則等の一部を改正する省令」、公布（株主総会の運営および取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るために会社法が改正されたことに伴うもの）
11月30日	IFRS対応方針協議会（事務局：金融庁・財務会計基準機構）、サステナビリティ報告に関するIFRS財団の市中協議文書へのコメントレター発出（サステナビリティ報告に関する設定主体を新たに設置するという市中協議の提案を支持）
11月30日	全銀協、資金移動業者等との口座連携に関するガイドラインを策定・公表（各銀行が資金移動業者等と連携して決裁サービスを提供するに際しての考え方・例示等を取りまとめ）

海外

11月03日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「バーゼルIII規制改革の実施状況に関するG20首脳向け報告書」を公表（バーゼルⅢ規制の実施は昨年よりさらに前進し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえても資本および流動性は概ね安定）
11月04日	欧州銀行監督機構（EBA）、信用機関や投資会社のガバナンス、リスク管理および監督にESGリスクを組み込むことに関するディスカッションペーパーを公表
11月09日	金融安定理事会（FSB）、「アウトソーシング・サードパーティに関する規制・監督上の論点（ディスカッション・ペーパー）」を公表
11月09日	英イングランド銀行（BOE）等英国当局、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の実施に向けた中間報告書およびロードマップを公表（2025年までにTCFDに沿った開示を義務化等）
11月11日	金融安定理事会（FSB）、2020年版グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）のリストを公表
11月13日	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明を公表（債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）後の債務措置に係る共通枠組の承認等）
11月16日	金融安定理事会（FSB）、「CCPの破綻処理財源及び株式の取扱いに関するガイダンス」を公表（破綻処理当局および危機管理グループによる清算機関の破綻処理財源の十分性評価の支援、破綻時における清算機関の株式の取扱いに対するアプローチに係る指針の提供関係）
11月17日	金融安定理事会（FSB）、G20首脳会議へのレターを公表（新型コロナウイルス感染症で浮かび上がった金融安定性の脆弱性への対応として、継続的な警戒と政策支援の必要性や金融セクターのレジリエンスの強化等を指摘）
11月17日	金融安定理事会（FSB）、「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行：金融安定への影響と政策対応」および「2020年3月の市場の混乱についての包括的レビュー」を公表
11月18日	金融安定理事会（FSB）、「2020年破綻処理改革の実施に関する報告書」を公表
11月20日	金融安定理事会（FSB）、「『主要な金利指標の改革』の2020年進捗報告書」を公表（2020年を通して重要な進捗があったが、2021年初めに作業の一層の加速が必要であること、民間セクターの継続的な関与とともに当局によるコミットメントが重要であること等を指摘）
11月20日	証券監督者国際機構（IOSCO）、2020年3月に新型コロナウイルス感染症の蔓延によりMMFにおいて生じた事象に関する調査報告書およびテーマ別レビューを公表
11月23日	金融安定理事会（FSB）、「気候変動の金融安定に対するインプリケーション」を公表（気候関連リスクと他のマクロ経済の脆弱性との相互作用が金融の安定性に対するリスクを増大させる可能性等の指摘）
11月24日	G7サイバー・エキスパート・グループ、「サイバー演習計画に関するG7の基礎的要素」を公表（官民金融セクターにおいてサイバー演習計画を立案するための効果的プラクティスを包含する拘束力のない要素）
11月26日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「不良債権を裏付資産とする証券化商品に係る資本賦課の取扱い」を最終化
11月27日	欧州中央銀行（ECB）、「気候関連および環境リスクに関するガイド」を最終化
11月30日	中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）、新型コロナウイルス感染症のグローバルな銀行システムに対するリスクを軽減するために継続中の協調的なアプローチにコミットし、バーゼル銀行監督委員会による作業の将来の方向性を承認
11月30日	ICEベンチマーク・アドミニストレーション（IBA）、一部のドルLIBORについて2023年6月末まで公表を継続する案を公表

10月追加日：11月16日

国内

10月01日	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等の施行（「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第58号）」を踏まえた内閣府令等の規定の整備）
10月01日	東京証券取引所、東証売買システムの障害により、株式全銘柄の終日売買を停止
10月01日	ひろぎんホールディングス、設立
10月01日	親和銀行および十八銀行、合併（十八親和銀行、発足）
10月05日	日本取引所グループ、システム障害に係る調査委員会を設置
10月06日	政府「経済財政諮問会議」、令和2年第14回会合を開催（新内閣の重点課題について議論）
10月06日	金融庁および日本銀行、「日銀レビュー『共通シナリオに基づく一斉ストレステスト』」を公表（概要と実施に至った背景、欧米諸国との制度運営の違い、ベンチマーキングや水平レビュー等の分析が可能となる意義等について整理）
10月06日	全銀協、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対するコメントを提出（改正の趣旨には賛同するものの、改正自体は「遡求適用」であることから、今後このような改正がないように要望、その他定義の明確化を要望）
10月07日	政府「規制改革推進会議 議長・座長会合」、第1回会合を開催（当面の審議事項（①規制・制度改革の迅速な実行、②新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革（書面規制・押印・対面規制の見直し、時間や場所に囚われない働き方の推進等）、③デジタルトランスフォーメーション、④経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革）について検討）
10月07日	金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」、第2回会合を開催（銀行業高度化等会社および議決権取得等制限（5％・15％ルール）について検討、全国銀行協会、規制緩和要望に関するプレゼンを実施）
10月07日	「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（最終異動日等の更新事由の見直し関係）および「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（休眠預金等活用法に基づく検査における当局による預金保険機構と連携したフォローアップの実施）等、施行
10月07日	金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況（2020年6月末時点）を公表
10月08日	日本銀行、「地域経済報告―さくらレポート―（2020年10月）」を公表（前回（2020年4月時点）以降、多くの地域の景気の総括判断で、「持ち直しつつある」または「持ち直しの動きがみられる」等の結果）
10月09日	中央銀行デジタル通貨（CBDC）の活用可能性を評価するためのグループ（日本銀行、カナダ銀行、欧州中央銀行（ECB）、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、英イングランド銀行（BOE）、米連邦準備制度理事会（FRB）および国際決済銀行（BIS））、報告書「中央銀行デジタル通貨：基本的な原則と特性」を公表
10月09日	日本銀行、「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を公表（個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」に関する日本銀行の取り組み方針の公表）
10月09日	全銀協、税・公金の電子納付の推進等に関する要望書を公表
10月09日	株式会社QUICK、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の代替となる日本円の新金利指標東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）参考値の日次での算出・公表を開始
10月12日	政府「規制改革推進会議 成長戦略ワーキング・グループ」第1回会合を開催（重点的に取り組む課題（民間における書面、押印、対面規制の見直し、電子契約等の促進に向けたビジネス基盤の整備、データの利活用を可能にする制度整備）等について検討）
10月12日	金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第1回会合を開催（成長資金の供給のあり方、海外金融機関等の受入れに係る制度、金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等のあり方について検討）
10月13日	日本銀行、金融システムレポート別冊「金融機関における在宅勤務の拡がりとシステム・セキュリティ面の課題」を公表
10月14日	金融庁、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅴ）」を実施（21日までの6日間、約110の金融機関が参加）
10月14日	証券監督者国際機構（IOSCO）Committee1（会計・監査・開示に関する委員会）、金融庁園田企画市場局企業開示課国際会計調整室長兼総合政策局総務課国際証券規制調整官を次期議長として再任
10月14日	金融庁、「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」を公表
10月14日	金融庁、「主要行等及び地域銀行の『金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）』一覧及び公表状況」を公表
10月14日	金融庁、「企業アンケート調査の結果」を公表
10月16日	政府「成長戦略会議」、第1回会合を開催（成長戦略の具体化について検討、首相、本年末の中間とりまとめを指示）
10月16日	全銀協、確定拠出年金制度に関する改善要望を公表
10月16日	全国銀行資金決済ネットワーク、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」（第4回：令和2年9月29日開催）の議事要旨を公表
10月19日	東京証券取引所、10月1日に発生したシステム障害に関する経緯、原因及び再発防止措置等について公表
10月20日	株式会社QUICK、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の代替となる日本円の新金利指標「東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）」の算出・公表を担うための新会社（QUICKベンチマークス（QUICK Benchmarks））の設立（2021年1月）を公表
10月21日	金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」、第3回会合を開催（銀行の業務範囲（付随業務・従属業務・共通重複業務、海外子会社の業務）および銀行主要株主規制について検討）
10月21日	金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に係る意見募集を実施（簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、契約締結前交付書面に記載すべき事項を顧客属性に応じて説明した場合の目論見書の電子提供、契約締結前交付書面の交付免除関係）
10月22日	政府「規制改革推進会議　投資等ワーキング・グループ」、第2回会合を開催（金融分野における書面・押印・対面規制見直しの取組み、地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組みについて検討、全国銀行協会、銀行界における書面・押印・対面手続の見直しについてプレゼンを実施）
10月22日	政府、ジョージアとの新租税条約について実質合意
10月22日	日本銀行、金融システムレポート（2020年10月号）を公表
10月22日	日本銀行、「生活意識に関するアンケート調査」（第83回＜2020年9月調査＞）の結果を公表
10月23日	政府「経済財政諮問会議」、令和2年第15回会合を開催（地方への人の流れ、デジタル化の加速について議論）
10月23日	金融庁、後見制度支援預貯金・後見制度支援信託の導入状況調査の結果を公表
10月23日	金融法務委員会、LIBORの恒久的な公表停止への対応に関する論点整理を公表
10月23日	東京証券取引所、再発防止策検討協議会第1回会合を開催
10月26日	第203回臨時国会、召集（会期は10月26日から12月5日）
10月26日	金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第2回会合を開催（銀行・証券会社間のファイアーウォール規制について検討、全国銀行協会、プレゼンを実施）
10月26日	日本銀行、地域活性化ワークショップ第1回「地域医療の持続可能性向上に向けた取組み」を開催
10月26日	全銀協、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見を提出（運用方法、内容の明確化を要望）
10月27日	金融庁、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（案）」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等に係る意見募集を実施（国民や事業者等に対して押印を求めている手続の押印の廃止関係）
10月28日	金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」、第4回会合を開催（地域における金融機能の維持に関して検討（協働組織金融機関の業務範囲規制の緩和、地域金融機関の本部機能および店舗機能の合理化・効率化等））
10月29日	日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、①2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続、②企業等の資金繰り支援および金融市場の安定維持のため、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、ETFおよびJ-REITの積極的な買入れを引き続き維持することを決定
10月29日	日本銀行、「経済・物価情勢の展望（2020年10月）」を公表
10月30日	日本貸金業協会、若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果を公表
10月30日	自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会、『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』の策定について公表
10月30日	全国銀行協会、日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会、多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について公表（昨年度に引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施）
10月31日	金融庁、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第十五条の規定に基づき、同項に規定する主務大臣が定める一定の期間を定める件（案）」に関するパブリックコメントの結果等を公表・施行（資本参加後に行う認定の申請の4年間の延長）

