経済産業省は、4月21日、「産業・金融・IT融合に関する研究会」（モデレーター：荻生泰之デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員）（以下「FinTech研究会」という。）における論点を、11の分野に整理した「論点整理・意見・情報提供の呼びかけ（Call for Opinion and Information）・」（以下「論点整理」という。）を公表し、5月23日を期限として意見および情報の募集を開始した。
FinTech研究会は、平成27年10月に設置されて以来、平成28年２月までに、計10回の会合を開催し、FinTechがイノベーションや新たな産業、資金の流れを生み出す可能性等について、世界の動きを把握しながら議論を行い、政策上の課題や対応策の検討をしてきた。
論点整理は、より広い視点から分析・検討をさらに深めるため、広く国内外の関係者から各論点に関わる意見、情報およびエビデンス（データや事例等の事実や分析）の提供を求めている。論点の分類は以下のとおり。
- FinTech検討の範囲（Scope）や意義について
- FinTechを取り巻く環境・背景について
- （ビジネス別トピック）BtoC領域
- （ビジネス別トピック）BtoB領域
- （横断的トピック）既存金融機関とベンチャー企業の競争と協調
- （横断的トピック）情報の活用と課題
- （横断的トピック）金融ITシステム
- （横断的トピック）新技術としてのブロックチェーン
- （横断的トピック）イノベーション
- （横断的トピック）人材
- 環境整備に関する論点
なお、FinTech研究会は、今後提供される情報等を踏まえ、有識者によるさらなる議論等を経たうえで、2016年初夏を目処に最終報告を取りまとめる予定としている。
（関係資料はwww.meti.go.jpから入手可能）
