国際通貨基金（IMF）、経済開発協力機構（OECD）、国際連合（UN）および世界銀行グループ（WBG）（以下「IMF等」という。）は、4月19日、国際課税問題に係るプラットフォームを共同で立ち上げ、協力を強化することを発表した。
主な発表内容は以下のとおり。
- IMF等は、国際課税に関する事項に係る基準の立案・実施について定期的に議論するほか、これまで各国へ実施してきたキャパシティ・ビルディングの支援等を強化する。
- プラットフォームは、途上国が、20か国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議や、OECDが主導しているBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクト等で開発された課税逃れ対策を実施することを支援するためのツールキットを提供する。
- プラットフォームのメンバーは、途上国、各地域の税組織および銀行等の代表と定期的に会合を開催する。
（関係資料はwww.imf.orgから入手可能）
