郵政民営化委員会、郵政民営化法施行令の改正に関する意見を提出

郵政民営化委員会は、3月9日、郵政民営化法施行令の改正に関する意見を金融庁および総務省に提出し、公表した。
　金融庁および総務省は、1月26日、（1）ゆうちょ銀行における預入限度額（通常貯金、定額貯金および定期貯金等の合計額）を1,000万円から1,300万円に改めること、（2）かんぽ生命保険における保険金額の限度額に関し、郵便保険会社を保険者とする保険契約等のうち、加入後4年経過した保険契約に係る保険金額から控除する金額の限度を300万円から1,000万円に改めることを盛り込んだ「郵政民営化施行令の一部を改正する政令（案）」について、2月24日を期限としてパブリックコメントに付したのち、意見募集結果を踏まえ、郵政民営化委員会に意見を求めていた。
　郵政民営化委員会の意見は、（1）金融庁および総務省が示した内容のとおり改正することが適当であること、（2）金融庁、総務省およびゆうちょ銀行に対し、民間金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情等に係る継続的な確認と、必要に応じた報告を求めることとしている。
　なお、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令は、4月1日から施行されている。
（関係資料はwww.yuseimineika.go.jp、www.fsa.go.jp、www.soumu.go.jpから入手可能）