海外

10月06日	英金融行為規制機構（FCA）、個人投資家に対する暗号資産デリバティブの販売を禁止する最終規則を公表
10月07日	金融安定理事会（FSB）および国際通貨基金（IMF）、G20データギャップ・イニシアティブに関する2020年プログレスレポートを公表
10月09日	金融安定理事会（FSB）、「当局および規制機関による監督・規制に係る技術の活用」を公表
10月09日	金融安定理事会（FSB）、「ISDA IBORフォールバック・プロトコルへの広範かつ適時の批准を推奨」を公表
10月09日	国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）、IBOR参照デリバティブ契約に関するIBORフォールバック・プロトコルおよびIBORフォールバック・サプルメントの公表に向けた声明を発出
10月12日	金融安定理事会（FSB）、「新興市場と発展途上国の金融におけるBigTech企業」を公表
10月12日	経済協力開発機構（OECD）、デジタル化の課税問題に対処するための第1の柱および第2の柱に関する青写真（素案）を公表
10月13日	G7財務大臣・中央銀行総裁会議、デジタル・ペイメントに関する声明を公表（デジタル・ペイメントに関する適切な監督・規制の必要性、中央銀行デジタル通貨（CBDCs）に関連する機会とリスクの探求、決済システム内の既存の課題への対処・継続的な改善へのコミット、デジタル・ペイメントに関連するリスクの分析・適切な政策対応の決定作業、グローバル・ステーブルコイン及びその他の類似の取組から生じる規制上及び公共政策上の課題への対処、ランサムウェアによる攻撃の脅威と戦う決意の確認）
10月13日	金融安定理事会（FSB）、「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視－最終報告とハイレベルな勧告」を公表
10月13日	金融安定理事会（FSB）、「クロスボーダー送金の改善：ロードマップ―G20向け第三次報告書」を公表
10月14日	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明を公表（新型コロナウイルスに対する全ての利用可能な政策手段の使用、G20行動計画の更新の承認、債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）の実施へのコミット、世界規模での公正・持続可能かつ現代的な国際課税システムのための協力の継続、IMFを中心としたより強固なグローバル金融セーフティ・ネットの確保、グローバル・ステーブルコインを含む技術革新による既存の及び生じつつあるリスクへの警戒等）
10月14日	金融安定理事会（FSB）、G20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターを公表（金融技術および革新における課題解決、クロスボーダー送金の改善、強靭で統合されたグローバルな金融システムの促進）
10月14日	金融安定理事会（FSB）、「市場分断：継続作業のアップデート」を公表
10月15日	米商品先物取引委員会（CFTC）、デリバティブに関する建玉制限（Position Limits）、スワップディーラーと主要スワップ参加者の清算されないスワップに関する証拠金規制および一定の外国仲介業者の登録免除に係る最終規則を公表
10月16日	世銀・IMF合同開発委員会、コミュニケを公表（世銀グループによる各国への迅速かつ規模感のあるCOVID-19対応の称賛、デジタルコネクティビティの拡大・デジタル金融サービスの普及・拡大およびデジタルトランスフォーメーションへの支援に関する世銀グループによる取組みの歓迎、COVID-19への対応に係る再建および復興の段階における各国に対するより良い再建支援等）
10月16日	金融安定理事会（FSB）、LIBORのグローバルな移行に関するロードマップを公表
10月19日	金融安定理事会（FSB）、「サイバー事象の初動・回復対応の効果的な実務」を公表
10月20日	米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）および米通貨監督庁（OCC）、米国におけるTLAC保有最終規則を公表（2021年4月1日施行）
10月20日	米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）および米通貨監督庁（OCC）、安定調達比率（NSFR：Net Stable Funding Ratio）規制に係る最終規則を公表（2021年7月1日施行）
10月20日	米商品先物取引委員会（CFTC）および英イングランド銀行（BOE）、クロスボーダーの清算機関の監督に関するMOUを締結
10月20日	英イングランド銀行（BOE）、市中協議文書「自己資本要求指令 V（Capital Requirements Directive V（CRD V））の更なる導入」を公表（CRD Vの要素を導入するための英健全性監督機構（PRA）の規則、監督上の指針（supervisory statements（SS））および政策上の指針（statements of policy（SoP））等の改正関係）
10月21日	欧州委員会（EU）、初の社会貢献債（Social Bond）を発行（170億ユーロ）
10月22日	カナダ金融機関監督局（OSFI）、第21回銀行監督者国際会議を開催（金融のデジタル化、銀行ビジネスモデルの改革、オペレーショナル・レジリエンス（強靭性）、気候変動に関連する金融リスク、リモートワークに関する取組みについて議論）
10月23日	金融活動作業部会（FATF）、新型コロナウィルス（COVID-19）関係の議長声明を公表
10月23日	米連邦準備制度理事会（FRB）、米国金融情報部門（FinCEN）、銀行秘密法（Bank Secrecy Act）に関する記録保持およびトラベルルールの改正案に係る意見募集を実施（情報収集と保持の閾値の修正（3,000ドル⇒250ドル）、兌換可能な仮想通貨への規制の適用）
10月23日	国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）、IBOR参照デリバティブ契約に関するIBORフォールバック・プロトコルおよびIBORフォールバック・サプルメントを公表、施行
10月28日	英イングランド銀行（BOE）および英健全性監督機構（PRA）、市中協議文書「銀行再建・破綻処理指令 II（Bank Recovery and Resolution Directive II）」等を公表
10月29日	金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」、進捗レポート（2020 Status Report）を公表
10月30日	米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）および米通貨監督庁（OCC）、報告書「オペレーショナル・レジリエンス（強靭性）強化のためのサウンド・プラクティス」を公表

9月追加日：10月15日

国内

09月01日	法務省、「会社法の改正に伴う法務省関係政令および会社法施行規則等の改正」に係る意見募集を開始（株主総会の運営および取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るために会社法が改正されたことに伴うもの）
09月01日	東京証券取引所、「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」を公表
09月01日	全国銀行資金決済ネットワーク、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」（第3回：令和2年8月6日開催）の議事要旨を公表
09月02日	全銀協、郵政民営化委員会事務局による「郵政民営化に関する意見募集」に対する意見を提出（これまでの郵政民営化に対する評価および今後の郵政民営化への期待の表明）
09月03日	金融庁、金融デジタライゼーションに関する施策動向等の委託調査「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」を公表
09月04日	金融庁、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則」（案）および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等に係る意見募集を開始
09月07日	金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）・APRC（アジア太平洋地域委員会）による議長選の結果を公表（金融庁の森田宗男金融国際審議官をAPRCの議長に選出）
09月07日	全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果（2020年6月末時点）を公表
09月08日	日本経済団体連合会、提言「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」を公表（企業と投資家の対話の現状と課題の整理および今後の建設的な対話の促進に向け各主体に求められる取組みを提示）
09月10日	金融庁、ファクタリングに関する注意喚起を公表
09月10日	日本公認会計士協会「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ～（中間報告）」を公表
09月11日	政府、日英包括的経済連携協定について大筋合意
09月11日	第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合を開催（銀行の業務範囲規制をはじめとする銀行制度等のあり方に関する検討および金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等に関する市場制度のあり方に関する検討について諮問）
09月11日	金融庁、広島銀行の産業競争力強化法にもとづく事業再編計画を認定
09月11日	企業会計基準委員会（ASBJ）、実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等に係る意見募集を開始
09月14日	中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」、第3回会合を開催
09月14日	全銀協、資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について公表（資金移動業者の決済サービス等を悪用した口座振替による不正出金事案の発生を受けた認証の強化や顧客への注意喚起等）
09月15日	金融庁、資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応について預金取扱金融機関および資金移動業者宛に要請
09月16日	菅内閣、発足（麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣は再任）
09月16日	経済産業省「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」、中間取りまとめ「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を公表（トランジション、グリーン、革新イノベーションの「3つの重点分野」に対して、公的および民間資金をファイナンスしていくことの重要性等関係）
09月17日	金融庁、オンライン取引サービスを顧客に提供する金融商品取引業者におけるシステムリスク管理態勢の自主点検および顧客被害の発生状況の確認について金融商品取引業者宛に要請
09月17日	日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、企業等の資金繰り支援および金融市場の安定維持のため、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、ETFおよびJ-REITの積極的な買入れを引き続き維持することを決定
09月17日	全銀協、令和3年度税制改正に関する要望を公表
09月18日	キャッシュレス推進協議会、「コード決済における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドライン」を策定
09月18日	全銀協、「キャッシュカードや通帳等の盗難・紛失時のご連絡先－銀行の緊急時連絡先一覧－」（令和二年度版）を作成
09月23日	政府「デジタル改革関係閣僚会議」、第1回会合を開催（デジタル化の現状・課題について議論）
09月24日	日本経済団体連合会、「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」を公表（脱炭素社会実現に向けた環境省・経団連の連携に関する合意）
09月25日	金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」および「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に係る意見募集を開始（2020年8月に公表された「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」における提言を踏まえた改正）
09月25日	環境省、9月1日から募集していた「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（金融機関向け）」の参加銀行等を決定（滋賀銀行、八十二銀行および肥後銀行）
09月25日	全銀協、欧州中央銀行（ECB）による市中協議文書「気候関連および環境リスクに関する指針」に対するコメントを提出（適用対象範囲の明確化およびバーゼル規制等の既存の国際的規制・枠組みとの整合性の確保等を要望）
09月28日	関東財務局、CSF（豚コレラ）の患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請
09月28日	経済産業省、「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」における地域団体の募集を開始（地域における複数の店舗が一体となって取り組むキャッシュレス化の普及推進のための取組みを支援）
09月29日	企業会計基準委員会（ASBJ）、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表
09月30日	金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」、第1回会合を開催（銀行の業務範囲規制をはじめとする銀行制度等のあり方について検討）
09月30日	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等、施行（関係業界団体からの規制緩和要望等への対応関係）
09月30日	金融庁、金融機能強化法にもとづく銀行2行等の経営強化計画を承認
09月30日	金融庁、金融機能強化法にもとづく経営強化計画等の履行状況（令和2年3月期）を公表
09月30日	全銀協TIBOR運営機関、2021年度全銀協TIBORリファレンス・バンクの新規選定希望金融機関の募集を開始
09月30日	全銀協、英国規制当局による市中協議文書「オペレーショナルレジリエンス：重要事業サービスに対する影響許容度」等に対するコメントを提出（実施スケジュールの柔軟な対応、BCBSの原則との整合的な対応および適用対象範囲の明確化等を要望）
09月30日	全銀協、金融安定理事会（FSB）による市中協議報告書「『大きすぎて潰せない問題（TBTF）』に対する改革の影響評価」に対するコメントを提出（TBTF改革の評価の継続、クロスボーダーでの協調・協力、個別行特有の情報の開示に関する慎重な検討等を要望）

海外

09月07日	金融安定理事会（FSB）、清算集中されない証券金融取引における最低ヘアカット基準の実施を1年延長することを公表
09月09日	米国商品先物取引委員会（CFTC）・気候関連市場リスク小委員会、「米国金融システムにおける気候リスクの管理」を公表
09月10日	気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、「金融機関による環境リスク分析の概要」および「ERA メソドロジーに係るケーススタディ」を公表（環境リスクが金融リスクに移転される事例および環境リスク分析のツールや手法等関係）
09月16日	米連邦準備制度理事会（FRB）・連邦公開市場委員会（FOMC）、フェデラルファンド金利の誘導目標を0～0.25%に据え置くことおよび今後の金融政策のスタンスを公表（雇用の最大化と長期的な2％のインフレ率が達成されるまで、緩和的な金融政策のスタンスを維持）
09月17日	米国商品先物取引委員会（CFTC）、「スワップデータの取引保存および取引報告要件（Part45）の改正規則等を最終化
09月18日	ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議、共同声明を公表（最近の地域経済・金融情勢および地域金融協力の強化関係）
09月21日	証券監督者国際機構（IOSCO）、最終報告書「社債による資金調達過程における利益相反に関するガイダンス」を公表
09月23日	金融活動作業部会（FATF）、FinCEN文書の無許可開示に関するステートメントを公表（当該開示情報についてコメントはしない旨およびこれに関わらずすべての国がマネーローンダリング等防止のための責任を果たすことの重要性を強調する旨）
09月24日	欧州委員会（EC）、デジタルファイナンスに関する政策パッケージを公表（デジタルファイナンス戦略、リテール支払いに関する戦略、暗号資産に対する規制およびデジタルオペレーショナルレジリエンス関係）
09月25日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、会合（9月14日、18日および25日）の議事要旨を公表（新型コロナウイルスが銀行システムに与えるリスクと資本・流動性バッファー利用の重要性の再確認、年次G-SIB評価の承認および金融危機後の改革評価のためのワークプランの更新）

8月追加日：9月15日

国内

08月03日	全銀協、令和2年7月豪雨に係る義援金口座宛の振込手数料について（対象口座の追加）
08月03日	全銀協、企業会計基準委員会（ASBJ）による実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」に対する意見を提出（金利指標置換後の取扱いを再度確認する際に、その時の情勢を踏まえ、状況によっては経過措置の期限を延長すること等を要望）
08月05日	金融審議会「市場ワーキング・グループ」、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」を公表（顧客本位の業務運営の更なる進展に向けた方策および認知判断能力が低下した高齢顧客やその家族等に対する安心で利便性の高い対応の充実等関係）
08月05日	全国銀行資金決済ネットワーク、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」（第2回：令和2年7月20日開催）の議事要旨を公表
08月07日	金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等（「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第58号）」を踏まえた規定整備関係）に係る意見募集を開始
08月07日	日本円金利指標に関する検討委員会、「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議（第2回）― 前回市中協議取りまとめ結果以降の動きをふまえて ―」を開始
08月12日	「会社計算規則の一部を改正する省令」（収益認識に関する注記として表示すべき事項の改正および重要な会計方針に係る事項に関する注記の内容とすべき事項の追加等関係）、施行
08月14日	「金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令」および「金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（金融機能強化法の期限を4年間延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を設ける措置関係）、施行
08月14日	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」および「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（新型コロナウイルス感染症等に関する特例（全金融機関向け）にもとづく資本参加、その他所要の改正関係）、適用
08月19日	中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」、第2回会合を開催
08月20日	日本銀行、イングランド銀行（BOE）、欧州中央銀行（ECB）およびスイス国民銀行、米ドル資金調達環境の改善の継続や最近の1週間物の米ドル資金供給における需要の低さに鑑み、2020年9月1日から1週間物の米ドル資金供給の実施頻度を週3回から週1回に減らすことを公表
08月21日	全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「不良債権を裏付資産とする証券化商品に係る資本賦課の取扱い」に対するコメントを提出（一定の要件を満たす不良債権を裏付資産とする証券化商品の資本賦課に係る背景・取扱いの明確化等関係）
08月21日	全銀協、日本公認会計士協会による「業種別監査委員会報告第24号『銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い』の改正について」（公開草案）等に対する意見を提出（ヘッジ会計のポートフォリオの違いを考慮した検討の要望、ヘッジ有効性の評価方法に関する明確化要望等関係）
08月21日	全銀協、国際会計基準審議会（IASB）による公開草案「全般的な表示及び開示」に対する意見を提出（総論賛意を示しつつ、業種の特性を踏まえた表示および開示を行うことが財務諸表情報の利用価値を向上させることになる等との観点からの提案・要望等関係）
08月26日	金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）・多国間情報交換枠組みモニタリンググループ（MMoU MG）による議長選の結果を公表（金融庁の長岡隆総合政策局参事官をMMoU MGの議長に選出）
08月26日	全銀協、令和2年7月豪雨に係る義援金口座宛の振込手数料について（対象口座の追加）
08月27日	第163回労働政策審議会労働条件分科会開催（資金移動業者の口座への賃金支払等について検討）
08月31日	金融庁、「令和2事務年度　金融行政方針～コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く ～」を公表

