国際通貨基金（IMF）は、6月20日、2016年対日4条協議終了にあたっての声明を公表した。
声明の概要は以下のとおり。
- アベノミクスは、当初成功を収めたものの、景気回復とリフレの進展は失速した。日本経済は、構造的障害（高齢化と人口減少に関連する経済の先行きに対する信認の低さ、労働市場の二重構造と硬直性、需要の低迷やデフレ心理等）、政策の欠点（消費税引上げの裁量的変更や楽観的な成長前提がもたらす信頼できる中期的なアンカーのない財政政策、政策の不透明性）および世界経済の弱さと変動により持続的な改善が妨げられている。
- 最近採られた政策（マイナス金利政策、財政支援の拡大、賃金と投資を押し上げる政策および新三本の矢）は、アベノミクスを元の軌道に戻すことを狙っているものの、成長見通しは引き続き弱く、日本経済は2016年に約0.5％という緩慢なペースで成長すると予想される。また、現在の政策の下では、物価上昇率は日銀の2％目標を大きく下回ったままと期待され、2016年の総合物価上昇率は約0.2％に留まると見込まれる。
- アベノミクスの目標を達成するためには、労働市場の二重構造改革と組み合わされた所得政策をより重視し、それらは更なる短期的金融・財政支援およびより信頼性の高い政策枠組みを伴うべきである。
- 財政戦略は中期的な財政再建にコミットし、大規模で裁量的な消費税引上げをより小規模だが長期にわたって持続する引上げに変更すべきである。
- 効果の高い改革を行わない限り、人口動態の影響により、潜在成長率は2015年の約0.5％から2030年にはゼロ近傍まで低下すると見込まれる。
- 上記の政策パッケージが速やかに行われない場合、アベノミクスの目標を達成する期限は後ろ倒しにすべきであり、その場合、より長期かつ累積ではより大きな財政調整を実施し、物価目標の達成に関する時間軸の柔軟性を明示的に高めると同時に、大きなショックに対応するための更なる金融緩和や財政刺激は控えることが必要となろう。
- 非伝統的な金融政策が長期化したり、リフレや財政安定化が達成できない場合は、金融の安定性に関するリスクが生じる可能性がある。金融部門は全般的に安定しているが、部分的にリスクが上昇している。資産利益率が既に極めて低いなかで、金融機関の収益性はマイナス金利環境下でさらに低下する可能性がある。
- 下方リスクに対する利用可能な政策余地と政策対応は、ショックの大きさと発生原因に左右される。日本へのスピルオーバーを軽減し、中期的に対外バランスを確保するうえでは、国内政策の強化が重要である。
（関係資料はwww.imf.orgから入手可能）
