証券監督者国際機構（IOSCO）は、２月26日、「EURIBOR、LIBORおよびTIBORの運営機関における金融指標に関するIOSCO原則の実施状況に関する第二次レビュー」（以下「第二次レビュー」という。）を公表した。
金融指標に関するIOSCO原則（以下「IOSCO原則」という。）は、2013年７月にIOSCOから「金融指標に関する最終報告書」において公表された19の原則であり、第二次レビューでは2014年７月のレビュー（以下「第一次レビュー」という。）に引き続いて、EURIBOR、LIBORおよびTIBORの各運営機関のIOSCO原則の遵守に向けた対応状況について、フォローアップが行われている。
第二次レビューでは、第一次レビュー以降の各運営機関におけるIOSCO原則への対応状況を確認し、各運営機関がIOSCO原則への遵守に向けた取組みを進めているとしている一方で、算出方針の品質について、各運営機関が計画・構想段階にある“IBOR＋”（銀行信用リスクレートを含んだレート）の早期導入等を通じ、IOSCO原則を完全に遵守することに期待が示されている。
第二次レビューの主な内容は以下のとおり。
- EURIBORの運営機関は、第一次レビューで追加勧告された12の原則のうち、原則６（指標の設計）、原則７（データの十分性）、原則９（指標決定の透明性）についてEURIBOR＋の実施による更なる取組みが必要であるとされた。
- LIBORの運営機関は、第一次レビューで追加勧告が行われた13の原則のうち、原則６および原則７について、LIBOR＋の実現による完全実施が求められた。
- TIBORの運営機関（全銀協TIBOR運営機関）は、第一次レビューで完全遵守と評価されなかった15の原則のうち、原則６、原則７および原則９についてTIBOR＋を通じた完全遵守に関する期待が示された。
（関係資料（英文）はwww. iosco. orgから入手可能）