海外

08月05日	英健全性監督機構（PRA）、欧州における自己資本規制（CRDV）等を踏まえた規制改正に係る意見募集を開始
08月06日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、市中協議文書「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」および市中協議文書「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則の改訂」に係る意見募集を開始
08月14日	金融安定理事会（FSB）、破綻処理中の金融機関による金融市場インフラ（FMIs）へのアクセス継続に関するアンケートを公表
08月27日	米連邦準備制度理事会（FRB）・連邦公開市場委員会（FOMC）、長期目標および金融政策戦略に関するステートメントの更新について承認（当面の間は2％を上回るインフレ率を目指すこと等を明記）
08月27日	国際会計基準審議会（IASB）、IFRS基準の修正によりIBOR改革への対応を完了

7月追加日：8月17日

国内

07月01日	日本銀行、「全国企業短期経済観測調査（短観）（2020年6月）」を公表（大企業製造業の景気判断を示す指数が大幅に悪化し、リーマンショック以来の低水準）
07月01日	金融庁、四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について公表
07月02日	新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）を公表
07月02日	日本銀行、決済システムレポート別冊「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」を公表
07月03日	政府「未来投資会議」、第40回会合を開催（成長戦略実行計画案について検討）
07月03日	日本銀行、決済システムレポート別冊「クロスボーダー送金コストの決定要因」を公表
07月03日	全銀協、「全銀協SDGsレポート2019－2020」を公表
07月04日	九州財務局および日本銀行、令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請（熊本県、鹿児島県、大分県（7月8日追加指定））
07月06日	全銀協、令和2年7月3日からの大雨による災害への対応について公表
07月07日	福岡財務支局および日本銀行、令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請（福岡県、佐賀県（7月16日追加指定））
07月08日	関東財務局および日本銀行、令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請（長野県）
07月08日	東海財務局および日本銀行、令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請（岐阜県）
07月08日	内閣府、規制改革推進会議および経済4団体（日本経済団体連合、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟）、「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」を公表
07月09日	全銀協、令和2年7月3日からの大雨による災害に係る義援金口座宛の振込手数料の無料化措置について公表（7月16日適用開始）
07月10日	「法務局における遺言書の保管等に関する法律」、施行
07月10日	「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（令和2年7月豪雨を受けた本人確認の柔軟な取扱い関係）、施行
07月10日	「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」（令和2年7月豪雨を受けた借入手続等を弾力化関係）、施行（2021年1月末までの時限措置）
07月10日	金融庁、「諸外国の金融分野のサイバーセキュリティへの取組みに関する調査報告書」を公表
07月10日	金融庁、「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を一部更新（金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理に係る具体的な事例や課題、金融機関が採るべき対応の参考に資する情報を更新）
07月10日	金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会（事務局：日本銀行金融研究所）、「『金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会』報告書－顧客情報の利活用に関する行為規範のあり方－」を公表
07月10日	金融庁、令和2年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について公表
07月14日	政府、令和2年7月豪雨による災害を「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」にもとづく特定非常災害に指定
07月15日	金融庁「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」、第3回会合開催（押印手続の見直しに向けた取組、金融業界における書面・押印・対面手続きの見直しについて検討）
07月15日	日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、企業等の資金繰り支援および金融市場の安定維持のため、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、ETFおよびJ-REITの積極的な買入れを引き続き維持することを決定
07月15日	日本銀行、「経済・物価情勢の展望（2020年7月）」を公表
07月15日	全銀協、欧州委員会（EC）による「新たなサステナブルファイナンス戦略の協議文書」に対するコメントを提出（本文書は邦銀にもグローバルレベルでの戦略に影響し得ることから、本文書にもとづく施策や規制が義務化された場合の適用対象範囲の明確化や市場分断を回避するための既存の国際規制や枠組みとの理論的整合性の確保等を意見）
07月15日	全銀協、金融安定理事会（FSB）による「『グローバル・ステーブルコイン』に係る規制・監督・監視に関する課題への対応」に対するコメントを提出（基本的に本文書で提示された10のハイレベル提言については賛同しつつ、全ての関連当局が、既存の金融規制がGSCsによって生じるリスクに対応可能かどうかという観点で、既存の金融規制を見直すとともに、既存の規制枠組みの下で、規制アービトラージの機会が存在しているかどうか調査することが必須であること等を意見）
07月16日	中国財務局および日本銀行、令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請（島根県）
07月16日	全銀協、「令和2年7月豪雨」への対応について申し合わせ
07月17日	政府「未来投資会議」、第41回会合を開催（経済財政運営と改革の基本方針2020（案）および成長戦略実行計画案について検討）
07月17日	政府、「成長戦略実行計画」、「成長戦略フォローアップ」および「令和２年度革新的事業活動に関する実行計画」を閣議決定（新しい働き方の定着、決済インフラの見直し、デジタル市場への対応、オープン・イノベーションの推進等が柱として掲載）
07月17日	全銀協、上記成長戦略等に対するコメントを公表
07月17日	政府、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）を閣議決定（「新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて」、「国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く」、「『新たな日常』の実現」の3章から構成）
07月17日	日本銀行、金融システムレポート別冊「2019年度の銀行・信用金庫決算」を公表
07月17日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等に関する当面の対応について金融機関宛に要請
07月17日	全銀協、個人情報保護委員会による「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の一部改正案に対する意見を提出（個人情報の取得に際しての利用目的の通知等の適用有無を確認）
07月22日	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」、施行（投資運用業者等の金融事業者が、海外における業務を継続することが困難になった場合の、日本での一時的な業務の実施への対応関係）
07月22日	経済産業省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表（株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方および近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等を検討）
07月27日	日本証券所グループ、東京商品取引所に上場していた貴金属、ゴムおよび農産物の先物・オプションを大阪取引所へ移管するとともに、日本証券クリアリング機構と日本商品清算機構を統合
07月28日	日本円ターム物リスク・フリー・レートの正式名称が「東京ターム物リスク・フリー・レート」（英語名：Tokyo Term Risk Free Rate、略称：TORF）に決定
07月29日	東北財務局および日本銀行、令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置を要請（山形県）
07月30日	政府「未来投資会議」、第42回会合を開催（新型コロナウイルス感染症の時代、さらにはその先の新たな社会像の検討に向けた議論テーマについて検討）
07月30日	郵政民営化委員会、郵政民営化に関する意見募集を開始
07月31日	金融庁「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」、第4回会合開催（中小企業のデジタル化について検討）
07月31日	TCFDコンソーシアム、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」を公表（経済産業省が作成した「TCFDガイダンス」を引き継ぎ、同コンソーシアムにおけるこれまでの議論を踏まえ、改訂）
07月31日	経済産業省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」および「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を公表
07月31日	中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」、第1回会合を開催
07月31日	全銀協、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見を提出（今後、監督指針における考え方の見直し等により、再度「人材紹介業務」の付随業務への該当性が否定されることがないこと等を意見）

海外

07月01日	金融安定理事会（FSB）、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がグローバルな金利指標改革にもたらす影響に関するステートメント」を公表
07月02日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の改訂版を公表
07月06日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「バーゼルIIIの実施状況に関する進捗レポート」（第18回：2020年5月末時点）を公表
07月07日	金融活動作業部会（FATF）、「いわゆるステーブルコインに関するG20財務大臣・中央銀行総裁へのFATF報告書」を公表
07月07日	金融活動作業部会（FATF）、「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」を公表
07月08日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、最終規則文書「信用評価調整（CVA）リスクの枠組みの焦点を絞った調整」を公表
07月09日	金融安定理事会（FSB）およびバーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「金利指標移行に関する監督上の問題－G20向け報告書」を公表
07月13日	BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）、報告書「クロスボーダー送金の改善：グローバル・ロードマップの構成要素－G20向け第二次報告書」およびその詳細を記載した「技術的背景に関する報告書」を公表
07月14日	国際監査・倫理基準設定主体のガバナンスを監視する当局組織である「モニタリング・グループ」、「国際監査・倫理基準設定システムの強化」に関する提言を公表
07月15日	金融安定理事会（FSB）、G20財務大臣および中央銀行総裁へのレターおよび報告書「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行：金融安定への影響と政策対応」を公表（新型コロナウイルス感染症の状況下におけるFSBが注力すべき分野やグローバルな金融システムの強化のために引き続き検討を継続する旨を明示）
07月18日	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明を公表（世界経済の見通しは引き続き不確実性が高く、下方リスクにさらされている一方、世界経済の回復を支援し、金融システムの強靭性を強化するため、全ての利用可能な政策手段を引き続き用いること等を確認）
07月21日	欧州連合（EU）、新型コロナウイルスのパンデミックからの経済再生を図るための復興基金（総額7500億ユーロ）を創設することを首脳会議で合意
07月22日	金融安定理事会（FSB）、「金融安定のモニタリングにおける気候変動に係る物理的リスク・移行リスクの考慮に関する金融当局の取組みの調査報告書」を公表
07月28日	欧州中央銀行（ECB）、ストレステストの結果を公表するとともに、ユーロ圏の銀行に対し、配当の停止および自社株買いの制限の2021年1月までの延長を要請

6月追加日：7月15日

国内

06月01日	金融庁および日本銀行、主要な金融機関の経営トップに対して、LIBOR公表停止に向けた対応の促進および対応状況の確認を目的とした「Dear CEO レター」を発出
06月03日	「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」（「スーパーシティ」構想の実現に向けた制度の整備および地域限定型規制のサンドボックス制度の創設等関係）、成立
06月03日	企業会計基準委員会（ASBJ）、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」に係る意見募集を開始
06月04日	法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」（収益認識に関する注記として表示すべき事項の改正および重要な会計方針に係る事項に関する注記の内容とすべき事項の追加等関係）に係る意見募集を開始
06月04日	日本証券業協会、国債のリテール取引および一般債取引の決済期間の短縮化（T+2化）の実施日を決定（海外の主要市場におけるT+2の実施・検討状況を踏まえた対応）
06月05日	協同組織金融機関の信用供与等限度額を超える場合の承認に係る「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への資金繰り支援関係）、適用
06月09日	金融庁「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」、第1回会合開催（書面・押印・対面手続の見直しに向けた取組みおよび金融業界の電子化の状況と課題について検討）
06月10日	国家戦略特別区域諮問会議、第45回会合を開催（「新たな生活様式」に対応した規制改革の推進の項目に、デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）の解禁等を記載）
06月10日	経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」、第1回会合開催（ポイント還元事業の総括およびキャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた課題や方策の検討）
06月12日	「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」（金融サービス仲介業の創設および第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等関係）、公布（公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）
06月12日	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等（企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等関係）、施行
06月12日	「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（個人の権利、個人情報の保護に係る事業者の守るべき責務およびデータ利活用に関する施策（「仮名加工情報」の創設）等関係）、公布（一部を除き公布後2年以内に施行）
06月16日	政府「未来投資会議」、第39回会合を開催（振込手数料、キャッシュレス決済の加盟店手数料についての方向性および決済システムの高度化の方向性等について検討）
06月16日	日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、企業等の資金繰り支援および金融市場の安定維持のため、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、ETFおよびJ-REITの積極的な買入れを引き続き維持することを決定
06月16日	政府「デジタル市場競争会議」、第4回会合を開催（「デジタル市場競争に係る中期展望レポート」（デジタル市場を巡る現状および今後のデジタル市場のリスク等関係）等の取りまとめ）
06月18日	内閣府「デジタルガバメント ワーキング・グループ」、第11回会合を開催（行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直し関係）
06月19日	内閣府、法務省および経済産業省、「押印についてのQ&A」を公表（特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じないことの明確化等関係）
06月19日	「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律」（新型コロナウイルス感染症対応として当機構の支援・出資決定期限および業務完了期限を5年間延長）、施行
06月19日	「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業成長促進法）」（経営者保証の解除支援等関係）、公布（一部を除き公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）
06月19日	「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」（金融機能強化法の期限の4年間延長および新型コロナウイルス感染症等に関する特例措置関係）、公布（公布の日から起算して2か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）
06月19日	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等（「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律」の施行に伴う所要の規定の整備関係）、施行
06月19日	NISA推進・連絡協議会、「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について（ガイドライン）」を改訂（成長資金の供給と家計の安定的な資産形成支援の観点からのNISA制度の見直しおよび延長等の措置に伴う改訂）
06月19日	全国銀行資金決済ネットワーク、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」（第1回：令和2年6月5日開催）の議事要旨を公表
06月22日	政府「経済財政諮問会議」、令和2年第9回会合を開催（2020年の骨太方針等について議論）
06月22日	政府「規制改革推進会議」、第7回会合を開催（デジタル時代の規制のあり方、書面規制、押印、対面規制の見直しおよび規制改革推進に関する答申の構成案について議論）
06月22日	全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果（2020年3月末時点）を公表
06月22日	金融庁「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」、第2回会合開催（金融業界の手続における電子化、リモート署名サービス等について検討）
06月25日	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年再延長等を受けた本邦証拠金規制の適用に係る経過措置関係）、施行
06月26日	「金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令」（資産運用高度化室および金融サービス利用者相談室の設置関係）、施行
06月26日	「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 5.前払式支払手段発行者関係、14.資金移動業者関係）」の一部改正、適用（「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」等を踏まえた見直しおよび登録審査の迅速化・効率化・内容改善の観点からの見直し関係）
06月26日	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（金融商品取引業者等検査マニュアルの廃止を踏まえた見直し等関係）、適用
06月26日	金融庁、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」（以下「休眠預金等活用法」という）（複数の預金等を組み合わせた商品における最終異動日等の更新事由の見直し関係）および「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等（「休眠預金等活用法」にもとづく検査における金融庁と預金保険機構の連携したフォローアップの実施等の追加）に係る意見募集を開始
06月26日	全銀協、LIBORの恒久的な公表停止に関する特設ページ（英語版）を公開
06月29日	金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」および「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）（新型コロナウイルス感染症等に関する特例（全金融機関向け）にもとづく資本参加、その他所要の改正関係）に係る意見募集を開始
06月29日	金融庁、「金融機能強化法の一部を改正する法律」の施行に伴う政令および内閣府令案（金融機能強化法の期限を4年間延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を設ける措置関係）に係る意見募集を開始
06月30日	レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正等（新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、レバレッジ比率を算定するに当たって日銀預け金を除外するべく、所要の改正を行うもの）、適用
06月30日	金融庁、「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」および「金融機関のITガバナンスに関する実態把握結果（事例集）【令和2年6月版】」を公表
06月30日	金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等（関係業界団体からの規制緩和要望等への対応関係）に係る意見募集を開始
06月30日	金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表

