法制審議会、「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱」を答申

法制審議会（会長：高橋宏志中央大学法科大学院教授）は、２月12日、「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱」（以下「要綱」という。）を岩城光英法務大臣に答申した。
　法制審議会では、2014年２月に、商法（運送・海商）関係等の改正に関する諮問第99号を受けて、商法（運送・海商関係）部会（部会長：山下友信東京大学大学院教授）（以下「部会」という。）を設置して調査審議を行い、2016年１月に、「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」を取りまとめた。その後、法制審議会における調査審議の結果、２月12日に要綱案が全会一致で採択され、直ちに法務大臣に答申された。
　要綱は、商法制定以来の社会・経済情勢の変化への対応、荷主、運送人その他の運送関係者間の合理的な利害の調整、海商法制に関する世界的な動向への対応等の観点から、商法等のうち運送・海商関係を中心とした規定の見直しを行うものとなっている。具体的には、陸海空の複合運送に関する規定、荷送人の義務として危険物に関する通知義務の新設のほか、銀行実務に関連する部分としては、船荷証券、海上運送状、船舶先取特権および船舶抵当権等に係る規定の新設・見直しが盛り込まれている。
（関係資料はwww. moj. go. jpから入手可能）