政府は、6月2日、「日本再興戦略2016」（以下「再興戦略」という。）を閣議決定するとともに公表した。
再興戦略は、「戦後最大の名目GDP600兆円」を実現するために、新たな「有望成長市場」の戦略的創出、人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、新たな産業構造を支える「人材強化」に向けて更なる改革に取り組むことが成長戦略第二ステージの新たな使命であるとしており、鍵となる施策として以下の項目を掲げている。
1．600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」
2．生産性革命を実現する規制・制度改革
3．イノベーションの輸出・チャレンジ精神にあふれる人材の創出
4．海外の成長市場の取り込み
5．改革のモメンタムの活用
なお、上記「2.」において、金融庁が同庁関連の主要施策としている項目は以下のとおり。
2-1．「攻めの経営」の促進
・コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上
2-2．活力ある金融・資本市場の実現
・成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境の整備等
・FinTechをめぐる戦略的対応
・金融仲介機能の質の改善
（関係資料はwww.kantei.go.jp、www.fsa.go.jpから入手可能）