海外

06月02日	欧州銀行監督機構（EBA）、新型コロナウイルス感染症への対応関係の報告および情報開示に係るガイドラインを公表
06月03日	G7財務大臣および中央銀行総裁会議、債務の透明性および持続可能性に関するG7財務大臣声明（G20およびパリクラブで合意された債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）を実施していくことにコミットし、低所得国による新型コロナウイルス感染症への対応を支援）を公表
06月04日	欧州中央銀行（ECB）、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の規模拡大等を決定
06月10日	米連邦準備制度理事会（FRB）および連邦公開市場委員会（FOMC）、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、フェデラルファンド金利の誘導目標を0～0.25%に据え置くことを決定
06月11日	英イングランド銀行（BOE）、ディスカッションペーパー「複利SONIA（ポンド翌日物平均金利）の提供によるリスク・フリー・レートへの移行を支援」に係る意見募集の結果等について公表
06月17日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、会合（6月10日および6月16日）の議事要旨（政策上の諸課題について議論するとともに新型コロナウイルス感染症がこれまでにグローバルな銀行システムに与えた影響についてレビュー）を公表
06月18日	英イングランド銀行（BOE）、2020年6月17日に終了した金融政策委員会で量的金融緩和の拡大を決定したことを公表（新型コロナウイルス感染症への対応として資産購入プログラムを1000億ポンド拡大、政策金利を0.1％で維持）
06月18日	BISグローバル金融システム委員会、「ドルファンディング：国際的な視点」（ドルファンディグの構造と世界金融危機以降の変化を確認し、その強靭性を評価するとともに潜在的な脆弱性を明らかにし、政策的な含意を示すことを通じ、世界の金融システムにおけるドルファンディグの役割について理解を深めることを目的）を公表
06月18日	欧州議会、持続可能な経済活動のタクソノミー基準（経済活動の持続可能性評価における、気候変動の緩和および気候変動への適応等の環境目標の考慮等）を採択
06月19日	欧州議会および欧州理事会、信用供与支援のための欧州の銀行に対する健全性規制の一時的および対象的緩和措置（レバレッジ比率のバッファーの適用開始延期等）について合意
06月23日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、市中協議文書「不良債権を裏付資産とする証券化商品に係る資本賦課の取扱い」に係る意見募集を開始
06月24日	国際通貨基金（IMF）、「世界経済見通し」（2020年6月版）を公表（世界経済は2020年にマイナス4.9％と縮小予想）
06月24日	気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、「中央銀行および監督当局向けNGFS気候シナリオ」、「中央銀行および監督当局向け気候シナリオ分析の手引書」、「気候変動と金融政策：初期段階の整理」および.「気候変動のマクロ経済および金融安定への影響：優先すべき調査事項」を公表
06月24日	国際通貨基金（IMF）、「国際金融安定性報告書」（2020年6月版）を公表（金融状況は改善するも、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが金融システムに内在する脆弱性を顕わにする可能性等を指摘）
06月25日	BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）および証券監督者国際機構（IOSCO）、報告書「清算機関のデフォルト処理オークションに関する論点」を公表
06月25日	米連邦準備制度理事会（FRB）等、ボルカールールの「カバードファンド」規制に関する変更（外銀による米国外ファンドに対する域外適用の緩和等）を最終化
06月25日	米連邦準備制度理事会（FRB）、2020年のストレステストおよび新型コロナウイルス感染症に係る追加の感応度分析の結果を公表(新型コロナウイルス感染症の影響を厳しく見積もった想定でも、検査対象である米国に拠点を置く大手金融機関は、自己資本の最低基準を満たしている等）
06月25日	証券監督者国際機構（IOSCO）、市中協議文書「市場仲介者と資産運用業者における人工知能（AI）と機械学習（ML）の利用に係るガイダンス」に係る意見募集を開始
06月26日	証券監督者国際機構（IOSCO）、報告書「依拠のプロセスに関する好事例」を公表（依拠の判断を行う当局およびその相手当局の双方にとって、依拠の審査の着手段階から始まる一連のプロセスを改善・効率化するために考慮できる事項を好事例として提示）
06月28日	金融安定理事会（FSB）、「『大きすぎて潰せない問題（TBTF）』に対する改革の影響評価」に係る意見募集を開始
06月29日	気候金融リスクフォーラム（CFRF）、金融業界が気候関連金融リスクに対処するためのガイドを公表（金融機関がどのように気候変動リスクの分析と公表を行い、新たな消費者向け商品の機会を探るかについて説明）
06月30日	国際決済銀行（BIS）、「年次経済報告書」を公表（各国の銀行が2020年1～3月に計上した貸倒引当金は約900億ドル（約9.6兆円）で前期の2.3倍）

5月追加日：6月15日

国内

05月01日	「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（暗号資産交換業者に関する規制の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等の金融機関の業務への追加（銀行、証券会社、保険会社等の付随業務に保有情報の第三者提供業務を追加）、店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に係る規定の整備等関係）、施行
05月01日	「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令等」（暗号資産交換業に係る制度整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備等関係）、施行・適用
05月01日	事業者への資金繰り支援をさらに徹底する観点から、民間金融機関における実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資、開始
05月04日	政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間を延長
05月04日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持に係る麻生金融担当大臣談話を公表（緊急事態宣言の期間延長に伴う対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方および国民への非対面による金融サービスの利用等の推奨継続等関係）
05月08日	長期プライムレート引下げ（1.10→1.05）
05月08日	金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正に係る意見募集を開始（金融商品取引業者等検査マニュアルの廃止を踏まえた見直し等関係）
05月08日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、金融機関に対し家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について要請
05月12日	政府「規制改革推進会議」、第10回成長戦略ワーキング・グループ会合を開催（電子署名、押印についての考え方および株主総会に係る書類のウェブ開示拡大等について議論）
05月14日	政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を一部解除（対象区域を全都道府県から北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府および兵庫県に変更）
05月14日	政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」、第34回会合を開催（中小企業のみならず、中堅・大企業の資金繰りにも十分配慮するための日本政策金融公庫の特別貸付や日本政策投資銀行による危機対応融資の積増し、劣後ローン等の資本性資金を活用した財務基盤強化等、金融機能の強化に向けた対応等関係）
05月14日	政府「未来投資会議」、第38回会合を開催（地方銀行やメガバンクなどの民間金融機関による積極的な融資の奨励等、新型コロナウイルス感染症拡大への対応等関係）
05月14日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持に係る麻生金融担当大臣談話を公表（緊急事態宣言の区域変更に伴う区域外地域における実情等を踏まえた必要業務継続の適切な対応および対象区域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方等の継続等関係）
05月14日	全銀協、政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（5月4日改訂）および関係当局からの要請にもとづき、銀行の店舗等において、お客さまおよび従業員等の感染防止に努めつつ業務継続するための考え方・例示等を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定・公表
05月15日	「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本省令の施行の日から6か月以内に招集の手続が開始される定時株主総会に係る事業報告および計算書類の提供に限り、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象となる事項の範囲を拡大）、施行
05月15日	「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくりおよび安全性の構築等の措置関係）、施行
05月18日	全国銀行資金決済ネットワーク、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置（わが国資金決済システムの高度化・効率化に向けて、全銀システムが将来目指すべき姿等の検討関係）
05月21日	政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を一部解除（対象区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県に変更）
05月21日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について公表（有価証券報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示等関係）
05月22日	「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（日本政策投資銀行の特定投資業務の5年延長関係）、施行
05月22日	金融庁、新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例（3月27日公表）を更新
05月22日	日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、企業等の資金繰り支援のための日本銀行の措置として、中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」（貸付先が報告する緊急経済対策における無利子・無担保融資を中心とする適格融資の残高を限度に、共通担保を担保として、期間1年以内、利率ゼロ％で資金供給を行う制度）の導入等を決定
05月22日	全銀協、米国商品先物取引委員会（CFTC）による「『スワップデータの取引保存および取引報告要件（Part45）』の規則改正案」に対するコメントを提出
05月25日	政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を全面解除
05月25日	金融庁、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言を踏まえた今後の対応に係る麻生金融担当大臣談話を公表（緊急事態解除宣言後における金融機関への対顧客業務の継続に関する適切な対応の要請および国民への非対面による金融サービスの利用等の推奨継続等関係）
05月27日	「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（急激な経営環境の変化により資本の充実が必要となった企業支援の手法として資本性借入金が有用であることの改めての確認および金融検査マニュアル廃止後も資本類似性を判断する際の観点に変更がないことの明確化等関係）、適用
05月27日	「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」（地域銀行の合併等に係る私的独占禁止法を適用除外する特例の創設等関係）、公布
05月27日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、金融機関に対し住宅ローン等に係る条件変更等の迅速かつ柔軟な対応を要請
05月27日	金融庁、金融機関に対し令和2年度第2次補正予算の閣議決定を踏まえた資金繰り支援について要請（金融機関による債権区分判断の尊重、資金繰り支援の状況に関する金融機関へのヒアリングおよび資本性借入金の積極的な活用等関係）
05月27日	金融庁、今後の事業者の資金繰り支援に係る麻生金融担当大臣談話を公表（金融機関による債権区分判断の尊重、資金繰り支援の状況に関する金融機関へのヒアリングおよび資本性借入金の積極的な活用等関係）
05月27日	金融庁、金融機能強化法の改正に係る麻生金融担当大臣談話を公表（国の資本参加の申請期限の4年延長および新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた金融機関が国の資本参加を受けようとする場合に経営責任が問われないことの明確化等の特例に係る検討等関係）
05月29日	金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）（国際会計基準等関係）に係る意見募集を開始
05月29日	金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q＆A －投資家が期待する好開示のポイント－」を公表

海外

05月01日	米連邦準備制度理事会（FRB）、米国大口信用供与規制（SCCL）の外国銀行に対する適用延期（18か月）に係る規則を最終化
05月04日	金融安定理事会（FSB）、市中協議文書「CCPの破綻処理財源及び株式の取扱いに関するガイダンス」に係る意見募集を開始（当局によるCCPの破綻処理財源の適格性評価およびCCPの破綻処理時における株式の取扱い等関係）
05月04日	金融活動作業部会（FATF）、「新型コロナウイルス感染症に関連するマネーロンダリングとテロ資金調達のリスクと政策対応」を公表
05月08日	米連邦準備制度理事会（FRB）等、信用損失の引当金に関する共同声明および信用リスクの審査制度に関するガイダンスを公表（米国の現在予想信用損失モデル（CECL）における予想信用損失の計測手法関係）
05月20日	欧州中央銀行（ECB）、「気候関連および環境リスクに関するガイド」に係る意見募集を開始（ECBにおける気候関連リスク等に関する銀行監督上の期待事項関係）
05月26日	金融安定理事会（FSB）、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、決済・市場インフラ委員会（CPMI）、保険監督者国際機構（IAIS）および証券監督者国際機構（IOSCO）、新型コロナウイルス感染症への国際的な対応について民間金融機関との意見交換を実施
05月27日	気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、「監督当局者向け手引書：気候関連および環境リスクの健全性監督への組込み」および「グリーン、非グリーンおよびブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」を公表
05月27日	米代替参照金利委員会（ARRC）、「LIBORからの移行完了に向けたベストプラクティス」を公表
05月28日	証券監督者国際機構（IOSCO）、市中協議文書「オペレーショナルレジリエンス確保のためのアウトソース原則」に係る意見募集を開始（アウトソースの定義、重要性の評価およびクロスボーダーでのアウトソースの取扱い等関係）
05月29日	証券監督者国際機構（IOSCO）、「COVID-19にかかる開示の重要性に関するIOSCO声明」を公表（新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業への公正な開示の奨励等関係）

