金融庁、新生銀行の経営健全化計画の変更計画を公表

金融庁は、２月12日、新生銀行から提出された「経営の健全化のための計画」の変更計画（以下「変更計画」という。）を公表した。
　変更計画によると、新生銀行は、2016年１月に公表した、2017年３月期から2019年３月期を対象期間とする第三次中期経営計画（以下「第三次中計」という。）にもとづいて業務にまい進するとしており、第三次中計では「中長期ビジョン」を定めている。
　「中長期ビジョン」では、「グループ融合」により、銀行に加え、無担保ローン、カード、信販、リースなどを展開するグループ各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客様の視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築するとしている。
　また、第二次中期経営計画で不良債権比率の圧縮や、ポートフォリオの改善が進展した一方で、再現性・安定性の高い利益を生む業務のポテンシャルをフルに発揮することが今後の課題であると総括している。
　これを踏まえ、第三次中計では「グループ融合」による新たな価値を創造し、「中長期ビジョン」の実現に向けた取り組みを行う等を基本方針とし、それらにもとづく全体戦略として、①事業の「選択集中」と「グループ融合」による価値創出、②環境に応じた柔軟なビジネス運営とリーンなオペレーションをグループワイドで支えること、を実施していくことで、安定的・持続的な成長を可能とするビジネスモデルの構築に取り組んでいくとしている。
（関係資料はwww. fsa. go. jp、www. shinseibank.comから入手可能）