4月追加日：5月15日

国内

04月01日	「民法の一部を改正する法律」（債権法改正）、施行（一部の規定を除く）
04月01日	「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」（債務者財産の開示制度の実効性の向上等関係）、施行（一部の規定を除く）
04月01日	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等（「民法の一部を改正する法律」および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴う所要の規定の整備関係）、施行
04月01日	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（契約締結前交付書面のウェブを活用した提供等関係）、適用
04月01日	「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件」（振替機関等が特定個人情報を提供することができる場合として、地方公共団体情報システム機構から特定個人情報を取得した場合を追加）、施行
04月01日	厚生労働省、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表
04月01日	事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則、適用開始
04月03日	金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」、第1回会合を開催
04月03日	環境省、「ESG地域金融実践ガイド」（ESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組みに当たってのポイント等関係）を公表
04月07日	政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発令（対象区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）
04月07日	政府、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」を公表（資金繰り対策として、地方公共団体の制度融資を活用して民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度の創設および民間金融機関による迅速かつ柔軟な既往債務の条件変更や新規融資の実施等の要請等）
04月07日	政府、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」（新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対する緊急に必要な税制上の措置）を閣議決定
04月07日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持に係る麻生金融担当大臣談話を公表（緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方および国民への非対面による金融サービスの利用等の推奨等関係）
04月07日	金融庁、金融機関に対し「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について要請
04月07日	全銀協TIBOR運営機関、緊急事態宣言を受けた対応（新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづき、東京都を対象地域とする緊急事態宣言が行われたことを踏まえ、全銀協TIBORレートの公表関連業務に特化）について公表
04月08日	安倍内閣総理大臣、官民金融機関と会談（緊急経済対策における無利子・無担保、5年間の元本返済・据置きの融資の民間金融機関での活用等関係）
04月08日	全銀協、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言への対応に関する申し合わせを公表
04月09日	政府「未来投資会議」、第37回会合を開催（新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済に及ぼす影響等関係）
04月09日	日本銀行、「地域経済報告―さくらレポート―（2020年4月）」を公表（前回（2020年1月時点）以降、全ての地域が景気の総括判断を引下げ）
04月10日	金融庁、金融機関に対し「店頭での感染防止に向けた留意事項」について事務連絡
04月10日	金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に係る意見募集を開始（企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等関係）
04月10日	長期プライムレート引上げ（0.95→1.10）
04月10日	全銀協、「対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令（案）等」に対する意見を提出
04月13日	政府「未来投資会議」、第9回構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（中小企業・観光・スポーツ・文化等）を開催（事業再編や新陳代謝の促進等による生産性向上と経営者保証に関する取組み等について検討）
04月13日	金融庁、出勤者7割削減を実現するための要請について金融機関に対し周知
04月13日	厚生労働大臣、内閣府担当特命大臣（金融）ほか、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について関係団体に要請
04月13日	経済産業省、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請
04月14日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結に関する対応について公表（新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、契約の締結が間に合わない場合、契約締結の猶予期限日を2020年9月30日まで延長）
04月14日	金融庁、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について公表（一律に令和2年9月末まで延長）
04月14日	内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について公表
04月15日	金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）に係る意見募集を開始（中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年再延長等を受けた本邦証拠金規制の適用に係る経過措置関係）
04月15日	金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」、企業決算・監査および株主総会の対応について公表
04月16日	政府、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大
04月16日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて公表（預貯金取扱金融機関および電子債権記録機関に対し、災害救助法が適用された際の金融上の措置要請と同様の取扱いを要請）
04月16日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言における緊急事態措置の対象区域の全国への拡大を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持に係る麻生金融担当大臣談話を公表（金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方および国民への非対面による金融サービスの利用等の推奨等関係）
04月17日	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」、施行（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融商品取引法にもとづく有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限について、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に令和2年9月末まで延長）
04月17日	「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」、施行（電子署名・電子証明書を付さない方法によるオンラインでの申請等関係）
04月17日	金融庁、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）等に係る意見募集を開始（新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、レバレッジ比率を算定するに当たって日銀預け金を除外するべく、所要の改正を行うもの）
04月20日	金融庁、新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例を更新
04月21日	金融庁、日本政策金融公庫等とのさらなる連携の強化について全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用金庫協会・全国信用組合中央協会に対し要請
04月21日	日本銀行、金融システムレポート（2020年4月号）を公表
04月21日	公正取引委員会、フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について公表
04月23日	金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（前払式支払手段発行者、資金移動業者関係）の一部改正（案）に係る意見募集を開始（「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」等を踏まえた見直しおよび登録審査の迅速化・効率化・内容改善の観点からの見直し関係）
04月24日	「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正および「金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件」（オンライン行政手続における電子申請に係る手続等関係）、適用
04月24日	経済産業省、新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針を公表（セーフティネット保証5号の対象業種の拡大、政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外業種の見直し関係）
04月27日	日本銀行、金融政策の強化を決定（CP・社債等の買入れの増額、新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充および国債のさらなる積極的な買入れ（事実上の上限撤廃）等関係）
04月27日	政府、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」（納税の猶予の特例、給付金の非課税等および住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例等関係）を閣議決定
04月27日	政府「経済財政諮問会議」、令和2年第6回会合を開催（テレワークの推進にむけた民間契約などで押印や書面提出を必要条件として求める制度・慣行の見直し、マイナンバーと銀行口座の紐づけおよびサステナビリティ、イノベーション投資等について議論）
04月27日	財務省、今後の事業者の資金繰り支援に係る麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話を公表（金融庁・経済産業省から民間金融機関に対して実質無利子・無担保の融資制度にもとづく資金供給を迅速かつ適切に行い、事業者への資金繰り支援を徹底すること等を要請）
04月27日	日本銀行、「経済・物価情勢の展望（2020年4月）」を公表
04月28日	政府「規制改革推進会議」、第5回会合を開催（書面規制、押印および対面規制等について議論）
04月28日	政府「デジタル市場競争会議　ワーキンググループ」、第12回会合を開催（デジタル市場の競争促進の方向性およびデジタル広告市場の競争評価について議論）
04月28日	経済産業省、コード決済の統一規格「JPQR」の店舗提示型コード決済の全国での本格運用開始について公表および「JPQR」の一方式として「請求書払い」を新たに規定
04月28日	金融庁、法務省および経済産業省、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る3省庁によるガイダンスを公表
04月30日	「銀行法等の一部を改正する法律附則第2条第4項の政令で定める日を定める政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」、施行（銀行および電子決済等代行業者の双方が本年5月31日までに契約を締結する意向を示していたにも関わらず、新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、実際の契約の締結が同日までに間に合わないものについては、猶予期限日を令和2年9月30日まで延長）
04月30日	2020年度補正予算（国民1人当たり一律10万円の現金給付および中小企業の支援策等関係）、成立

海外

04月01日	米連邦準備制度理事会（FRB）、新型コロナウイルス感染症による米国債市場の緊張を緩和し、銀行の家計や企業への融資能力を高めるため、米国債および中銀預け金を補完的レバレッジ比率の計算から除外する暫定的最終規則を公表（2021年3月31日まで）
04月01日	金融活動作業部会（FATF）、「FATF議長声明：新型コロナウイルス（COVID-19）及びそれに伴う不正な資金の流れへの対応策」を公表
04月02日	金融安定理事会（FSB）、「FSBメンバーによる重要な金融サービス機能の継続性を確保するための対応」（新型コロナウイルス感染症による金融上のリスクに対するFSBの活動）を公表
04月02日	英金融行為規制機構（FCA）、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた消費者のための金融上の一時緩和措置（クレジットカードやローンの返済の猶予、当座貸越の無利子化等）を公表
04月03日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するための追加的な措置の決定を公表（特別支援措置の自己資本上の取扱いおよび予想信用損失会計に係る技術的な事項の明確化等関係）
04月03日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）および証券監督者国際機構（IOSCO）、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズの1年延期の合意について公表（2022年9月1日から実施予定）
04月03日	証券監督者国際機構（IOSCO）、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」を公表（IFRS第9号「金融商品」に従った予想信用損失の会計処理の適用関係）
04月07日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「バーゼルIIIモニタリングレポート」（2019年6月末（本邦の場合は3月末）時点、174行対象）を公表
04月08日	欧州委員会（EC）、市中協議文書「更新版サステイナブルファイナンス戦略に関する市中協議」に係る意見募集を開始
04月09日	金融安定理事会（FSB）、「クロスボーダー送金の改善－G20向け第一次報告書」およびその詳細を記載した「技術的背景に関する報告書」を公表
04月09日	米連邦準備制度理事会（FRB）、2.3兆ドルの追加資金供給を決定（大企業の社債の買取り、中小企業への資金融通等関係）
04月09日	国際会計基準審議会（IASB）、公開草案「金利指標改革」（IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第7号「金融商品：開示」、IFRS第4号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」の修正案）に係る意見募集を開始
04月14日	国際通貨基金（IMF）、「国際金融安定性報告書」（2020年4月版）を公表（銀行は資本と流動性の余力を使って、損失発生と資金調達面での制約に対応すべき、監督当局は確実性のある自己資本の修復計画の提出を銀行に求めるなど、対象を絞った対応を取るべき等）
04月14日	国際通貨基金（IMF）、「世界経済見通し」（2020年4月版）を公表（世界経済は2020年にマイナス3％と大幅な縮小予想）
04月14日	証券監督者国際機構（IOSCO）、最終報告書「サステナブルファイナンス及び証券当局とIOSCOの役割」を公表
04月14日	金融安定理事会（FSB）議長、G20財務大臣および中央銀行総裁へのレターを公表（新型コロナウイルス感染症に直面したグローバル金融システムが対処しなければならない課題として、信用に対する需要の劇的な増加および広範な資産価値の著しい不確実性に伴う市場や信用仲介の複雑化を強調）
04月14日	金融安定理事会（FSB）、市中協議文書「『グローバル・ステーブルコイン』に係る規制・監督・監視に関する課題への対応」に係る意見募集を開始（グローバルステーブルコインに対する既存の規制の検討、検査・監督上のアプローチの多国間協調を含む規制および検査・監督上の対応に関するハイレベル勧告の提示等関係）
04月15日	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明を公表（新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対するG20行動計画の承認等関係）
04月15日	金融安定理事会（FSB）、「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行：金融安定への影響と政策対応」を公表
04月15日	中国人民銀行、預金準備率を1％ポイント引下げ
04月20日	金融安定理事会（FSB）、市中協議文書「サイバー事象への初動と回復に関する効果的な実務」を公表
04月23日	米新型コロナウイルス感染症対策法第4弾、成立（給与保護プログラム（PPP）等中小企業向け融資プログラムへの予算拡充等関係）
04月28日	欧州委員会（EC）、所要自己資本規制（CRDおよびCRRⅡ）の改正案（新型コロナウイルス感染症を踏まえたEUにおける家計および事業支援に係る銀行融資の促進のための銀行業向けパッケージ）を公表
04月28日	英金融行為規制機構（FCA）、新型コロナウイルス感染症による企業のLIBOR移行計画への影響に係る追加ステートメントを公表（ローンにおけるSONIAへの移行が、当初予定していた第3四半期末（2020年9月末）までに完了せず、第4四半期（2020年12月末）までかかる見込み等関係）
04月29日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」を公表
04月30日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「気候関連金融リスク：現在の取組みに関するサーベイ」を公表

3月追加日：4月15日

国内

03月02日	総務省および経済産業省、2020年度統一QR「JPQR」普及事業の参加決済事業者を公表（2月28日時点）
03月02日	日本銀行、総裁談話（新型コロナウイルス感染症の拡大により経済の先行きに対する不透明感が強まるもとで、適切な金融市場調節や資産買入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針）を公表
03月03日	政府、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」（地域銀行の合併等に係る私的独占禁止法を適用除外する特例の創設等関係）を閣議決定
03月03日	政府、「割賦販売法の一部を改正する法律案」（少額の分割後払い規制の導入、審査手法の高度化への対応、QRコード決済事業者等のセキュリティ対策強化等関係）を閣議決定
03月03日	金融庁、金融機能強化法にもとづく経営強化計画等の履行状況（令和元年9月期）を公表
03月03日	経済産業省、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰りを支援するための日本政策金融公庫による低利融資制度を創設
03月03日	経済産業省、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的にセーフティネット保証5号の対象業種に追加指定
03月04日	「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（銀行等による保有情報の第三者提供業務における本人からの同意取得に関する着眼点関係）、適用
03月04日	金融庁、「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」（電子署名・電子証明書を付さない方法によるオンラインでの申請等関係）に係る意見募集を開始
03月04日	全銀協、「銀行等監査特別委員会報告第4号『銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針』の改正について」（公開草案）に対する意見を提出
03月05日	政府「未来投資会議」、第36回会合を開催（サプライチェーン、観光等、キャッシュレス、中小企業の生産性向上および環境・エネルギーについて検討）
03月05日	全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果（2019年12月末時点）を公表
03月05日	全銀協、老後に備える新教材「始めよう　お金の準備」を発行
03月06日	政府、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」（金融サービス仲介業の創設および第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等関係）を閣議決定
03月06日	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等関係）、施行
03月06日	「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（指定国際会計基準を適用する企業の開示負担の軽減等関係）、施行
03月06日	財務省および金融庁、麻生財務大臣兼金融担当大臣談話（官民の金融機関に新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援（セーフティネット貸付、セーフティネット保証等の活用、緊急相談窓口の設置および元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更等）の要請）を公表
03月09日	政府「経済財政諮問会議」、令和2年第2回会合を開催（金融政策、物価等に関する集中審議等）
03月09日	全銀協、米国商品先物取引委員会（CFTC）による「スワップ・ディーラーおよび主要スワップ参加者に対する登録閾値および一定の要件のクロスボーダー適用」に対する意見を提出
03月10日	政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）」（資金繰り対策に万全を期すための日本政策金融公庫等への金融措置（1.6兆円規模）等関係）を公表
03月10日	政府、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」（経営者保証の解除支援等関係）を閣議決定
03月10日	政府、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（個人の権利、個人情報の保護に係る事業者の守るべき責務およびデータ利活用に関する施策（「仮名加工情報」の創設）等関係）を閣議決定
03月10日	金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）・アジア太平洋地域委員会（APRC）による議長選の結果を公表（金融庁 水口純国際証券監理官をAPRCの次期議長に選出（再任））
03月10日	政府「規制改革推進会議投資等ワーキング・グループ」、第9回会合を開催（フィンテックによる多様な金融サービスの提供（本人確認手続の効率化、資金移動業者の口座への賃金支払および中小零細企業の資金調達の多様化）について検討）
03月10日	環境省、「グリーンボンドガイドライン2020年版」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」を公表
03月10日	環境省、「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」（第2版）を公表
03月10日	環境省「ESG金融ハイレベル・パネル」、第2回会合を開催（直接金融業界および間接金融業界による取組について意見交換）
03月10日	全銀協、「会社計算規則の一部を改正する省令案」（金融商品に関する注記として表示すべき事項に「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」を追加する等の所要の整備関係）に対する意見を提出
03月10日	全銀協、「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に対する意見を提出
03月10日	全銀協、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見を提出
03月11日	経済産業省、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号のさらなる追加指定等）を実施
03月12日	全銀協、新型コロナウイルスへの対応に関する申し合わせを公表
03月13日	財務省、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ～政策金融と国税における取組み～」（新型コロナウイルス感染症への財務省の対応等関係）を公表
03月13日	金融庁および日本銀行、「LIBOR利用状況調査結果の概要及び求められる今後の主な対応」を公表
03月13日	金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）および「金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件」（案）（オンライン行政手続における電子申請に係る手続等関係）に係る意見募集を開始
03月13日	日本銀行、年度末に向けた金融市場調節面の対応（潤沢な資金供給の実施およびレポ市場の安定を確保するための措置関係）を公表
03月13日	日本銀行、2020年度の考査の実施方針等（内外金融経済情勢などの外部環境に対する経営陣認識と中長期的な経営戦略のもとで、収益力および経営体力に関する経営管理の実効性の点検等関係）を公表
03月13日	全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）によるディスカッションペーパー「暗号資産に係るプルーデンシャルな取扱いのデザイン」に対するコメント（高リスク暗号資産の定義を含めた健全性規制上の取扱いを導入する場合暫定的なものとすることおよびグローバルに一貫し調和がとれた暗号資産の定義を定めること等）を提出
03月14日	新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（新型コロナウイルス感染症を当分の間、法律に規定する新型インフルエンザ等とみなす）、施行
03月14日	財務省、「外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正案」（取得時事前届出免除制度の導入、事前届出の対象の見直し、国内外の行政機関との情報連携の強化等関係）に係る意見募集を開始
03月14日	日本銀行、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置
03月15日	日本銀行、カナダ銀行、イングランド銀行（BOE）、欧州中央銀行（ECB）、米国連邦準備制度（FRB）およびスイス国民銀行、米ドル・スワップ取極を通じた流動性供給を拡充するための協調行動（米ドル・スワップ取極に適用される金利を25ベーシス・ポイント引下げ、新しい金利を米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートに25ベーシス・ポイント上乗せしたものとすることへの合意等関係）を公表
03月16日	全銀協高島会長、麻生金融担当相らと面談（新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等への資金繰り対応）
03月16日	日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合」、新型コロナウイルス感染症に係る企業金融支援特別オペレーションの導入、CP・社債等買入れの増額およびETF・J-REITの積極的な買入れ等を決定
03月17日	金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況（2019年12月末時点）を公表
03月17日	金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた健全性基準上の確認」（経営安定関連保証制度等に係るリスク・ウェイト、資本バッファーの性質および流動性カバレッジ比率（LCR）の性質関係）を公表
03月17日	厚生労働省、「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」を公表
03月17日	全銀協、「事業計画策定ガイドライン改正案」に対する意見を提出
03月18日	東京証券取引所、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針を公表（上場会社および上場候補会社に対する上場制度適用の柔軟化、新市場区分への移行に向けた現行制度の一部改正手続の延期等）
03月19日	金融庁、埼玉りそな銀行に対し信託業務の兼営を認可
03月19日	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（一般に公正妥当と認められる会計基準の指定等関係）、適用
03月19日	全銀協TIBOR運営機関、「金融指標に関するIOSCO原則（19原則）」の遵守状況および「全銀協TIBORの定義・算出方法に関する重要な変更や継続的な公表停止時における対応方針」を公表
03月19日	全銀協TIBOR運営機関、2020年度全銀協TIBORリファレンス・バンクを公表
03月19日	日本政策投資銀行および商工組合中央金庫、危機対応業務（新型コロナウイルス感染症関係）を開始
03月20日	日本銀行、カナダ銀行、イングランド銀行（BOE）、欧州中央銀行（ECB）、米国連邦準備制度（FRB）およびスイス国民銀行、米ドル・スワップ取極を通じた流動性供給を一層拡充するための協調行動（1週間物の米ドル資金供給の頻度を週次から日次に引き上げることへの合意等関係）を公表
03月21日	政府「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」、第3回会合を開催（中小・小規模事業者の資金繰りや雇用維持に係る金融機関に対する要望等関係）
03月23日	「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（2019年12月の企業会計審議会による内部統制基準等の改訂を受けた所要の改正関係）、施行
03月23日	金融庁、「監査基準の改訂について（公開草案）」および「中間監査基準の改訂について（公開草案）」（開示書類のうち監査した財務諸表と監査報告書を除く部分の記載内容に係る監査人の手続の明確化等関係）に係る意見募集を開始
03月23日	全銀協、2019年度「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会　調査レポート」を公表
03月23日	全銀協、2019年度「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を公表
03月24日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について金融機関に要請（第4回目）（日本政策金融公庫等との連携の強化、既往債務に係る条件変更を実施した事業者への対応およびセーフティーネット保証制度等の活用関係）
03月24日	金融庁、スチュワードシップ・コード（再改訂版）を公表
03月24日	日本銀行、レポ市場の安定を確保するための追加的な措置（オファー銘柄の拡大の実施期間延長および応募銘柄数の上限引き上げ）を公表
03月25日	金融審議会「市場ワーキング・グループ」、第28回会合を開催（顧客本位のアドバイスと情報提供のあり方等について検討）
03月26日	金融庁、滋賀銀行に対し信託業務の兼営を認可
03月26日	全銀協、「預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引出しに関するご案内資料」を公表
03月27日	政府「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」、第7回会合を開催（政府系金融機関の危機対応業務予算枠の大幅拡充等関係）
03月27日	金融庁、新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について公表
03月27日	日本公認会計士協会（JICPA）、銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」を改正
03月28日	政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定
03月30日	金融庁、本邦における自己資本比率規制等の実施について公表（本邦におけるバーゼルIIIの最終化について2023年3月期から実施予定とすることおよび安定調達比率について2020年4月以降も向こう1年間本邦において実施しない旨の確認）
03月30日	金融庁、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたBCP対応に係る留意事項（事務連絡）を公表
03月30日	金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限」（金融機関等からの相談を受け付け、柔軟な対応を検討）を公表
03月30日	総務省「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」、第1回会合を開催（トラストサービスの1つであるタイムスタンプについて、国際的な動向を踏まえつつ、国としての認定の仕組みを検討）
03月30日	環境省、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」の改訂について公表（シナリオ分析を進める上でのポイントのステップごとの解説、令和元年度支援企業12社の事例および参考となる外部データ・ツール集等の追加）
03月30日	全銀協、「茨城県立土浦湖北高等学校における振り込め詐欺等防止啓発活動の報告書」を公表
03月30日	全銀電子債権ネットワーク、「でんさいコスト診断」ページを新設
03月31日	金融庁、「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～『形式』から『実質』への変革～」を策定
03月31日	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（経営戦略の策定・実行に当たって活用し得る定量的指標の例示関係）、適用
03月31日	「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正」等（他の金融機関向けの出資に係る制限（ダブルギアリング規制）の特例承認関係）、適用
03月31日	「会社計算規則の一部を改正する省令」（金融商品に関する注記として表示すべき事項に「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」を追加する等の所要の整備関係）、施行
03月31日	預金保険機構、預金保険の保険料率の変更に関する金融庁長官および財務大臣の認可取得を公表（2020年4月1日以降の一般預金等0.032％→0.031％）
03月31日	日本取引所グループおよび東京証券取引所、「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表
03月31日	東京証券取引所、「『新市場区分の概要等について』に関するよくある質問と回答（FAQ）」を公表
03月31日	東京証券取引所、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正」（上場会社が新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過の状態になった場合または債務超過の状態が解消できない場合における上場廃止までの猶予期間の延長等）に係る意見募集を開始
03月31日	企業会計基準委員会（ASBJ）、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表
03月31日	企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を公表
03月31日	企業会計基準委員会（ASBJ）、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を公表
03月31日	企業会計基準委員会（ASBJ）、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を公表
03月31日	全銀協、「銀行カードローンに関する消費者意識調査調査結果」を公表
03月31日	全銀協、「米国ボルカールール改正案に係る市中協議文書（カバードファンド関連）に対するコメント」を公表
03月31日	金融調査研究会、令和元年度提言（第1研究グループ「わが国銀行を取り巻く環境変化と収益源の多様化」、第2研究グループ「人生100年時代における私的年金制度と金融所得税制のあり方」）を公表
03月31日	金融法務研究会第1分科会、平成29年度報告書「FinTech等による金融手法の変革に係る法的課題と規制の在り方」を公表
03月31日	金融法務研究会第2分科会、平成29年度報告書「最高裁大法廷決定（平成28年12月19日）を踏まえた預金債権の相続に関する諸論点」を公表

海外

03月02日	欧州中央銀行（ECB）、総裁声明（新型コロナウイルス感染症が経済見通し・金融市場の機能にもたらす潜在的なリスクに対し、必要に応じて、適切かつ的を絞った措置の準備は整っている）を公表
03月03日	G7財務大臣および中央銀行総裁会議、声明（新型コロナウイルス感染症が世界経済の成長に与える潜在的な影響に鑑み、全ての適切な政策手段を用いるとのコミットメントを再確認）を公表
03月03日	米連邦準備制度理事会（FRB）および連邦公開市場委員会（FOMC）、フェデラルファンド金利の誘導目標の引下げ（年1.50％～1.75％→年1.00％～1.25％）を決定
03月04日	米連邦準備制度理事会（FRB）、大手銀行の自己資本規制を簡素化する規則（ストレス資本バッファー関係）を最終化
03月04日	米証券取引委員会（SEC）、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する条件付きの規制上の緩和措置（一部の開示報告等の提出期限の延長等関係）を公表
03月04日	国際通貨基金（IMF）、新型コロナウイルス感染症対策として発展途上国に対する緊急支援用に100億米ドル、潜在的な融資用に400億米ドルの枠を確保
03月06日	米新型コロナウイルス感染症対策法第1弾、成立（連邦政府機関に対する83億米ドルの緊急予算の割当て関係）
03月06日	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、新型コロナウイルス感染症に関する声明（予想外のショックがもたらす世界経済のリスクを軽減するための協力の必要性の強調および下方リスクから守るために全ての利用可能な政策手段を用いるとのコミットメントの再確認）を公表
03月06日	英金融行為規制機構（FCA）、市中協議文書「上場企業による気候関連開示の強化および既存の開示義務の明確化案」を公表
03月08日	イタリア政府、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためイタリア北部における移動制限措置を実施
03月09日	米連邦準備制度理事会（FRB）等、金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける顧客等の金融ニーズに応じるよう促すとともに、監督下の金融機関に対し適切な規制上の支援を行う旨の共同声明を公表
03月09日	欧州委員会、サステナブルファイナンスに関する技術専門家グループ（TEG）によるEUタクソノミに関する最終報告書を公表
03月09日	英イングランド銀行（BOE）および英金融行為規制機構（FCA）、業界団体宛の共同書簡（LIBORの公表停止が加盟国や利害関係者に与える影響等関係）を公表
03月10日	イタリア政府、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため移動制限措置をイタリア全土に拡大
03月11日	英イングランド銀行（BOE）、新型コロナウイルス感染症による経済的混乱を乗り越えるための包括的対策パッケージ（政策金利を0.5ポイント引下げ（0.75％→0.25％）およびカウンターシクリカル資本バッファーを0％に引下げ等）を公表
03月11日	世界保健機構（WHO）、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言
03月12日	欧州中央銀行（ECB）、理事会を開催し、金融改革の包括的パッケージを決定（量的緩和政策の拡大、追加的な長期リファイナンスオペ(LTRO)の一時的な実施、貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)の条件の緩和等）
03月12日	欧州銀行監督機構（EBA）、EU内の銀行セクターに対する新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するための行動に関する声明を公表
03月12日	英イングランド銀行（BOE）、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）に関するディスカッションペーパーを公表
03月12日	米国会計基準審議会（FASB）、LIBOR等の銀行間取引参照金利から新参照金利への移行を支援するガイダンスとなる会計基準更新書を公表
03月13日	米トランプ大統領、新型コロナウイルス感染症に関する国家非常事態を宣言（最大500億米ドルの財政出動を可能にする等の措置）
03月13日	米通貨監督庁（OCC)、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客に対して銀行が取り得る取組みの事例を提示・推奨するとともに、規制・監督上の緩和措置等を取る旨を公表
03月13日	米連邦預金保険公社（FDIC）、安全かつ健全な慣行に従って新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客と協働することを推奨するとともに、規制・監督上の緩和措置等を取る旨を公表
03月13日	米証券取引委員会（SEC）、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた年次会議を実施するためのスタッフ・ガイダンス（年次株主総会の日程変更やバーチャル開催を巡る規制柔軟化関係）を公表
03月15日	米連邦準備制度理事会（FRB）および連邦公開市場委員会（FOMC）、新型コロナウイルス感染症による経済の混乱を抑えるため、フェデラルファンド金利の誘導目標の引下げ（年1.00％～1.25％→年0.00％～0.25％）を決定
03月15日	米連邦準備制度理事会（FRB）、新型コロナウイルス感染症に係る預金取扱金融機関への貸出を通じた家計および企業への信用供与の支援（ディスカウント・ウィンドウ、日中信用供与、資本・流動性バッファーの利用促進および預金準備率引下げ）を公表
03月16日	国際通貨基金（IMF）、新型コロナウイルス感染症による危機に対処するための政策ステップ（新型コロナウイルス感染症の影響を監視、抑制および軽減することが最優先事項等）を公表
03月16日	中国人民銀行、預金準備率を0.5％～1％ポイント引下げ
03月17日	米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC)および米通貨監督庁（OCC）、銀行が家計や企業に融資を継続できるようにするための2つの措置（資本・流動性バッファーの利用奨励および銀行の資本レベルが低下した際の自動資本流出制限の段階的導入に係る暫定最終規則）を公表
03月17日	米連邦準備制度理事会（FRB）、コマーシャルペーパー資金調達ファシリティ（CPFF）およびプライマリーディーラー信用ファシリティ（PDCF）を設立（新型コロナウイルス感染症に係る家計や企業への支援関係）
03月17日	英国財務省および英イングランド銀行（BOE）、共同企業金融ファシリティー（CCFF）を設立（企業の新型コロナウイルス感染症に係るキャッシュ・フローの問題に対する支援関係）
03月18日	米新型コロナウイルス感染症対策法第2弾、成立（新型コロナウイルス感染症に対応するための補完的な予算の割当て等関係）
03月18日	米連邦準備制度理事会（FRB）、マネーマーケットミューチュアルファンド流動性ファシリティ（MMLF）を設立（新型コロナウイルス感染症に係る家計や企業への支援関係）
03月18日	欧州中央銀行（ECB）、7,500億ユーロのパンデミック緊急購買プログラムを公表
03月19日	国際会計基準審議会（IASB）、公開草案「企業結合—開示、のれんおよび減損」（企業結合後の数年間におけるのれんの会計処理方法等関係）に係る意見募集を開始
03月19日	米連邦準備制度理事会（FRB）、マネーマーケットミューチュアルファンド流動性ファシリティ（MMLF）に係る暫定最終規則を公表
03月19日	英イングランド銀行（BOE）、2020年3月19日の特別金融政策委員会会議の金融政策概要を公表（金利を0.1％に引下げ、国債および投資適格社債の保有高を2,000億ポンド増やすことを決議）
03月20日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、「新型コロナウイルス感染症への政策上・監督上の対応について協調」を公表（各国における規制・監督上の措置を支持し、引続き関係者と協調）
03月20日	金融安定理事会（FSB）、「新型コロナウイルス感染症に対応して経済強化のための金融セクターの取組みの連携を図る」を公表（当局および金融機関に対し、市場参加者の資産調達のための柔軟な対応の推奨等）
03月20日	米連邦準備制度理事会（FRB）、重要な州および地方自治体の金融市場の流動性・機能を強化するためにマネーマーケットミューチュアルファンド流動性ファシリティ（MMLF）のプログラムを拡大
03月20日	英イングランド銀行（BOE）および英健全性監督機構（PRA）、新型コロナウイルス感染症に対応するための監督およびプルーデンス政策（2020年のストレステストの中止等）を公表
03月22日	米連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）および米通貨監督庁（OCC）等、金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける顧客等と建設的に協力するように奨励（当局が金融機関に対して、貸出の変更を問題のある債務再編（TDR）として自動分類する指示を行わない旨を明示）
03月23日	証券監督者国際機構（IOSCO）、報告書「グローバル・ステーブルコインの試み」を公表
03月23日	米連邦準備制度理事会（FRB）、新型コロナウイルス感染症に対応して家計、企業および米国経済全体を支援するための新しい措置を公表（米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買入量を当面無制限とする等）
03月24日	米連邦準備制度理事会（FRB）、新型コロナウイルス感染症に係る影響を考慮して監督アプローチがどのように調整されているか金融機関に対して追加情報を提供（検査の一時的な減少および重要でない監督上の指摘事項の解消に関する猶予等）
03月25日	証券監督者国際機構（IOSCO）、「新型コロナウイルス感染症に対するIOSCOを通じた証券規制当局の協調」を公表
03月25日	欧州銀行監督機構（EBA）、新型コロナウイルス感染症に係る対応を踏まえた健全性枠組みの実施に関する明確化（ローンのデフォルトや条件緩和債権の分類に関する健全性規制上の取扱いの明確化等）について公表
03月25日	英金融行為規制機構（FCA）、新型コロナウイルス感染症の金利指標改革への影響に係るステートメントを公表
03月26日	米連邦準備制度理事会（FRB）および米通貨監督庁（OCC）等、銀行等に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける消費者や小規模企業に小額融資を提供するように奨励
03月26日	米連邦準備制度理事会（FRB）、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模金融機関に対する監督上の報告の提出期限の延長について公表
03月27日	米連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）および米通貨監督庁（OCC)、銀行が家計や企業に融資を継続できるようにするための2つの措置（デリバティブ契約向けカウンターパーティー信用リスク算定に係る標準的手法の早期適用を認める通知および現在予想信用損失（CECL）に関する規制資本の移行に係る任意の期限延長に係る暫定最終規則）を公表
03月27日	欧州中央銀行（ECB）、ユーロ圏の銀行に対し、配当の停止および自社株買いの制限を要請（配当停止については少なくとも2020年10月まで）
03月27日	中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）、バーゼルIIIの実施を1年延期することを公表（2022年1月から2023年1月に延期）
03月27日	米新型コロナウイルス感染症対策法第3弾、成立（2兆ドルの予算の割当てによる家計への現金給付等関係）
03月27日	連邦預金保険公社（FDIC）、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた金融機関に係るFAQを公表（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客の支払期限の延長等関係）
03月31日	米連邦準備制度理事会（FRB）、新型コロナウイルス感染症への対策として一時的なFIMAレポファシリティを設立（ニューヨーク連邦準備銀行に口座を保有している海外中央銀行を対象とした米ドル資金供給関係）
03月31日	米連邦準備制度理事会（FRB）、銀行組織の支配について定める規則の簡素化および透明性向上のための規則の適用の延期を公表（2020年4月1日から9月30日に延期）
03月31日	英健全性監督機構（PRA）、英大手銀行に対し配当、自社株買いおよび幹部へのボーナスの停止を求めるレターを公表

2月追加日：3月16日

国内

02月01日	「平成31年個人情報保護委員会告示第5号」（英国のEU離脱後においても日・EU間の相互認証にもとづく円滑な個人データ移転の確保を継続）、適用
02月03日	日本公認会計士協会（JICPA）、銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正案に係る意見募集を開始
02月05日	「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令」（外国口座管理機関の指定申請および変更届出手続に関する指定国内上位機関による届出関係）、施行
02月06日	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等（「民法の一部を改正する法律」および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴う所要の規定の整備関係）、公布（4月1日施行）
02月06日	全銀協、動画「資産形成はじめて物語」を公開（3月31日までの期間限定での公開）
02月07日	政府「未来投資会議」、第35回会合を開催（新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方（フィンテック・金融分野の法制の見直し、第4次産業革命の進展に伴う決済インフラのあり方等）について検討）
02月07日	金融庁、金融機関に新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応を要請（第1回目）（従業員の健康状態の確認および従業員が発症した場合の対処、ならびに新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者および顧客への適切な対応等）
02月07日	内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省および中小企業庁、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政策金融機関等への配慮要請（適時適切な貸出等の企業の実情に応じた十分な対応およびセーフティネット貸付等の活用）を実施
02月07日	金融庁、「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～『形式』から『実質』への変革～（案）」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（経営戦略の策定・実行に当たって活用し得る定量的指標の例示関係）に係る意見募集を開始
02月07日	総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」、最終報告書（プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方、トラストサービスの在り方等関係）を公表
02月07日	東京証券取引所による上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正（独立役員の独立性基準の強化、グループ経営の考え方等の開示の充実等関係）、施行
02月07日	全銀協、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」（株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方等関係）に対する意見を提出（サイバーセキュリティ対策の具体例、通信障害が発生した際にも株主総会決議の取消事由に当たらない場合の具体例の確認等）
02月09日	auじぶん銀行、じぶん銀行から商号変更
02月10日	金融庁、新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限の延長を公表
02月10日	法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」（金融商品に関する注記として表示すべき事項に「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」を追加する等の所要の整備関係）に係る意見募集を開始
02月10日	日本銀行、決済システムレポート別冊「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」（個別課金制、定額課金制および二部料金制に関する考察等関係）を公表
02月10日	全銀電子債権ネットワーク、記録機関変更記録に係る第2次リリースのサービスを開始
02月12日	政府「規制改革推進会議」、第3回会合を開催（デジタル時代の規制のあり方、各ワーキング・グループの進捗、規制改革実施計画のフォローアップについて検討）
02月12日	政府「規制改革推進会議投資等ワーキング・グループ」、第6回会合を開催（スタートアップを促す環境整備、規制改革ホットライン処理方針等について検討）
02月12日	日本銀行および欧州中央銀行（ECB）、報告書「分散型台帳環境における取引情報の秘匿とその管理の両立」（分散型台帳技術に関する共同調査プロジェクト「プロジェクト・ステラ」の第4フェーズの調査結果関係）を公表
02月13日	政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（日本政策金融公庫等への緊急貸付・保証枠（5,000億円）の確保等）を公表
02月13日	金融審議会「市場ワーキング・グループ」、第27回会合を開催（高齢者など認知・判断能力の低下した顧客への対応等について検討）
02月13日	企業会計基準委員会（ASBJ）、実務対応報告公開草案第58号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」に係る意見募集を開始
02月13日	全銀協、「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等」（暗号資産交換業に係る制度整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備等関係）に対する意見を提出（銀行グループによるステーブルコインの取扱いに関する考え方および銀行グループの証券子会社がセキュリティトークンオファリングの決済・配当等に用いられる暗号資産を取得する場合における考え方の確認）
02月14日	経済産業省、日本政策金融公庫に新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口の設置を要請（これを受けて日本政策金融公庫は特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和）
02月14日	全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「ソブリン・エクスポージャーに係る任意開示」に対するコメントを提出（ソブリン・エクスポージャーの開示による金融の安定性等に対するリスクの検討および任意開示の正当化理由の説明等を要望）
02月14日	全国銀行資金決済ネットワーク、「北欧および米国・英国における個人間送金サービスに係る現地調査」を公表
02月17日	金融庁、「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」（振替機関等が特定個人情報を提供することができる場合として、地方公共団体情報システム機構から特定個人情報を取得した場合を追加）に係る意見募集を開始
02月17日	第43回金融審議会総会・第31回金融分科会合同会合を開催（諮問事項に係る報告等（「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告、「市場ワーキング・グループ市場構造専門グループ」報告書および市場ワーキング・グループ関係）、検査マニュアル廃止後の検査・監督の進め方について討議）
02月17日	経済産業省「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」、第1回会合を開催（気候変動対策のための着実な移行やイノベーションに向けた取組みに対して資金供給が促進されるための方策等について検討）
02月17日	全銀協、「全国銀行中間財務諸表分析」（2019年度中間期決算）を発刊
02月18日	政府、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」（特定デジタルプラットフォームの取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等の措置関係）を閣議決定
02月18日	安倍内閣総理大臣、「2020年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用の推進関係）を決定
02月19日	金融庁、新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応を金融機関に要請（第2回目）（厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」における従業員の休暇取得に係る環境整備、時差出勤やテレワーク等を活用するなどの従業員の感染機会を減らすための工夫等）
02月19日	経済産業省「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」、第2回会合を開催（情報処理促進法にもとづく指針（デジタルガバナンス・コード）等について検討）
02月21日	東京証券取引所、新市場区分の概要等（現時点で想定される、新市場区分の概要、新市場区分への移行プロセスおよび今後のスケジュール）を公表
02月21日	生命保険協会、「外貨建保険販売資格試験」を創設
02月21日	日本政策金融公庫、新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変特別貸付を実施
02月25日	政府、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」（特定投資業務について投資決定期限および政府による出資制限の5年延長等関係）を閣議決定
02月25日	金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（2019年7月11日の米国商品先物取引委員会（CFTC）による電子取引基盤運営業務を行う金融商品取引業者に対する米国商品取引所法上のスワップ執行施設としての登録義務を免除する旨の命令への対応関係）に係る意見募集を開始
02月25日	金融庁、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた対応を金融機関に要請（第3回目）（感染拡大防止の観点からのイベント等の開催の必要性の検討等）
02月25日	全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「信用評価調整（CVA）リスク：焦点を絞った最終調整」に対するコメントを提出（マーケット・リスクの枠組みや既存のCVA規制との整合性の検討等を要望）
02月26日	環境省、第1回「ESGファイナンス・アワード」受賞者を公表
02月26日	経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方等関係）を公表
02月26日	日本円金利指標に関する検討委員会、ターム物リスク・フリー・レートの参考値の算出・公表主体（株式会社QUICK）の決定等について公表
02月27日	政府「産官協議会『FinTech／キャッシュレス化』会合」、第2回会合を開催（オープンAPIについて検討）
02月27日	日本銀行、「決済の未来フォーラム：中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」を開催（リテール決済サービスの市場構造、ホールセール決済における技術革新、クロスボーダー送金の新たなスキーム等について議論）
02月28日	金融庁、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設
02月28日	金融庁、年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について各金融機関関係団体等に要請（新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への適切な対応を含む金融の円滑化についての周知徹底の要請）
02月28日	金融庁、ブラジル中央銀行（Banco Central do Brasil）と監督協力に係る書簡を交換
02月28日	経済産業省、全国47都道府県を対象にセーフティネット保証4号を発動（新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置関係）

海外

02月12日	証券監督者国際機構（IOSCO）、報告書「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る重要な考慮事項」を公表
02月18日	金融安定理事会（FSB）、G20財務大臣および中央銀行総裁へのレター（LIBORやステーブルコイン等の金融システムの新たな脆弱性への対応および金融危機後の規制改革の実施とその有効性に係る規律ある見直し関係）を公表
02月19日	欧州委員会（EC）、「欧州データ戦略」、「欧州のデジタルの未来を形成する」および「人工知能（AI）白書－卓越性と信頼に向けた欧州アプローチ」を公表
02月23日	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明（新型コロナウイルス感染症の最近の流行を含むグローバルなリスク監視の強化、経済のデジタル化に伴う課税上の課題、LIBORの恒久的な公表停止、マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対応等関係）を公表
02月24日	国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）、デリバティブにおける停止前フォールバックの実施に係る意見募集を開始
02月26日	英イングランド銀行（BOE）、ディスカッションペーパー「複利SONIA（ポンド翌日物平均金利）の提供によるリスク・フリー・レートへの移行を支援」に係る意見募集を開始
02月26日	英イングランド銀行（BOE）、（Market Notice）「LIBORを参照する担保に対する銀行のリスク管理アプローチ」を公表
02月27日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、金利指標改革に係るニュースレター（銀行および監督当局における金利指標改革の影響評価や銀行・当局間の協議の促進および規制上の論点に関する見解等関係）を公表
02月27日	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、会合（2月26日～27日）の議事要旨（脆弱性および新たなリスクのレビュー、監督上のイニシアティブの推進、バーゼルIII実施の促進等関係）を公表
02月27日	英イングランド銀行（BOE）、「COP26プライベートファイナンスアジェンダ」の開始を公表
02月28日	米連邦準備制度理事会（FRB）、パウエル議長の声明（新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、経済を支えるために適切な行動を取ること）を公表

1月追加日：2月17日

国内

01月01日	日米貿易協定および日米デジタル貿易協定、発効
01月01日	徳島銀行および大正銀行、合併（徳島大正銀行、発足）
01月06日	総務省、マイナポイント事業キャッシュレス決済事業者登録要領を公表
01月06日	全銀協、「主要行等向け総合的な監督指針」の一部改正（案）（保有情報の第三者提供業務関係）に対する意見を提出（本改正が、個人情報保護法や金融分野ガイドラインの趣旨を明確化するものであること、銀行法が定める優越的地位の濫用や利益相反に関する規定の内容を加重するものではないことの確認等）
01月08日	政府、モロッコとの租税条約に署名（所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税および租税回避の防止関係）
01月08日	内閣府沖縄総合事務局、CSF（豚コレラ）の患畜の確認を踏まえた金融上の対応を要請
01月10日	政府「税制調査会」、第1回会合を開催（安倍内閣総理大臣から、「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」に示された考え方を踏まえ、あるべき税制の具体化について諮問）
01月10日	金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」（契約締結前交付書面のウェブを活用した提供関係）に係る意見募集を開始
01月10日	金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」（投資運用業者等の金融事業者が、海外における業務を継続することが困難になった場合の、日本での一時的な業務の実施への対応関係）に係る意見募集を開始
01月10日	金融庁、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等（2019年12月の企業会計審議会による内部統制基準等の改訂を受けた所要の改正関係）に係る意見募集を開始
01月10日	法務省、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に係る意見募集を開始
01月10日	全銀協、環境省による「グリーンボンドガイドライン改訂版」（案）および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」（案）に対する意見を提出（適格プロジェクトの対象範囲やサステナブル・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の情報開示に係る明確化等）
01月14日	政府「規制改革推進会議デジタルガバメント ワーキング・グループ」、第4回会合を開催（重点分野「営業の許可・認可に係る手続」の論点について金融庁からのヒアリング等を実施）
01月14日	金融庁、令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等（暗号資産交換業に係る制度整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備等関係）に係る意見募集を開始
01月14日	全銀協、個人情報保護委員会による「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に対する意見を提出（保有個人データの利用停止等の請求等における権利行使に係る要件の明示等について）
01月15日	金融庁「金融トラブル連絡調整協議会」、第58回会合を開催（各指定紛争解決機関の業務実施状況等について）
01月19日	ベルギーとの新租税条約、発効（所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税および租税回避の防止関係）
01月20日	第201回通常国会、召集（会期は1月20日から6月17日）
01月20日	政府、マイナポータル上での「法人設立ワンストップサービス」（法人登記後関連手続のオンラインワンストップ化）を開始
01月20日	全国銀行資金決済ネットワーク、「モアタイムシステムの12月中の取扱件数について」（2019年12月の取扱件数が初めて月間1,000万件を突破）を公表
01月20日	全銀電子債権ネットワーク、記録機関変更記録に係る第2次リリースサービス開始予定について公表（サービス開始予定日2020年2月10日）
01月21日	日本銀行、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行および国際決済銀行（BIS）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の活用可能性を評価するためのグループを設立
01月22日	経済産業省「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」、第1回会合を開催（情報処理促進法にもとづく指針（デジタルガバナンス・コード）・認定基準および優良企業選定等について検討）
01月22日	日本銀行、「経済・物価情勢の展望（2020年1月）」を公表
01月23日	金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等（業務報告書等の「自己資本比率の状況」について、バーゼル3導入の際に設けられた資本の取扱いに関する経過措置が終了したことに伴う所要の改正等関係）に係る意見募集を開始
01月23日	全銀協、中小企業庁による「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」の改正案に対する意見を提出（「中小企業共通EDI（電子データ交換）などによる電子受発注」および「電子的な決済等（インターネットバンキング、電子記録債権（でんさい）、全銀EDI システムなどの活用）」を明記のうえ、下請事業者および親事業者に対してこれらの導入に積極的対応を求める旨を追加する本改正に賛同）
01月24日	全銀協、資源エネルギー庁による「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 中間取りまとめ（案）」に対する意見を提出（事業者および金融機関が予見性を持って事業を行える制度の構築や、現行のFIT制度を前提として認定を受けている案件（とりわけファイナンス済案件）への遡求適用の回避等を要望）
01月24日	全銀協等、「政策金融のあり方に関する最近の取組みを踏まえた私どもの考え方について」を公表（民間でも対応可能な先が対象となる制度融資が依然として存在すると考えており、制度の不断の見直しが必要等）
01月27日	日本銀行、「FSBレポ統計の日本分集計結果」の公表を開始
01月28日	政府「デジタル市場競争会議」、第3回会合を開催（「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（仮称）」について検討）
01月28日	金融庁、「金融行政とSDGs」を更新
01月28日	総務省「サイバーセキュリティタスクフォース」、「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項[緊急提言]」を公表
01月29日	「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」（国際協力銀行における開発途上地域以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に関する業務の追加等関係）、施行
01月30日	内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、「『サイバーセキュリティ戦略』に基づき、2020年度に実施すべき施策（サイバーセキュリティ2020）」に係る意見募集を開始
01月31日	金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）（一般に公正妥当と認められる会計基準の指定等関係）に係る意見募集を開始
01月31日	経済産業省「事業再編研究会」、第1回会合を開催（経営陣における適切なインセンティブ、取締役会による監督機能の発揮、投資家とのエンゲージメントへの対応、事業評価の仕組みの構築と開示等の在り方について検討）
01月31日	消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」、第1回会合を開催（日常生活における消費者とAIの関わり、消費生活におけるAIの利便性とリスク、消費者の利便性向上と消費者被害の防止等について検討）
01月31日	日本銀行、金融システムレポート別冊「サイバーセキュリティの確保に向けた金融機関の取り組みと課題―アンケート（2019年9月）調査結果―」を公表
01月31日	全銀協、LIBORの恒久的な公表停止に関する特設ページを公開

海外

01月06日	中国人民銀行、預金準備率を0.5％ポイント引下げ
01月15日	世界経済フォーラム、報告書「Global Risk 2020」を公表（2020年の顕著な短期的リスクは「経済的対立」と「国内政治の二極化」、また、今後10年間に発生する可能性のあるグローバルリスク上位5位が全て環境リスクとの調査結果）
01月16日	英イングランド銀行（BOE）、英金融行為規制機構（FCA）およびポンド建リスクフリー参照金利に係るワーキンググループ（RFRWG）、LIBOR移行に係る2020年の最優先事項の概要および市場参加者が取るべき行動（2020年第3四半期末までにポンドLIBOR連動商品の発行停止）等について公表
01月16日	英イングランド銀行（BOE）および英金融行為規制機構（FCA）、市場参加者に対しポンド建金利スワップについてLIBORからSONIA（ポンド翌日物平均金利）へ2020年3月2日に移行することを奨励
01月17日	浅川雅嗣氏（財務省前財務官）、アジア開発銀行（ADB）総裁に就任
01月19日	金融安定理事会（FSB）、「ノンバンク金融仲介に関するグローバル・モニタリング・レポート2019」を公表
01月20日	国際決済銀行（BIS)、報告書「グリーンスワン：気候変動時代の中央銀行と金融安定」を公表
01月21日	米代替参照金利委員会（ARRC）、米ドルLIBORを参照するキャッシュ商品におけるフォールバック向けのスプレッド調整メソドロジーに係る意見募集を開始
01月30日	米連邦準備制度理事会（FRB）、銀行組織の支配について定める規則の簡素化および透明性向上のための規則を最終化
01月30日	米連邦準備制度理事会（FRB）等、ボルカールールの「カバードファンド」規制に関する変更（外銀による米国外ファンドに対する域外適用の緩和等）に係る意見募集を開始
01月31日	英国、EU離脱（移行期間は2020年2月1日から12月31日まで）